史跡加茂遺跡の国史跡追加指定により、弥生時代中期の大規模集落を中心とする8筆約5,300平方メートルが新たに国指定史跡に編入。今後は集落中心域を保存計画区域とし、追加指定を順次進める。追加指定された箇所は令和7年度に公有化を進め、保存活用計画と整合させる方針。補助制度の運用も整備する。
阪急バス連携協定を締結。バス運行の人材確保・路線維持の観点から、市職員の再就職希望者を同社へ紹介する制度を構築。財政的な補助は伴わないが、行政と民間の人材活用・運輸維持の連携を強化することを狙いとする。
帯状疱疹ワクチンの予防接種について、対象年齢の拡大・周知・接種体制整備・費用負担検討・医療機関連携・地域医療との統合などを推進。接種対象年齢・実施スケジュール・補助制度の案・接種率向上施策（広報・職域連携・学校等）を含め、住民の健康長寿を支える体制づくりを目指す。
伊勢市は、クラウドファンディング型のふるさと納税活用補助金を新設します。地域の元気づくりを目的としたプロジェクトを対象に、資金調達の多様化と地域の協働を促進する制度です。補助金の趣旨・応募要件・支援内容は企画調整課が所管します。申請窓口は電話番号とPDF資料の案内、進捗情報は市のページに掲載されます。地元のイベントや観光振興、産業の活性化につながる実践的プロジェクトを対象とし、地域の資源を生...
市は子育てしやすい職場づくりを核に、多様な働き方を可能とする環境整備を進めてきた。今年度の取り組みの実績を整理・公表するとともに、来年度から新たに実施する内容を明らかにした。市役所が先導することで市内企業への波及効果を狙い、職員のワークライフバランス向上と人材確保・育成の促進を図る。具体的には、育児・介護と仕事の両立を支援する制度の導入・見直し、柔軟な勤務形態の推進、育児休業・時短勤務の取得...
来年度から、県の相互派遣交流制度を活用した県との人事交流を実施し、職員力の強化と行政サービスの向上を図る。制度の活用により、他自治体との連携・経験交換を進め、職員の専門性・適応力を高めるとともに、将来の組織力底上げを目指す。詳細は別添の報道資料で説明されている。
森林経営管理制度を活用し市が私有林を主体的に管理してJ-クレジットを創出・販売する事業を開始します。西日本電信電話株式会社三重支店・地域創生Coデザイン研究所・亀山市の三者協定を締結し、令和7年度に準備を進め、令和8年度から販売を開始予定。森林管理の適正化で多面的機能を維持・発揮し、環境と産業の両立を図ります。J-クレジットは省エネ設備導入や再生可能エネルギー利用による排出削減・吸収量を認証...
国土交通省が新しい決済環境の補助制度を創設・継続更新にも適用する方針を発表したことを評価。制度の具体的内容・適用範囲は未確定だが、制度の詳細が明らかになり次第市として検討を進める。現在市電は全決済環境が利用可能で、更新時期の期限を待つ間は利便性の低下は想定されない。利用者アンケート等を踏まえ、市民の声を聴きながら今後の方針を決定する。
出自を知る権利に関する報告書は、現場の負担や病院・運用実務の課題を浮き彫りにした。国の制度整備と法整備を促すため、情報提供と協議を継続。内密出産やゆりかごの現場対応は待ったなしの状況。全国的普及には制度設計の議論が不可欠で、国との連携を重視する。
企画戦略部の施策として、人事課内に「人財育成室」を新設し、職員の総合的スキルアップと働き方改革を推進。業務プロセスの見直し、研修機会の拡充、評価・人事制度の整備、ワークライフバランスの改善を通じて、市民サービスの質と行政運営の効率を高め、ウェルビーイングを向上させる組織基盤を整備する。
デジタル化の加速には、政策総務部に新設される『デジタル化推進担当参事』の配置が柱となります。横断的なデジタル戦略を推進し、窓口業務のオンライン化・住民サービスのデジタル化、データ活用による意思決定の高度化を進めます。情報公開の推進と行政手続の簡素化を図り、他部署間の連携を強化することで、住民の利便性と行政の効率性を同時に高め、財源確保策や新しい制度設計と連携させていきます。自治体間の標準化・...
4月1日付の人事異動は173名の退職・補充を含む総勢857名の大規模異動。定年年齢の引上げに伴い、60歳到達の部長級などは役職定年制の適用で非管理職へ移行。市民安全部には防災担当部長を新設。女性職員の登用を部長級へ2名昇任、次長級2名・課長級4名・副課長級7名を昇任。全体の女性管理職比率は32.4%を維持。組織の簡素化・統廃合と、ワークライフバランスを重視した係の構築を推進し、知識・経験・意...
令和7年度に向けた組織機構改編案の概要を公表。部局間の機能再配分・新設チームの設置・業務の見直し・市民サービスの向上を図る。導入に伴う職員配置の変更・教育・評価制度の整備など、実現性と影響を踏まえた段階的実施計画を提示する。
市は家庭ごみと事業系ごみを分別収集する現状を説明。賃貸物件から出る家庭ごみが事業系扱いになるケースがあり、分別徹底と賃貸物件の家庭ごみ袋指定の導入を今後検討課題として掲げる。現状は事業系ごみの収集を基本とするが、賃貸・マンション等での分別・責任の所在をどう設計するかが焦点。制度設計と周知の強化が必要であるとの認識。
職員の兼業による地域貢献活動の推進については、職務と職域の責任・倫理を踏まえたガイドラインを整備し、地域貢献を促進する取り組みの方針を示す。兼業の許可条件、情報管理・競業避止、利益相反の回避、ボランティア活動との両立支援、制度設計・監査体制、評価指標の設定などを含む。市民との連携強化と地域課題の解決を狙う。
燕市では成年後見制度の担い手育成として市民後見人養成講座を開始し、受講者3名が新潟家庭裁判所から成年後見人として選任され、県央地域で初の市民後見人として活動を開始します。今後はフォローアップ研修の実施や相談窓口の案内など、適切な後見活動を継続できるようきめ細やかな支援体制を構築してまいります。問い合わせ先は健康福祉部まで。
燕市は市内の産業団体が行う商工業振興事業を補助する制度を活用し、日本金属洋食器工業組合がナイフの自動研削加工を共同受注する事業を3月から開始します。自動研削機を組合企業に導入し受発注を一括化することで熟練職人不足に対応し、安定した製品供給を図ります。事業開始に先立ちデモンストレーションを実施するほか、金属洋食器の全国シェア90％超の地場サプライチェーンを強化します。問い合わせ先は商工振興課・...
燕市はスマート農業普及を目指した実証実験を市内農業法人と連携して進め、農業用ドローンによる水稲直播や梨の溶液受粉の効果を検証してきました。成果がまとまったため3月21日に成果発表会を開催し、成果や今後の展望を発表します。併せて、最新ドローンの展示・デモ飛行や、中小企業向けの支援制度説明会を実施して、農業のスマート化の促進と事例の横展開を図ります。
燕市は市内企業における多様な人材やDXの活用による課題解決を促進するため、実践事例を紹介するセミナーを3月28日に燕市中央公民館で開催します。第1部では兼業副業人材の活用実績がある2社がパネル討議を、第2部ではDXを推進する2社が事例を紹介します。そのほか、市の中小企業向け支援制度の説明会も行う予定で、事例共有と支援策の周知を図り、市内企業の積極的な事業活動を支援します。