令和7年度予算案では、小学校の給食費を無償化する方向性を示し、財源には市税収入の増加分を充てます。予算が可決されれば1期から実施し、中学校の給食費無償化は継続します。子育て支援と教育の質の向上を両立させ、世帯の負担軽減を図る施策です。
中期財政運営方針に基づき、基金を最低50億円程度確保した上での健全財政運営を推進。400億円超の市税収入を確保し、有利な国庫支出金・県補助金・有利な起債を活用して施策を展開する。学校施設の改修・新設等の投資と財政調整基金の動向を見極め、持続可能な財政運営を目指す。
国の制度改正が市税収入へ約20億円の減少影響を及ぼす可能性があるとして、市は財源対策を検討。国会・税調へ懸念を伝え、財源確保の安定性を確保する方策を検討するとともに、地方自治体としての代替財源・財政運営の具体案を検討する。