9月の豪雨による市内浸水被害と中心市街地の甚大な被害を受け、災害復旧・生活再建に向けた対応を強化。観測史上最大級の降雨量に伴う床上浸水・床下浸水が発生し、インフラ・公園・駐車場等の事業影響が顕著。今後はハード整備の前倒しとソフト対策の強化、復旧計画の迅速化を進め、都市機能の早期回復と住民生活の再建を図る。
記録的大雨により駐車手段を失った被災者を対象に、臨時駐車場を市内中心部周辺に設置。くすの木パーキングの周辺エリアを対象に、212カ所の契約状況を調査し、回答が得られた111カ所のうち月極収容台数は1,749台、契約済みは1,725台、空きは24台。臨時駐車場は文化会館第3駐車場16台と市営本町駐車場20台を確保。利用期間は文化会館が令和8年9月30日まで、本町は1年間、料金は4700円・49...
8月の大雨を受け、災害廃棄物回収・り災証明発行・災害サポートレンタカー無償貸与等を進め、9月議会で38事業40億円超の独自支援を計上しました。生活再建の長期化を踏まえ、みなし仮設を含む仮設住宅の供与期間を6か月から1年間へ延長する方針を固め、担当部局が詳細を後日発表します。
排水機場の機能停止等の課題を受け、検証委員会を設置して原因と対策を検証します。今週末にも中間報告を見込み、課題の整理と再発防止策の具体化を進めます。被災者支援の継続性を確保し、今後の災害対応力を高めるための体制強化として位置づけ、自治体運営の信頼性向上を目指します。
大雨による内水氾濫対策として、貯留管整備の前倒し（松の雨水2号幹線）、阿瀬知川ポンプ場の更新、止水板の補助制度創設などのソフト対策の検討を11月議会に先行して提示。国の補助上限は75.1ミリ対応だが、123.5ミリの降水には前倒しが不可欠。ハードとソフトの両面での総合対策を推進し、国の協力と市民の自助・共助を組み合わせて実施計画を具体化する。
9月3日の大雨と9月10日の突風により市内で倒木を含む被害が発生したことを踏まえ、市民が所有地内の倒木処理に要した費用の一部を支援する新たな制度を鋭意設計中です。支援メニューの対象範囲、申請方法、適用経費、給付額の目安などを検討し、降雪期前には周知を行う予定です。倒木は民間保険の適用外となりやすいケースがあり、早期支援によって住民の復旧負担を軽減することを目的としています。最終的な運用は今後...
大雨対応の検証として、水防本部・災害警戒本部の体制と活動を検証する委員会を5名体制で設置。委員は防災・危機管理・行政・気象台・報道機関などの外部有識者から構成を想定し、運用開始から訓練・マニュアル整備の適正性を評価し、今後の改善点を導出する。
今回の大雨対応ではサイレン遅延を反省点とし、警報・避難情報の伝達体制を検証。水位自動感知でのサイレン自動吹鳴や、エリアメール・スマートフォンアラートの活用方法、広報の周知手法の改善、公開・非公開の扱い方を含め検討する。
台風第15号による大雨で広範囲の内水氾濫が発生したことを踏まえ、岡崎市は浸水被害を抑制するため、占部川・伊賀川などの緊急改修や六名雨水ポンプ場を含む5か所のポンプ場、関連する雨水幹線・貯留管の整備を継続実施してきました。現在も国・県と協力して改修を進め、浸水被害の発生を減らす取り組みを推進。加えてハザードマップの周知・家庭での備え・地域での助け合い（自助・共助）の取組を強化する広報・訓練を促...
令和7年9月12日に発生した大雨による浸水被害の復旧・生活再建を目的に、市は迅速な復旧・支援策の整備を進めています。罹災証明書などの受付窓口を開設し、特に浸水被害が大きかった区域では市が被害認定調査を積極的に実施。災害廃棄物の戸別収集と、がれきの後処理・災害ごみの分別を支援する体制を整え、困難を抱える方には災害ボランティアセンターを開設して自力作業を補完します。今後も様々な支援策を展開し、被...
9月17日〜26日まで、四日市商工会議所2階で資金繰り・事業再建を含むあらゆる相談に対応するワンストップ窓口を開設。市営駐車場利用者には無料券を措置。対象は9月12日以降の大雨災害により被災した事業者で、日本政策金融公庫・三重県信用保証協会・商工会議所・市が連携して支援を提供する。
昨日の大雨に関して、床上・床下浸水の実態を中心に被害状況の把握を急いでおり、防災危機管理部が現地調査を継続して情報を収集している。今後、確定した全容と被害額を公表する予定で、報道機関には昼頃に提供した情報を基に追加更新を行う。直江津地区を重点的に聞き取りを強化し、原因分析と再発防止策の検討にもつなげたい。
昨日の大雨は予報を上回る不意の豪雨であったため、警戒本部設置には至らず、雨番体制で初動対応を実施した。気象庁情報と自前情報を総合して、当初のマニュアルに基づく判断を取り、総合的な情報判断の結果、今は警戒本部設置まで至らずとも対応は適切としている。今後はこの判断プロセスを検証し、再発時の迅速性と透明性を高めたい。
大雨後の移動手段不足を解消するため、災害レンタカーの活用を推進。日本カーシェアリング協会の協力のもと申込みは1000件超に達し、被災者の移動を支えるとともに復旧作業の効率化を図る。ボランティアの受け入れ・マッチング・送迎体制も検証・整備し、現場の要望把握と安全運用を重視します。
総合防災訓練は9月28日（日）午前9時から陸上自衛隊竹松駐屯地で実施。大雨と地震を想定し、防災技術の向上と関係機関との連携強化を図ります。倒壊家屋や海上からの捜索・救助訓練、非常無線通信訓練を実施。市民参加型の地震体験訓練や煙体験訓練も行われ、防災意識の向上と地域の安全確保を目指します。
恵比寿・渋谷の盆踊り大会を軸とした区内イベントの継続・拡大を目的とする議案。地域の世代を超えたつながりを促進するため、渋谷区婦人団体連絡協議会や恵比寿太鼓、胡蝶乱など地域スターの活動を支援する体制を整え、運営マニュアルの整備、ボランティアの育成・確保、広報・集客支援、会場設営・交通整理などの行政支援を拡充する。海外・他区との協力も促進し、国際色を活かしたイベント運営を模索する。さらに自治会・...
被災者・事業者の生活再建を支えるため、避難中の住まい確保、生活再建金の給付、無利子融資制度を設置。土砂・災害廃棄物の撤去と道路・水路・斜面の応急復旧を全力で進め、復旧を迅速化します。
大雨による洪水・土砂災害への備えを強化するため、出水期の避難行動理解を深める。洪水ハザードマップと内水ハザードマップの配布・説明を会見後の担当部局説明会で実施し、住民の適切な避難判断と行動を促進する。日常的な訓練と情報共有の重要性を強調する。
梅雨入りに備え、大雨や洪水などに対応する防災啓発を実施します。防災マップの活用、避難時の行動・避難場所の確認、備蓄品・非常持出品の準備など、もしものときに自分と家族を守る準備を市民へ呼びかけます。日常の備えと地域の連携を強化する取り組みです。