本市は熱中症対策として、市役所・出張所・市民会館等を含む13か所を指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）として認定しました。熱中症警戒アラート発令時には誰でも利用可能な避難・休憩場所として活用するほか、アラート未発令時にも暑さを避ける場として一時的に開放します。開放期間は10月23日までで、利用時間は施設ごとに異なるため市公式サイトで確認が必要です。
8月18日市役所大会議室で「票育CREW」認定式とキックオフミーティングを開催。中高生に年齢が近い学生が授業を通じて政治・選挙を学ぶ取り組みで、長崎県立大学・長崎国際大学・長崎大学・大村城南高校の学生が認定を受けます。授業は大村中学校・大村工業高校・大村城南高校の3校で実施予定。
三島市食品ロス削減推進計画に基づく新アクションとして、8月13日に株式会社G-Placeと連携協定を締結。10月1日から1年間、フードシェアリングサービス『タベスケ』を試験導入し、賞味期限が近い商品を販売したい店舗とお得に購入したい消費者をマッチングします。併せて『三島市フードロスゼロ推進店』認定制度を創設し、認定募集を開始。食品ロス削減の機運を醸成し、食品ロスが発生しないまちづくりを推進します。
尾道市は令和6年9月分から、0〜2歳児クラスの第2子以降の保育料を無償化する独自施策を開始します。第1子を最年長として第2子以降を数える新たな定義を導入し、生計を同一にする家庭の保護者と児童が尾道市の住民票を有し、保育の必要性認定を受けていることを要件とします。申請は原則不要ですが、認可外保育施設の0〜2歳クラスや幼稚園・認定こども園の満3歳クラス在籍者は申請が必要です。無償化対象は月額上限...
燕市の英語教育「Jack & Betty プロジェクト」の海外派遣を5年ぶりに再開。英語スピーチコンテストで優秀と認定された4名を、姉妹都市シェボイガン市へ9日間派遣。派遣は中高生の国際感覚と都市間交流の促進を目的とする。派遣前の出発式を7月24日に市役所で開催。問い合わせ先は教育委員会学校教育課。
燕市は子育て支援に取り組む企業を「つばめ子育て応援企業」と認定。認定企業数の増加に伴い、男性育休所得奨励金の交付人数が前年度比で大幅に増加。今後も制度の周知を進める。10月22日に商工会議所等と共催で「仕事と子育ての両立」をテーマとしたセミナーを初開催。講師が企業課題を把握し若者が働きたくなる職場づくりのポイントを解説。問い合わせ先は企画財政部地域振興課。
清流長良川での鮎釣り体験と食の魅力を伝える『2024 GIAHS鮎の日』を開催。持続可能な漁業と観光の両立をPRし、地域ブランドを強化します。
東保育園を啓成小学校敷地内へ移転し、認定こども園として運営するための条例改正。保育機能の統合と教育・保育の連携強化を図る。
待機児童ゼロを6年連続達成した実績を踏まえ、保育人材の確保と民間保育施設の整備を促進する取り組みの一環として、6月16日に「富士市就職・進学応援フェア ふじで保育しませんか」をふじさんめっせで開催します。市内の保育園・幼稚園・認定こども園をはじめ、県内外の保育士・幼稚園教諭の養成課程を有する大学・短大・専門学校にも参加を呼びかけ、高校生を含む学生や潜在保育士へ就職・進学情報の提供を行います。...
ふるさと納税での天然ハマグリの提供を巡るやり取りについて、市長は、松阪牛の取り下げ経緯を踏まえつつ、ハマグリは3号認定の枠組みで全国的にも一般的に見られる返礼品であり、本市は三重県産と銘打ち、ハマグリの生産量日本一の時期もあった地場産品としてPRしていると説明。桑名市からの指摘はあったが、制度上の問題はないとの認識を示し、今後も適切な周知を続ける方針を述べました。
令和5年度下水道事業会計予算の繰越を認定。下水道施設の維持・更新計画の実施と財源の適正配分を確保し、長期的な施設運用の安定性を高める。関係部局の連携と監査対応を強化する。
令和5年度水道事業会計予算の繰越を認定。水道事業の安定的運営と施設更新計画の円滑な実行を確保するため、年度内の執行計画と財源配分の見直しを行う。
令和5年度一般会計予算の繰越明許費を認定する案。歳出の執行可能性を高め、計画的な事業推進と年度間の財務調整を確実にする。透明性のある公表と審議を経て適正な執行を図る。
市道の認定・変更を行い、道路網の最適化と公共施設へのアクセス改善を図る。法令順守・道路管理の体制強化、公共交通・防災拠点の機能性向上、都市計画との整合性を確保する。
5月7日から5月31日まで新規認定申請を受け付け、6月11日に認定審査会を実施。審査結果は6月25日に杵築ブランド推進協議会へ諮られ、新たに2品が認定され、認定品は42品目84品となった。6月27日には認定式を実施し、協議会長挨拶・認定品の発表・認定書の贈呈・事業者あいさつを行う。認定品は芳の芽×ちえびじんの『純米酒粕パウンドケーキ』と、杵築市商工会の『もののふコーラ』の2品。会場では展示・...
令和6年度の杵築ブランド認定品として新たに『もののふコーラ』が認定。認定申請期間・審査・協議会経由の認定式を経て、協議会長の挨拶・認定書の贈呈・出展事業者あいさつが行われる。会場では認定品の展示・試飲・試食を実施。新たな地域ブランド品としての認知拡大と観光振興を図る。
国では地方創生の推進として「まち・ひと・しごと創生法」と「地域再生法」が両輪で機能しており、本市は昨年策定した「東久留米市デジタル田園都市国家構想総合戦略」を契機に、地域再生計画の認定申請手続きを進めています。認定後は地域再生計画に基づく事業を選定・周知し、歳入確保策として企業版ふるさと納税を活用するための準備を行い、多くの企業の支援を得られるよう取り組みます。認定は内閣総理大臣の認定前提で...
6月1日から実施する“こども誰でも通園制度”について説明します。本制度は、保育所等に通っていない生後6か月から満3歳未満の家庭を対象に、月10時間までの利用を1時間300円で公費で支援する試行的事業です。対象は市内の公立保育所1園と私立保育園・認定こども園12園の計13施設で実施します。利用日・時間・おやつ・給食の提供有無は園ごとに異なり、定員は月次の空き枠を活用する余裕活用型です。申請→審...
女性が働きやすい職場づくりを評価・認定する制度の新規申請受付を開始します。認定基準・審査プロセス・評価指標・対象企業・申請方法・審査結果公表・取得企業のPR機会・職場環境改善の支援策を説明。制度の目的・運用体制・問い合わせ窓口についても案内します。