令和7年度一般会計の第四回補正予算として5億7,524万9,000円を計上。特別会計にも補正が入り、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療の各特別会計で増額を実施します。主な内容は、議会費のテレビ中継委託料約490万円で手話通訳・AI字幕を導入、医療費助成の拡充（18歳以下無償化の実績増に伴う補正）、生活保護扶助費の増額、農林水産・教育分野の補正、債務負担行為の設定、合併処理浄化槽維持管理支...
11月23日にボートレース大村第4・5駐車場で開催される『おおむら海と大地の感謝祭』は、新鮮な農畜産物・魚介の販売に加え、ステージイベント・農作物の展示・JAなどのブース・もちつきなど生産者と消費者の交流を促す催しです。
愛媛県と松山市が連携して、11月15日・16日の2日間、城山公園のやすらぎ広場とふれあい広場で「えひめ・まつやま産業まつり withメディアパーティー すごいもの博2025」を開催します。県内市町・商工団体・農林水産団体の出展による特産品・伝統工芸の展示・販売、製造実演、体験コーナーの拡充、みそづくり・乳しぼり模擬体験、みきゃんマグネット制作、パルクール等の新設、平澤市をはじめとする友好都市...
令和7年度一般会計補正予算（第3号）は14億6,000万円を増額、総額524億9,100万円となります。歳入の増は地方交付税の増額5億1,915万3千円、国庫支出金の追加880万円、物価高騰対策の交付金約4,591万7千円、県支出金の増額約6,600万円、寄附金の増加3億円、繰入金の増額約1億7,800万円、繰越金の確定に伴う約8億8,286万6千円等です。一方、収入の減少要因として新型コロ...
能登半島地震による被害からの復旧・復興を加速するため、ひみ花プロジェクト第2弾を開催する。花卉の栽培振興を軸に、観光誘客や地域産業の再生、農林水産物のブランド化、ボランティア人材の育成、地域間の連携促進を図り、災害復興と生活基盤の再構築を同時に進める取り組み。イベントの企画・運営を通じ、地域の自立と持続的な雇用創出を目指す。
安曇野市は令和7年度一般会計補正予算（第2号）を追加提案。補正予算は3,800万円を増額し、補正後の予算額は510億3,100万円となる。財源は財政調整基金繰入金700万円と堀金観光開発基金繰入金3,100万円をそれぞれ増額。歳出では、農林水産業費で6月7日にほりでーゆー四季の郷のボイラー故障が発生し営業に支障を生じるおそれがあるため、更新費用として3,100万円を「ほりでーゆー運営事業」に...
大阪・関西万博関連の関市関連事業として、農林水産省ブースの出展案内、小瀬鵜飼のPR、岐阜県の日イベント、刀匠“Japanese Spirit”の紹介など、市民・観光客向けの文化・観光PR活動を実施します。
本市は地域資源の活用と雇用創出を狙い、Venturesを核とした起業支援プログラムを導入します。対象は農林水産・観光・製造など地場産業の新規創業・事業拡大で、初期投資の一部補助、メンター配置、事業計画のブラッシュアップ、試験販売・市場開拓を支援するインキュベーション拠点の整備を検討します。オンラインと対面の相談窓口を設け、地域連携の共同拠点づくりを進め、5年間を目安に雇用創出と販路開拓を増や...
県内初となる鳥獣被害予防アプリ「けものおと」の本格運用を開始。市民や農家が野生動物による被害の発生を早期に把握・通報し、自治体と連携して対策を迅速化する仕組みを提供する。アプリには被害情報の共有、発生地点の表示、対策案内、相談窓口の案内などの機能が搭載され、農林水産課が担当。普及により被害の軽減と地域産業の安定を図る。
本マニュアルは、アプリの正しい運用を促進するために、基本操作・登録方法・通報手順・被害事例の扱い・問い合わせ窓口・プライバシー保護の留意点などを詳しく解説する。利用者・事業者・自治体職員を問わず、情報共有と円滑な対応を可能にすることを目的とする。農林水産課が提供。
企業誘致と農林水産業の振興を通じ、地域経済の活性化を目指します。新たな雇用機会の創出、産業の多様化、地場産品のブランド化と販路拡大、観光資源との連携を強化します。インフラ整備・規制緩和・人材育成などを総合的に推進し、持続可能な地域経済の成長エンジンとして地域産業の競争力を高めます。
地元農林水産業の振興支援、商工業の事業継続支援、地産地消の促進、観光資源の掘り起こしとプロモーション、公共空間の整備による回遊性の向上、空き家活用の利活用など、まちの経済活性化を図る。
林業の人材確保を目的にPR動画を制作することで、森林産業の魅力を広く伝え、若年層の関心喚起を図ります。農林課は動画を就業紹介に活用し、現場の労働条件や安定した収入のイメージ、教育機関との連携、地域資源の活用方法を訴求する構成を検討中です。制作スケジュールや公開媒体、費用対効果の評価指標などの詳細は今後詰められます。
関まつりは、25基のあんどんみこしの登場と『関・どぶろく横丁』の同時開催により、伝統文化の継承と地域観光の活性化を狙います。観光課・農林課は、地域企業との連携、交通・混雑対策、来訪者の満足度向上を図る施策を進行中です。地域住民の協力による運営体制の整備、広報の充実、イベント効果の指標化などを進めます。
産業振興と観光振興を両立させ、地域資源の有効活用と雇用創出を促進します。市内農林水産物のブランド化と販路開拓、商工業者への資金支援・IT導入支援、観光イベントの開催・デジタルプロモーション、アクセス改善と観光インフラの整備、民間投資を喚起する財政インセンティブ、若者の定住促進プログラムの整備などを通じて、地域経済の活性化と持続可能な成長を実現します。
入野谷在来そばのリーフレット配布。地産地消の推進と観光情報の提供を通じて、農林水産業の振興と地域の魅力発信を図る。特産品の認知度向上と訪問動機づけを狙う。
茨木市は物価高騰対策として、2月市議会臨時会に提出する補正予算案を公表。4事業を実施。プレミアム付商品券は5,000円券を2,500円で販売し、世帯2冊まで。均等割のみ課税世帯へ3万円を給付、18歳以下の児童扶養家庭へ追加で1人あたり2万円を支給。運送業者支援給付金は中小運送業の車両1台につき3万円、上限30万円。認定農業者等へは売上額に応じて1〜30万円等を支給。担当は商工労政課・政策企画...
市役所マルシェは市役所内で地場産品を販売するイベントで、勢多農林高校の生徒が飼育した卵などを販売します。地域の農産物を市民へ届けるとともに、学校との連携・地域交流を促進します。1月15日に実施され、人気商品の即売が見込まれるため早い来場が望まれます。今後も定期開催を予定し、地域産業の活性化と市民の交流の機会を拡充します。