梅雨明け以降、矢部川上流の日向神ダムの貯水率が厳しく、水不足が市民生活・産業活動へ影響するおそれがあります。市は今後の降雨量を注視しつつ、各関係機関と緊密に連携して水資源の安定確保と安全確保を最優先に対策を講じます。節水の徹底周知、事業者への協力依頼、給水所の運営・配送体制の確保、警報・避難情報の迅速伝達などの体制を整え、雨量次第で適切な水供給・防災対応を迅速化します。
第54号は、火災・救急現場の迅速な情報共有を目的とした消防救急デジタル無線移動局設備の更新を行うものです。耐用年数の経過に伴う更新が必要となっており、現場での正確な情報伝達と迅速な意思決定を支援します。設備の更新は救急対応の質の向上と市民の安全確保に直結します。
第53号は、習志野市歩道橋長寿命化修繕計画に基づき、JR津田沼駅北口のペデストリアンデッキの塗装の塗り替え等を行い、腐食や劣化の進行を抑制して歩行者の安全を確保するための工事請負契約の締結を定めるものです。保全・予防保全の観点から、長期的な耐久性と安全性の確保を図ります。
令和7年度氷見市総合防災訓練の開催では、地震・風水害・火災を想定した実動訓練を通じ、住民・企業・学校・防災関係機関が一体となって初動対応を検証します。避難所運営、物資輸送、広域連携、情報伝達（デジタル・アナログ双方）、広報訓練、協力体制の確認を目的とし、事前の訓練計画と訓練後の評価・課題抽出を行います。地域防災力の底上げを図り、日常的な防災意識の醸成を促進します。
地震活動と津波警報を受け、銚子市は10か所の避難所を設置し、正午時点で531人が避難した。住民の安全確保を最優先とした避難所運営・安否確認・物資配布・情報伝達の体制を整え、今後の災害対応の課題を分析して教訓として活かす。
市はLINE公式アカウントを活用した防災情報の即時配信体制を整備する方針を示した。避難所・物資情報、避難経路、交通規制、安否確認などの情報をリアルタイムで市民へ配信し、訓練の実施と登録促進を通じて情報の正確性と受信率を高める。情報セキュリティ対策を強化し、誤情報の拡散を防ぐ仕組みを整える。導入予算の確保と、他機関とのデータ連携、評価指標の設定を進め、住民の安全確保と災害時の迅速な避難行動を支...
スクールバス事故に伴う物損事故の専決処分案の趣旨と背景を説明。事故対応としての賠償・保険適用・再発防止策（運転手教育・車両点検・運行管理の見直し）・今後の財政処理と情報提供・関係機関との連携を定める。
体育館の空調設置は現状0%で、全国平均や県内の設置状況と比較して遅れている。財源の制約から国の補助制度の拡充が必須と判断し、補助単価・上限の引上げ、時限措置の撤廃、移動式エアコン等の備品購入を臨時特例交付金の対象とする制度改善を要望。さらに緊急防災・減災事業債の時限措置延長も要請中。体育館を防災拠点・避難所機能としても活用する観点から、できる限り早く整備を進めたいとの考え。
東山公園での倒木事故を受け、今後の対応を説明。7月9日に発生した事故を踏まえ緊急点検を実施し、危険樹木5本を伐採。市職員による年2回程度の樹木点検を全エリアで実施し、危険木は随時伐採。指定管理者が管理する区域についても点検の徹底を周知。通学路を含む学区の再点検を進め、状況に応じて随時対処する体制を整備。市民からの通報協力の仕組みづくりも検討する。
兵庫県司法書士会と西宮市が災害時における被災者等相談の実施に関する協定を締結する。協定は災害時の法務・手続き支援、相続・登記・仮設住宅などの相談窓口の連携を定め、被災者が迅速に必要情報を入手できる体制を整える。現場での通話・来庁対応の手順、専門家派遣の条件、情報共有の枠組みなどを明示。自治体と専門職団体の連携モデルとして他自治体への波及効果を期待。
クーリングシェルターの指定施設を拡充する。暑さによる健康リスクを抑えるため、設置場所の増設、避難所の運用時間の拡大、暑熱対策機器の整備、障がい者・高齢者のアクセス確保と情報伝達手段の充実を図る。家庭・事業所との協力体制や熱中症予防の普及啓発も進め、暑さの時期に市民が安全・安堵を得られる基盤を強化する。
地域住民の津波リスクに備える訓練を国府地区と志島地区の海岸エリアで実施。避難経路の確認、避難所の運営、災害時の情報伝達の実地検証を行い、住民の避難行動の迅速性と安全性を高める。訓練結果は改善点として公表し、翌年度の訓練計画に反映する。
青少年を対象とした消防チャレンジキャンプを開催し、火災予防・応急手当・自衛消防の知識・技術を体験的に学ぶ機会を提供。地域の防災力を高めるとともに、子どもたちの自己効力感を育み、地域社会の安全意識を高める。家族参加型のイベントとしても展開する。
木造住宅の耐震診断・改修費用の補助を増額し、設計費用の補助対象も拡大。避難所となる公民館は3階建て以上の建物にエレベーターを設置。道後・八坂公民館の整備を完了し、久米・泊公民館で実施。今後もエレベーター整備を進め、地域防災力を高めます。
防災士の養成を進め、資格取得後のスキルアップを支援するフォローアッププログラムを2024年から開始。全国1万人達成の機運のもと、地域・企業の防災力を高める取組みを継続。4月には内閣総理大臣賞を松山市と松山防災リーダー育成センターが受賞しました。
2025年度災害対策本部等開設運営訓練を7月31日に実施。南海トラフ地震を想定し、本庁舎が使用不能となる場合の災害対策本部を新設する第1段階と、指定避難所41カ所の開設訓練を同時に行う第2段階を想定。安否確認・無線連絡の訓練、指定避難所要員の現場運用、災害対策本部会議の実務検討を行う。被害想定は住宅1万棟、死者50人程度、負傷1300人程度。参加は全職員を想定し、2段階で体制を検証。
夏期に向け水難事故防止を強化。前橋市は7月1日から市内小学校で水難事故防止を目的とする『命を守る着衣泳教室』を実施しており、現在約1,300人の児童を対象に服を着たままの泳ぎ方、溺れた場合の対処、ライフジャケットの有効性などを体験・指導しています。消防局の自主研究グループが指導を担い、教育委員会や公民館にも出張講習を展開。市のYouTubeで予習・復習動画を公開し、夏の水辺イベント多発時の事...
市は旧湊川沿いの街路樹3本を樹木医の専門判断を経て伐採する。倒木リスクの高まりと周辺の安全確保が理由。木のうち1本は地表部を残す切り株として現地に留め、残り2本を撤去する。伐採後は舗装で歩道の安全性を確保する。由緒ある木としての歴史性を市が資料として保存・展示する計画も示し、住民説明を丁寧に継続する。8月上旬伐採予定。
宮崎市消防局管内で救急件数が過去最高を記録し、7月・8月・12月・1月に特にひっ迫。搬送不要・軽症出動が半数を占める現状を踏まえ、『救急ひっ迫アラート』を発令して広報・啓発を強化。適正利用の認知拡大を図り、現場到着時間の遅延を防ぐ。119番通報の適切な活用も促す。