茨木市のダムパークいばきた湖畔ゾーンに、日本最長クラスの歩行者専用吊り橋エリア「GRAVITATE OSAKA」を開業。橋長420mのGODA BRIDGEを含む区域は民間事業者が整備・運営。 Expo Road沿いの新たな観光スポットとしてPRし、JR茨木駅からスタジアムへ向かう動線を強化。混雑対策や来園者向けイベント、サコッシュ配布なども実施。
近づく台風17号・18号への備えとして、市は防災・減災対策を強化する方針を確認しました。住民への避難情報の迅速周知、避難所の安全確保、インフラ点検・応急対策、企業・学校への事前備蓄指導など、被害を最小化する取り組みを推進します。地域防災計画の見直し、訓練の実施、関係機関との情報共有の強化、復旧作業の迅速化も重点課題です。
自動運転車両の乗車体験を提供するイベントにより、先進的な移動サービスの理解と普及促進を図ります。安全性・快適性・運行インフラの検証を市民体験を通じて行い、移動の選択肢拡大や高齢者・障がい者の移動支援につながる可能性を探ります。
シェアサイクルステーションが市内100か所を突破。低炭素・健康増進・渋滞緩和を促進する交通インフラとして、利用拡大の取り組みを強化します。料金体系・設置場所・メンテナンス体制の充実、公共空間の有効活用、観光・市民サービスの利便性向上を目指します。
市電延伸に係る実施設計予算を可決。10月1日付けで市電延伸室を新設し、室長以下7名体制で東町線の整備を2031年開業を目指して着実に進める。並行して他の延伸ルート検討の要請も受け、東町線を軸に将来の公共交通軸の強化方針を示しつつ、関連部局と連携して全体像を策定する。
災害時の迅速な復旧復興を目的に、港区震災復興基金の活用事業を見直す。被災者支援・インフラ復旧・生活支援の優先順位を再評価し、事業選定の透明性と進捗管理を強化。財源の有効活用と迅速な事業実施を図り、地域の安全・復興力を高める。
豪雨で被災した山間部の市道復旧を国の補助を活用して迅速化。公共交通・物流・救急アクセスの確保を図り、地域の生活・産業の安定を支える。補正予算と連携した工事実施で財政の安定と住民の安全確保を両立させる。
自然災害時の通行確保を目的に、道路・側溝の機能強化および転落防止のための緊急的な修繕等を実施。県費として95,000千円を計上（道路改良・舗装改良・土地改良等）
第4種踏切の安全対策を進め、上毛線の3箇所で対策を実施します。42号踏切は8月30日をもって廃止。60号踏切は令和7年度を目標に遮断機・警報機のある第1種踏切へ転換へ向け進めます。74号踏切は地元と協議中で、安全対策を引き続き協議します。手動踏切の導入は現時点では検討していません。利用者は北と南に土地を所有する方1名との協議を進め、進展を随時報告します。
水道事業会計補正予算第1号。水道施設の修繕・更新・給水安定化対策・原価計算の見直しなど、財源配分を調整して安定的な水道供給を確保する。
下水道事業会計補正予算第1号。下水道関連施設の改修・維持・費用の増減に対応する財源の補正を実施し、サービス水準の維持・向上を図る。
黒部市観光振興計画の策定に関する方針。観光資源の整理・活用、マーケティング戦略・イベント計画、関係機関との連携、宿泊・飲食等の支援策、持続可能な観光と地域経済の活性化を見据えた計画の内容を示す。
7月の熊本県・熊本市調整会議で、交通渋滞対策の一環として市役所職員の朝の時差出勤を試行開始。現在約3,000名の参加実績があり、出社時刻をずらすことで通勤ピークの混雑緩和を目指す。今後は県や近隣市町との連携を強化し民間企業にも協力を呼びかけ、ピークの平準化と公共交通利用促進を進める。中長期には路線見直しや交通インフラ整備、地下水保全・半導体産業の動向を踏まえた全体最適を目指す。
本件は、防災安全部が所管する、令和６年７月９日以降の大雨による被害状況の把握と市民生活・インフラへの影響の評価、今後の防災対応方針の検討・周知に関する取り組みです。被害の全体像の把握、避難所の運用状況、復旧・復興の見通し、関係部局間の連携強化、情報提供の充実、災害対策本部の運営方針などを含む、適切な情報公開と迅速な対応を推進します。
水道事業は単年度黒字を確保。耐震化として約20キロの水道管を更新し、地震時に指定避難所になる小学校・中学校計10校へ応急給水栓を整備。令和6年度には対象の75校全てで整備を完了する予定で、災害時の水の安定確保を図ります。
下水道事業は9年連続で黒字を維持。企業債残高は1,068億1,052万円で、平成18年度末と比べ約428億円減少。汚水管・雨水管の整備、雨水貯留施設の設置、下水汚泥固形燃料化施設の建設を進め、浸水被害の軽減と資源循環の推進を図ります。
岳南電車まつりを地域連携の集大成として位置づけ、今年度は新たな取組を導入して周遊の促進と施設活用の拡大を図ります。昨年度のイベントは来場者の増加と話題性を生み出し、本年度はその成果を活かして交通インフラの相乗効果を高めます。7月13日から11月17日までの期間中、道路・鉄道とサービスエリア・駅舎など各事業者の資源を一体的に活用し、地域住民と市外の来訪者の交流を深め、まちの活力向上と観光の推進...