令和5年度には約2億8千万円の寄附を受けつつ、本市外への寄附による市税流出は約16億円に上っていました。現地決済型電子クーポンの導入は、使途指定と市内消費を促すことで歳入増加と地域経済の活性化を狙うものです。今後も拡大を継続し、財政健全化と地域の魅力発信を進めていく方針です。
茨木市は物価高騰対策として、2月市議会臨時会に提出する補正予算案を公表。4事業を実施。プレミアム付商品券は5,000円券を2,500円で販売し、世帯2冊まで。均等割のみ課税世帯へ3万円を給付、18歳以下の児童扶養家庭へ追加で1人あたり2万円を支給。運送業者支援給付金は中小運送業の車両1台につき3万円、上限30万円。認定農業者等へは売上額に応じて1〜30万円等を支給。担当は商工労政課・政策企画...
諸橋轍次博士奨学金の一部として、海外留学奨学金の奨学生を追加募集します。海外留学の渡航費用等を支援する給付型の奨学金で、金額は200万円（返還不要）。対象は、令和6年5月から令和7年4月の間に海外の大学等へ留学し、学位取得を目的、入学日において満25歳を超えないこと、保護者等が市に1年以上住民登録しているか本人が本市に住民登録していること、納税を完納していること等の条件を全て満たす方。募集人...
市は小説『安曇野』の復刊を実施し、クラウドファンディングなどで寄附を集め、総額約299万円を活用。復刊は1,100部で、市が900部を取得し、400部を地域の学校・図書館へ寄贈、500部を税込7,040円で販売予定。残り200部は筑摩書房が販売。復刊本には安野光雅氏デザインの挿画入り専用函を付ける。お披露目会は3月2日、堀金総合体育館サブアリーナ。講演は文芸評論家・斎藤美奈子氏。「安曇野」の...
JR松山駅周辺の活性化について関係者と協議を進め、松山城周辺地域が国の都市再生緊急整備地域に指定されました。民間事業者には容積緩和や税制優遇などのメリットが生まれ、それを周知・最大限活用して持続可能な都市づくりを進めます。周知活動を広く展開し、地域の発展と財政健全性を両立します。
市政経営への転換に向け、職員の能力を引き出し経営感覚を持つ組織づくりを進めます。財源確保を税収以外の新たな仕組みで確立する取り組み、人材育成、職員と市民の対話を重視する意見交換を通して、やりがいのある職場環境を構築し、財政健全化と効率的な行政運営を両立させます。 この1年を起点として組織横断の改革を進め、住民サービスの質を高め、予算編成のメリハリを効かせる方針です。
花をテーマにした展示イベントを開催。ふるさと納税寄付金で購入した花の絵画や、池坊・古流・草月流の3流派による生け花、雪割草など花の作品を集め、名画の購入も含め市民の絵画コレクションを展示します。昨年は3千人を超える来場者・県外からの来訪もあり、協賛の温泉旅館も多くの利用をいただきました。駐車場混雑対策として8日・9日・11日に「あいくる」特別運行を設定し、徒歩・公共交通利用者には花の種をプレ...
ふるさと納税は1月3日現在で目標の5億円を超え、12月には約3億2000万円を達成。米が全体の50％以上を占め、定期便の需要が高いことが寄附増の主因とみられます。米・酒など地場産品のブランド力を高めるPRを特設サイト・Instagram等で強化し、今後も米の魅力を訴求して寄附の継続性を確保します。
訓示で言及されたセカンドワークは副業ではなく、自分の担当外の業務にもアイデアを出す取り組み。ふるさと納税の販促や新規施策の創出を促す横断的アイデア募集を通じ、部門横断の協働を活性化。組織の機動力を高め、公共サービスの質向上と市民満足度の向上を目指します。
民間専門人材の登用・ふるさと納税推進室設置・PR強化・新規返礼品開拓を実施。令和5年度の寄附は対前年度比約3.8倍の約3億2500万円。流出額は1億1300万円増加したが、寄附額の伸びが上回り赤字拡大を抑制。財政健全化を目指す取り組み。
大磯町は新庁舎整備事業を設計施工一括発注方式（DB方式）で実施するため、公募型プロポーザル方式により事業者を募集していました。しかし、2者から参加表明書の提出があったものの、その後双方とも参加辞退届を提出したため、現在実施中の事業者募集手続を中止します。今後は辞退の原因を調査し、改めて対応を検討します。事業の概要として、事業名・場所・期間・提案上限額は4,363,180,000円（消費税・地...
背景: 行政手続のデジタル化の潮流に対応する。目的: 市民が証明書をオンラインで取得できるようにし、来庁負担を軽減するとともに行政の利便性と業務効率を向上させる。内容: 住民票の写し、所得証明、課税証明等のオンライン申請と電子交付を開始。対象: 全市民。実施体制: 市民課・税務課・行政情報課が連携。留意点: セキュリティ・周知・本人確認。時期: 2024年度開始見込み。
ジェイテクト株式会社から市内の全小中学校へ薬用ハンドソープを計4,140個寄附する、企業版ふるさと納税による初の物品寄附です。教育環境整備の一環として学校の衛生環境を充実させ、今後の教育環境づくりに活用します。寄附物品の活用や今後の運用については市が管理します。問い合わせ先は広報課。
ふるさと納税大使の高橋光成投手が、前橋特別支援学校へオリジナルグッズを寄贈。オリジナルグローブとサイン入りユニフォームを提供。埼玉西武ライオンズ・サッポロホールディングス・前橋市の三者連携で、スポーツ振興と子ども支援を促進する取り組み。今後もふるさと納税PRと子どもたちを勇気づける活動を継続する。
現役引退後のセカンドキャリア支援を目的に、元ザスパ群馬の清水慶記選手のチョコレートをふるさと納税返礼品として登録。地域社会の活性化とスポーツ界の発展を目指すモデルづくり。前橋出身の選手が引退後も地域とつながりを持ち、地元ブランド「喜びを記す」を軸に、Jリーグ選手のキャリア移行を支援していく。
ひとり親家庭や非課税世帯等の子どもの大学・短大・専門学校等の受験料を補助。対象は平成17年4月2日以降に生まれた19歳以下の受験生。補助上限は1人53,000円。申請は1回のみ、複数校受験の場合は後日まとめて手続き。進学へのチャレンジを後押しし、家庭の負担軽減と子どもの生活の向上を図る。
令和7年1月10日から、税金や料金の口座振替手続きがWeb上で完結できるようになります。従来は窓口での手続きが必要でしたが、オンラインでの申し込みから開始までを市民が24時間いつでも実施可能に。申込書や届出印は不要となり、利用科目は11科目と県内最多。市ホームページから手続きでき、オンライン申請の利便性向上と窓口業務の効率化を図り、住民の負担を軽減します。将来的にはマイナンバー連携等の検討も...
物価高騰対策として、補正予算案を2月市議会臨時会に提出。プレミアム付商品券の発行、住民税均等割のみ課税世帯への給付、運送業者支援給付金、認定農業者等支援を含む4事業を実施。市民生活の安定と地域経済の活性化を狙う。
国の103万円の壁撤廃が実現すると、市民税の減収が見込まれ、四日市市は不交付団体として約60億円のマイナスを想定。国の補填があれば影響は軽減されるが、現時点では不透明。地方財政の安定確保と市民サービスの維持が課題となる。