秋季の火災予防広報パレードを開催し、家庭・事業所での防火意識を高める啓発活動を展開します。訓練デモ・防災グッズの紹介・防災士の講演・子供向け教育プログラムを含み、地域防災力の底上げを図ります。参加団体・参加者の安全管理・実施効果の評価・今後の広報戦略の見直しを合わせて実施します。
本町2丁目の火災が去る10月19日に発生し、近隣の住家6棟が焼失しました。亡くなられた方へお悔やみを申し上げ、被災者へお見舞いします。市としては、本町地域を中心に住宅密集地域での火災が相次いでいる現状を重く受け止め、上越地域消防局および消防団と連携して火災予防の呼び掛けを強化します。今後は暖房器具の取扱いの徹底、日常的な防火意識の啓発、避難訓練の充実、夜間の防火対策の周知などを進め、冬季の火...
児童福祉法改正を背景に、妊娠・出産・子育て期の包括的な相談支援を一体的に担う窓口として、母子保健と児童福祉の機能を統合した『こども家庭センター』を各地域庁舎に設置。10月1日から運用を開始し、妊娠期から子育て期まで切れ目なく情報提供・相談を行い、虐待未然予防や部門間連携を強化。地域福祉との連携で安心のまちづくりを進める。
高齢者の冬季における共同居住の実証試験を開始する計画の趣旨・目的・実施体制を説明。対象条件・入居期間・居住形態の比較検討・医療・介護連携・費用負担・見守り体制・評価指標・データ収集・地域包括ケア連携・波及効果を検証する。課題と今後の展開、地域の暮らしやすさ向上を目指す。
令和6年度の新型コロナウイルスワクチンの定期接種を開始する方針と実施体制を説明。対象年齢・接種期間・接種会場・接種回数・費用負担・接種間隔・安全性確保・医療機関連携・情報提供・予約システム運用などを統合し、感染症対策の強化と地域保健の底上げを図る全体像を示す。
子宮頸がん予防啓発イベントとして高校生主体のアイデアフェスを開催。若者が主体となる啓発プログラムを通じて検診の重要性・予防法を伝え、学校・医療機関・自治体の連携を深めます。参加型の体験や発信を通じ地域全体の健康意識を高めます。
茨木市が監査結果を踏まえ、法人名OneArcの訪問看護・介護予防訪問看護の指定を取消。取消日2025年3月31日。理由は人員基準違反、虚偽の報告、不正の手段による指定など。処分対象事業所は開始日以降従業者を配置していなかったほか、虚偽の書類提出と不正の申請が確認された。介護給付費の全額返還など経済的措置も併せて実施。
予防接種法に基づく令和6年度の新型コロナワクチン定期接種を開始。10月1日から65歳以上と60～64歳で重症化リスクが高い人を対象に年1回接種します。接種は準備が整った指定医療機関で受け、予約は各医療機関へ直接。65歳以上には接種券送付を行わず、自己負担3,800円（生活保護世帯は無料）。回数は1回/年、期間は令和7年3月31日まで。
茨木市は介護保険法に基づき、指定居宅サービス事業者（訪問看護）と指定介護予防サービス事業者の指定取消処分を公表。対象は法人OneArc、事業所「訪問看護ステーションワンアーク」、指定開始日2023年11月1日。人員基準違反・虚偽報告・不正の手段による指定の3要件を満たすとして、聴聞を経て令和7年3月31日付で取消し。介護給付費等の全額返還を命じる。
認知症の早期発見・対応やフレイル予防を促進するため、11月と12月に、認知機能・骨密度・立位姿勢などの測定と相談を実施。商業施設を含む7会場で開催され、測定結果をもとに専門家と連携したフォローを行い、早期対策の機会を創出する。
高齢者を対象とするインフルエンザおよび新型コロナウイルス感染症の定期予防接種が開始されます。対象年齢・接種期間・実施医療機関・費用負担などの詳細を周知します。接種による重症化予防と地域医療の安定化を目的とし、接種効 果と安全性に関する案内を含めて市民に情報提供します。
一宮市は、健康増進を目的として健康支援アプリ『kencom』をリリースします。マイナポータル上の健診結果をアプリへ取り込み生涯にわたる健康管理を支援。歩数・体重・睡眠などの健康情報登録と日々の行動メニュー達成に応じたポイントを付与し、デジタルギフトと交換可能とします。現役医師のコラム、管理栄養士のレシピなどの情報を日々配信し、アプリを開くとその日の健康行動が一目で分かる画面設計とします。行動...
一宮市は妊娠期・子育て期を支援する『138(いちのみや)おやこ手帳アプリ』を導入・リニューアルします。妊娠期・出産後の2タイプに対応し、地域のイベント情報配信・子育て支援施設の検索機能を提供。予防接種の自動表示と再スケジュール、接種忘れを防ぐプッシュ通知、成長記録を写真・日記で保存・家族と共有できる機能を実装。予防接種スケジュールは都合に合わせて再設定可能。ダウンロード案内は別紙。
決算概要では、特別区税・都支出金の増加により歳入は前年度比増、歳出は扶助費・補助費等の増で総額は増。実質単年度収支は赤字となり、経常収支比率は80%台へ回復したが財政構造は依然として脆弱。補正予算は46億4,027万5千円で、新型コロナワクチン予防接種費用補助や『すくわくプログラム推進事業』等に充てられます。今後の財政運営は慎重を要します。
令和6年度一般会計9月補正予算案の一部として、非課税世帯・高齢世帯を対象にエアコン購入費と設置費の助成を実施します。熱中症による健康被害の予防を目的とし、経済的事情でエアコン購入が難しい高齢者のみの世帯を支援します。手続きはデジタル対応を前提に進め、区民の生活と健康の安定に寄与することを目指します。
守口市は、こども家庭センター（あえる）の開設を通じ、子育て家庭への総合的な支援と地域連携を強化します。保育・遊び場の提供、育児相談・発達支援、親子の交流機会、関係機関との情報連携、虐待予防・早期支援の体制を一元化します。利用対象は乳幼児と小学校低学年の家庭で、訪問・オンライン相談やイベント、情報発信を通じて就労・教育支援の窓口機能も担います。地域資源の活用と市民の声を反映する窓口運営を行い、...
9月議会提出の補正予算案として、高齢者インフルエンザ予防接種費用の無料化を盛り込んだ。対象は満65歳以上と、60歳以上65歳未満で障害者手帳を有する方。補正予算は1億円とし、従来自己負担1500円としていた差額を補正予算で賄う。冬季には新型コロナとインフルエンザの同時流行の可能性を踏まえ、重症化リスクの軽減を目的に引き続き無料化を継続する。現在、県内の政令市・中核市で無料化を実施している自治...
多様な性の理解を深め、子どもを含む家庭・地域社会がより安全で包摂的に暮らせる環境をつくることを目的として、LGBTを含む人権教育講座を開催する。保護者・教職員・地域の関係者を対象に、性的少数者への理解を促進する基本知識の提供だけでなく、家庭や学校での対話のしかた、いじめ予防・相談体制の整備、支援の連携体制づくりを具体的な事例を通じて学ぶ機会とする。
働く女性・子育て世帯を応援する市民イベントとして、講演・ワークショップ・物販・子育て支援サービスの紹介を盛り込み、地域の団体と連携して女性の活躍と地域コミュニティのつながりを強化する。託児・衛生対策・感染症予防の配慮を徹底し、参加機会の拡大と地域の賑わい創出を図る。