「第6次見附市総合計画」策定に向けた検討をスタート。第5次総合計画が令和7年度末で終了することを踏まえ、人口動態・産業振興・居住環境・子育て支援・交通・防災など、市の長期的なまちづくりの指針を見直す取り組みです。現状分析と課題の抽出、長期ビジョンの共有、施策の枠組みと財政との整合性を図りつつ、庁内連携と市民参加を通じた検討を進め、今後の公表スケジュールやパブリックコメントの実施方針を決定します。
4月臨時会提出の条例関係案件は、市民の権利保障・行政運営の透明性を確保するための法令・規則の改正・新設を対象とする。議会審査を経て、条例の趣旨・適用範囲・罰則・執行体制を明確化し、適切な執行機構と市民の理解を得るための周知・適用手続を整備することが目的。
市の長期的発展を支える各種計画の策定は、総合計画・交通・防災・地域振興・環境保全など複数分野の計画を横断的にとりまとめる取り組み。部局間の連携、現状分析、課題抽出、目標設定、施策の優先順位付け、財政・人材・資材の確保、実施スケジュールの作成、評価指標の設定とモニタリング方法の整備を含み、透明性のある公的計画の策定を進める。
市のデジタルアーカイブを利便性・検索性・安定性の向上を図ってリニューアルします。新システムの導入、データ移行と公開範囲の見直し、キーワード・カテゴリの改善、スマートフォン対応・アクセシビリティの向上、外国語対応、使い方ガイドの整備、今後の拡張計画と市民への影響・透明性の向上を説明します。
3月の年度末に市役所の運用を抜本的に見直す取り組みを指示しました。1階～5階の窓口部門を含むフロアで、カウンター上に物を置かない整理整頓を徹底し、現場の状態を上層部が常に把握できるよう視認性を高めました。特に2階の住宅課と土木課の間の壁、税務と建設の区画の見え方、4階の区画分離といった課題を改善。これにより危機管理の迅速化と来庁者の印象改善を狙います。さらに、資料の整理を進め、将来的にはフリ...
市役所改革の成果と今後の取組を説明。改革ビジョンの浸透と透明性の確保を進め、事務処理誤りの公表で件数を削減。来庁者アンケートの活用、待合環境の改善等。時間外勤務の削減と働き方改革を推進。ペーパーレス・生成AI活用で約60％の業務削減。第2次改革プランでは人事制度改革、1on1、課-ナビ、総務事務センターの設置、時間外手当削減を目指す。6月から開庁時間短縮、ノー残業、男性育休100%などを推進。
新年度に合わせ、市は国際戦略課と施設マネジメント課を新設し、新人職員123名を迎える。人口減少時代を踏まえ、若者・外国人・企業を惹きつけるまちづくりを推進するとともに、バックキャスティング思考を市政の羅針盤として長期施策の優先順位を決定。人と組織の刷新を通じ、市民の安寧と明るい未来の実現を全職員で目指す。
全市の保育施設を対象に、情報セキュリティ監査を年1回以上実施する体制を整備する。監査は権限管理、データ保護、機器紛失時の対応、外部委託先の管理を含み、是正計画の実行状況を定期報告。監査機能は独立性を確保するため第三者機関を活用し、透明性と信頼性を高める。
今年度の人事異動は2132人と大規模で、新規採用約100名増、女性管理職の割合は全体で16.4%。局長9.7%、部長10.6%、課長19.2%と前年を上回り、若い世代の女性登用が進展。希望を聴取し適材適所へ配置することで組織活性化を図り、能力開花を促す組織風土の構築を進めます。
市公式サイトのサイトマップを見直し、部署別ページや重要情報への辿り着きやすさを高める施策。サイトマップの階層整理と検索連携を強化し、目的別ナビゲーションを設けることで市民が窓口・申請手続き・防災・イベント情報などを迅速に見つけやすくする。スマホとPCでの表示整合性を図り、SEO対策も同時に実施。長期的には自治体間のデジタル連携や市民利用データの分析にも活用でき、行政の透明性と業務の効率化につ...
市公式サイトに音声読み上げ機能を導入し、障害の有無や年齢に関係なく市政情報へアクセス可能とする。主要なページにはテキスト読み上げ対応を施し、ボタンひとつで読み上げ開始・停止・読み上げ速度調整ができるようにする。ARIA対応、見出し構造の整理、言語設定の拡充を行い、情報の網羅性と利用の安定性を確保。定例会見・告知情報の読み上げも将来的に自動更新を検討。
デスクトップ表示でのレイアウト崩れを解消し、重要情報・申請窓口・行政ニュースの配置を統一したデスクトップ用デザインを導入。レスポンシブデザインの一部としてPC版のナビゲーションを再設計し、印刷用ページの整備や検索機能の改善も併せて実施。スマートフォンとデスクトップでの情報同一性を確保することで、職員と市民の業務効率を向上させる。
地域の課題解決に外部人材を活用する人材派遣受入れを検討。東京の企業との接点創出を期待するも、従事予定業務の具体的内容は未確定。日本郵便・KDDIは比較的時間を要する一方、東京海上日動は現在具体案が未定。市の要望に合わせた取り組み方をこれから決定。
茨木市はトランス・コスモス株式会社と「自治体DXに関する連携協定」を締結。保活アプリの実証、保育所入所業務の改善、フロントヤード改革、DX人材育成などを共同で推進。地方創生を目指し、相互の資源を活用して市民サービスの向上と業務効率化を図ります。
広報と市民説明責任の強化を通じて市政情報の透明性を高める方針を示す。プレスルームの運用基準を整備し、会議録・予算執行・政策動向などの情報を分かりやすく公開するルールを策定。住民の疑問・苦情に対する回答プロセスを整備し、定期的な情報公開スケジュールと進捗報告を公表することで、市民参加と信頼性を向上させる。
令和6年度2月補正予算案の要点と財政運用への影響を整理。追加事業の財源配分・優先施策の再評価・財政健全性の確保、来年度予算への影響を市民に分かりやすく示す。
令和7年度の初期予算案において、地域の医療体制の確保と災害に強いまちづくりを優先課題として掲げ、人口減少と自然災害リスクの高まりに対応する施策を推進する方針が示されました。大雪に伴う除排雪経費の補正予算の専決処分を実施し、国の追加支援・特別交付税の決定を踏まえ、財政調整基金の残高を考慮した健全な財政運営の方策を検討します。これらを通じ、住民サービスの維持・向上と地域の防災力強化を図ります。
地域自治推進プロジェクトの一環として、地域協議会の委員構成を公募公選制の一部見直し案を検討。推薦と応募の二系統で構成する案を軸に、委員には地域課題の発案・事業計画の立案・予算整理といった役割を担わせ、地域ビジョンの実現を支える体制を構築します。中間支援組織（RMO）を令和7年度予算に計上し、自治の活性化を促進します。
市民サービスのオンライン化を推進し、窓口負担の軽減と業務の高度化を目指す。LINE公式アカウントを活用した情報発信と申請手続きのオンライン化、窓口予約・オンライン申請・電子書類の標準化を実装。自治体内部のデータ連携基盤を整備し、庁内業務のペーパーレス化とデジタル化による職員の負荷軽減を図る。セキュリティ対策と人材育成を同時に進め、初年度は約5,300万円の予算計上、ライセンス費用・外部連携費...