地震活動と津波警報を受け、銚子市は10か所の避難所を設置し、正午時点で531人が避難した。住民の安全確保を最優先とした避難所運営・安否確認・物資配布・情報伝達の体制を整え、今後の災害対応の課題を分析して教訓として活かす。
市は渇水対策統括本部を設置し、全庁挙げて対策を推進。8月17日まで断水回避を前提に、断水予告を原則14日前に公表へ見直し。正善寺ダムの貯水量は13%台と厳しい状況だが、給水スポット整備・城山浄水場・三和浄水場の処理量増強・水源確保を進め、井戸からの緊急取水も継続する。
上越妙高駅周辺の消雪井戸3本と上教大付近の井戸などを活用した緊急取水を進行。1日当たりの取水能力は約8,000立方メートル、上教大付近は約1,500立方メートルを見込む。配管は200mm塩ビ管で2.3km・1.4kmを想定。昼夜を問わず工事を進める。
市はLINE公式アカウントを活用した防災情報の即時配信体制を整備する方針を示した。避難所・物資情報、避難経路、交通規制、安否確認などの情報をリアルタイムで市民へ配信し、訓練の実施と登録促進を通じて情報の正確性と受信率を高める。情報セキュリティ対策を強化し、誤情報の拡散を防ぐ仕組みを整える。導入予算の確保と、他機関とのデータ連携、評価指標の設定を進め、住民の安全確保と災害時の迅速な避難行動を支...
多頭飼育崩壊の事例を踏まえ、熊本市は殺処分ゼロを継続する一方でボランティア依存の現状を見直し、行政とボランティアの連携を密にする体制を強化する必要性を認識。職員体制の充実、県や他機関との連携強化、再発防止の仕組みづくりを検討。ボランティアの活動環境改善と運用ルールの整備を進め、二度と同様の事象を起こさない体制構築を目指す。
西宮市と兵庫県の救急医療体制強化を目的として、救急安心センターひょうご（♯7119）を開始する一方、これまで運用されていた健康医療相談ハローにしのみやを廃止する。新センターは24時間体制で救急情報提供・初動支援を行い、救急搬送の適正化と市民の医療アクセス改善を図る。廃止理由は公的医療相談窓口の統合・最適化で、住民への影響を周知し、代替相談窓口を案内する。財源・運営体制・地域連携の透明性確保が...
兵庫県司法書士会と西宮市が災害時における被災者等相談の実施に関する協定を締結する。協定は災害時の法務・手続き支援、相続・登記・仮設住宅などの相談窓口の連携を定め、被災者が迅速に必要情報を入手できる体制を整える。現場での通話・来庁対応の手順、専門家派遣の条件、情報共有の枠組みなどを明示。自治体と専門職団体の連携モデルとして他自治体への波及効果を期待。
海浜・観光地での水環境改善と衛生対策を目的に、WOTA BOXポータブル水再生システムと屋外シャワーキッドを初導入。水資源の循環利用と汚水処理の実証実験を行い、災害時の水供給課題にも対応。導入効果と運用ノウハウを他自治体と共有することで、持続可能な水利環境モデルの構築を目指す。
地域住民の津波リスクに備える訓練を国府地区と志島地区の海岸エリアで実施。避難経路の確認、避難所の運営、災害時の情報伝達の実地検証を行い、住民の避難行動の迅速性と安全性を高める。訓練結果は改善点として公表し、翌年度の訓練計画に反映する。
青少年を対象とした消防チャレンジキャンプを開催し、火災予防・応急手当・自衛消防の知識・技術を体験的に学ぶ機会を提供。地域の防災力を高めるとともに、子どもたちの自己効力感を育み、地域社会の安全意識を高める。家族参加型のイベントとしても展開する。
一般会計の決算は黒字見込みだが、財政調整基金の残高が大幅に減少しており、災害時の財源調整機能や機動的な財政出動の余地が縮小する懸念が指摘されています。財調残高をこれ以上減らさず、持続可能な財政運営を確保することが今後の最重要課題と位置づけられています。財調の回復には財源の安定確保と適切な積立ての強化、基金活用の見直しが求められ、国県支出金や基金の組み合わせを工夫して財政の安定性を高める取り組...
市債残高は減少しているが、財政健全性を維持するためには引き続き債務の抑制と適切な返済が不可欠です。財政計画と支出の見直しを通じ、金利負担の軽減と財政の弾力性を向上させる方針を掲げ、将来的な災害対応力の確保を図ります。計画的な借入・返済と財源の安定運用を柱に、年度間の財源調整機能を維持します。
老朽化した西部学校給食センターを建替え、給食提供体制の安定化と学校環境の改善を図ります。新しい施設は衛生・衛生管理の強化、設備更新、災害時の運用体制の確保に寄与し、児童生徒の健やかな育成環境を支えます。これにより給食運営の効率性と安全性を高め、教育現場の安定を確保します。
本市は石川県金沢市と友好都市協定を締結し、観光・文化交流を促進するとともに、災害時の相互援助協定も同時に結びます。これまでの両市交流を踏まえ、今後の交流拡大と災害時の協力体制を強化します。協定締結式は令和7年10月2日、富岡製糸場西置繭所多目的ホールで開催予定。協定案は9月議会定例会に提出・審議されます。
被災者・事業者の生活再建を支えるため、避難中の住まい確保、生活再建金の給付、無利子融資制度を設置。土砂・災害廃棄物の撤去と道路・水路・斜面の応急復旧を全力で進め、復旧を迅速化します。
水道は単年度実質黒字、13kmの水道管耐震化・応急給水栓整備を進行。下水道は10年連続黒字で、老朽化対策・雨水管整備・雨水貯留・下水汚泥固形燃料化施設の建設を推進。上水・下水道は市民生活基盤を支え、災害時の備えと低炭素社会づくりを強化します。
2025年度災害対策本部等開設運営訓練を7月31日に実施。南海トラフ地震を想定し、本庁舎が使用不能となる場合の災害対策本部を新設する第1段階と、指定避難所41カ所の開設訓練を同時に行う第2段階を想定。安否確認・無線連絡の訓練、指定避難所要員の現場運用、災害対策本部会議の実務検討を行う。被害想定は住宅1万棟、死者50人程度、負傷1300人程度。参加は全職員を想定し、2段階で体制を検証。
児童生徒の教育環境改善と災害時避難所環境の向上を目的に、体育館へ空調設備を設置。令和7年度補正予算1億2,900万円を計上、対象は本郷?特定箇所。令和8年度に10校の設計、令和15年度までに小中学校71校の全館へ拡大を目指す。対象は小学校46校・中学校25校。