令和7年12月定例会の決算不認定を受け、契約事務の不適切な取扱いを是正するため、見積書徴取ルールの作成と随意契約ガイドラインを含む事務手続きの改正を実施。監査委員への監査依頼・公正取引委員会への報告を経て公表した調査結果を踏まえ、競争性・公平性・透明性・経済性の原則を徹底。引き続き点検・見直しを行い、全庁で再発防止に取り組む。
全庁を挙げた改善・再発防止の体制を整え、契約事務だけでなく全般の事務処理について見直しを進める。監査委員・公正取引委員会との連携を強化し、点検・見直しと情報公開を継続することで市民の信頼を高め、透明性の高い市政運営を実現する。
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