市は東邦ガスと包括連携協定を活用し、家庭で導入された太陽光発電設備や家庭用燃料電池システムによるCO₂削減量を市が一括でJ-クレジット化・申請する新スキームを開始する。補助金を受けた各家庭の削減量を市に集約し、東邦ガスが権利を管理・譲渡する。J-クレジットは市場取引や企業間取引で売買され、売上益は脱炭素施策の財源に充てる。入会は「くらしCNクラブ」への加入を促し、権利譲渡を進める。昨年度の補助件数438件、補助額約1億1千万円。1件あたりの削減量は0.5～1t、現在の市場価格は1tあたり約5,000円。初年度は補助を受けた家庭から順次参加を促し、来年度後半にJ-クレジット化・販売を開始予定。