市は物価高騰対策としておこめ券の採用を見送る方針を固め、デジタル商品券「よんデジ券」を基軸に組み合わせ施策をパッケージ化する。財源として国の上乗せを前提とした16億円規模の枠を想定する一方、実施時期は今議会の補正予算上程を待つ。おこめ券の利点と比べ、デジタル券は取り扱い店舗を市内に限定でき、食品中心ながら生活必需品以外にも幅広く利用可能という点が利点。市民・議会の意見を踏まえつつ、実効性・地...
新たに3品目を亀山ブランドに認定し、地域ブランドの認知度向上と販路拡大を推進します。菓子工房きみの庭の『亀山抹茶フロランタンBOX』、市川大楽園の『ほうじ茶』、岡田屋本店の『AU逢うクラフトシロップシリーズ』などを対象。認定期間は来年1月1日から2年間、認定事業者は21、認定品は41へ拡大します。外部市場への発信を強化します。
市はPFASに関する市民向け勉強会を12月19日に主催。水道・地下水・河川の現状と対策、国・県の最新情報を共有するほか、環境省・内閣府食品安全委員会・消費者庁の協力で最新情報や政策の動向を説明。食品健康影響評価の根拠や1日の摂取耐用量の決定過程、ミネラルウォーター等のPFAS含有状況なども紹介。限られた時間の中で質問にも対応予定。
市は、産業を支える工場の灯りを観光資源として活用し、シビックプライドの醸成を目指している。観光連携協定を結ぶJAFと協働し、富士市内の代表的な工場夜景スポットをスマートフォンで巡る「富士市の工場夜景巡りスタンプラリー」を12月1日から実施する。期間中の12月10日～16日には、日本食品化工株式会社 富士工場と興亜工業株式会社の協力で、2基ずつ計4基の100メートル級煙突をライトアップする。こ...
本プロジェクトは、市外で生活する本市出身の学生が故郷とつながり続けられるよう支援します。 Omuraつながるギフトは、加工食品や布製品など3千円相当の大村産品をお届け。応募は本人のみ、事前に「おむすび。」と「ゆでぴ」アプリをダウンロードし、公式LINE友だち登録後、専用ページから申込み。受付期間は10月1日～11月28日で、予定数量に達し次第終了。 Omuraつながるトークは10月31日17...
生活困窮の増加を背景に、フードバンクを公的支援の外に位置づける民間主体の運営を強化。東広島版フードバンクは食品提供者と受給者を一元化し、直接支援（生活困窮者への配達・相談機関への接続）と間接支援（福祉団体・こども食堂等への材料提供）を両立。令和7年度からふるさと納税で運営支援を実施、令和8年度に向けクラウドファンディング型ふるさと納税を新設。寄附は100万円を目標に受付、使途は食材配布・配達...
季節に応じた志摩の水産物の水揚げが始まることを周知し、漁業者の生産・販売活動を支援する。水産物の品質・安全性のPR、地元市場・観光地での試食・販売促進、漁業の持続的な発展を目指し、地域経済の活性化と消費者の新鮮な海産物入手機会の拡大を図る。
フードシェアリングサービス『タベスケ』を本格導入。昨年の実証を経て、10月1日から協力店39店舗・登録ユーザー約4,300人へ拡大。食品ロス約3トン、店舗売上約400万円に達し、利用者の9割以上が満足、協力店は継続を希望。市が使用料を負担し、今後も推進して食品ロス削減と地域経済活性化を図ります。
防災公園の利便性向上を図るため、防災公園内でのキッチンカー出店者を随時募集します。原則1日2台で稼働し、午前9時から午後4時まで、天候やイベント日には出店不可となる場合があります。出店料は1日360円。申請は出店日の7日前までに提出し、飲食店営業許可証、リース契約書、PL保険、食品衛生責任者証、販売メニュー、暴力団排除誓約書の写しなどを添付します。審査後に許可書と使用料納付書を発行します。情...
市は災害時における食品の提供を核とした株式会社Cocoloとの協定を締結します。避難所が開設された際、市からの要請に基づきキッチンカーによる温かい食品の提供を協力要請として受けるほか、総合防災訓練・地区訓練への積極参加を通じ有事時の迅速・円滑な対応体制を整備します。協定締結式は令和7年9月2日、総合防災訓練は9月28日にキッチンカー出店・安価販売を実施予定。問い合わせは危機管理課。
18歳以下のこども1人あたり5,000円相当のおこめ券を交付。発行を通じて実質4,400円分を米・食品購入に充てられ、7月25日からゆうパックで順次発送を開始。対象は令和7年6月1日時点で松山市に住民登録があり、平成19年4月2日以降生まれのこどもがいる世帯と、今年度生まれた世帯。約4万5千世帯・約7万5千人を見込み、夏休みの食費負担軽減と安定した食生活を支援します。
燕市PR大使が考案したオリジナル給食メニュー『トマ味噌カレー豚丼』をレトルト食品化し、7月6日から道の駅SORAIRO国上で販売開始。イベント内でミニ丼販売も実施し、売上の一部を燕市の子どもへ寄附。家庭で学校給食の味を体験可能に。
猛暑対策として白ねぎの栽培・流通の暑熱対策を講じ、安定生産と市民・消費者への供給安定を図ります。気候変動への対応として農業分野の財政支援・技術導入を促進する施策の一環です。
内閣府の第2期スタートアップ・エコシステム拠点都市に熊本市が選定され、熊本県と市、大学、企業、金融機関が連携する『くまもとスタートアップ・エコシステム コンソーシアム』によるオール熊本体制が高く評価されました。今後はXOSS POINT.を核とする支援環境を一層強化し、国の補助採択での加点や投資機会の拡大を図ります。医薬・創薬・食品・半導体等の領域で世界へ挑むスタートアップの創出を促し、研究...
熊本の強みである医薬・創薬・食品・半導体などの産業が集積する中、熊本大学の研究成果をスタートアップの力で世界市場へ展開する戦略を掲げます。拠点都市の認定を機に投資家の関心を喚起し、国・県の支援を活用して人材・資金を呼び込み、研究開発と事業化を結ぶ橋渡しを強化します。グローバルに活躍する企業の創出を目指します。
地球温暖化対策と資源循環の推進には、次代を担うこどもたちへの環境教育の充実が不可欠と市長が述べる。市は保育施設で食品ロス削減をテーマに環境講座を実施し、動画視聴・塗り絵・駄菓子提供など園児が楽しく学べる内容とする。駄菓子はNPO三松会から提供、後期はベイシアから破損品等を提供して食品ロス削減に寄与。園児には「ラジアス紙幣」を配布し、動画視聴・塗り絵の対応に応じてノベルティと交換する。上半期は...
旧文化会館跡地活用に関する公募型プロポーザルで、優先交渉権者を決定。周辺にはファミリー層の流入を想定し、地域の庭を目指す計画。食品スーパーや運動教室などのテナント展開を想定する。
支援対象児童等見守り強化事業『まるっとサポート便』の開始に合わせ、食品の寄付を募集します。寄付は地域の見守り体制の強化と生活支援の充実に資するもので、集まった食料は事業運用および市民参加の促進に活用されます。寄付受付は市の窓口を中心に案内され、寄付者には感謝と地域連携の可視化を通じて参加意欲の向上を図ります。
三島市の粗大ごみリユース事業として「メルカリ Shops」を活用。2024年度の販売数・販売額・フォロワー数・いいね数の全4部門で全国1位を達成。食品ロス削減にはタベスケも導入され、約半年で約3,500人の利用・約2トンの食品ロス削減を実現。リユース推進とSDGs貢献を継続推進。