市は県内で初めて、位置情報ビッグデータサービスのオープンデータ公開を実施します。公開データは、行政の透明性向上と民間・研究機関のデータ活用を促進する目的で提供され、地図情報・移動動態・空間分析の活用機会を広げます。公開データの範囲・利用条件・更新頻度・プライバシー保護の方針を案内する運用方針を公表するとともに、民間企業・研究機関・他自治体との連携を図り、地域課題の解決と新サービス創出の土台づ...
市長は行政手続きのデジタル化を加速し、市民サービスの利便性向上を図る方針を説明した。窓口対応の待機時間短縮と職員の業務効率化を実現するため、LINEを含む多様なデジタルチャネルの導入、電子申請・オンライン手続きの拡張、バックオフィスのデータ連携基盤整備を推進する。自治体職員のICT教育強化と、紙ベース申請の段階的廃止、透明性・説明責任の向上を目標とする。導入は段階的で、財源は国補助金と公有財...
地域の産業・観光の振興をデジタル化する施策を提示。EC・デジタル販路の導入支援、観光情報の一元化と多言語対応、プロモーション動画やSNS連携による集客強化を進める。地元企業のデジタル人材育成、イベント連携、データ活用による市場分析と効果測定を行い、補助金や公的資金の活用を拡大する。観光と産業のシームレスな連携を図り、地域経済の活性化と雇用創出を目指す。
燕市は、燕市産農産物のPRと消費活性化を目的に「つばめ食べて応援キャンペーン2025」を8月1日から実施します。6回目となる今回も、豪華賞品を厳選し、飲食店等を対象としたLINEデジタルスタンプラリーを引き続き開催します。燕市産農産物の認知度向上と消費拡大を図っていきます。
伊豆ファン倶楽部は新たに官民連携コミュニティサイトを開設し、7月30日からトークン（電子会員権）の発行・販売を開始します。7月14日にサイトを開設し、22日時点で1,000人超が参加。資金は伊豆の新たな特産品づくりへ充て、全国の“伊豆ファン”が地域に関与する姿を目指します。8月6日に記念講演会をみしまプラザホテルで開催します。
行政手続のオンライン化を全面推進し、2026年度末までにオンライン化100％を目指します。これまでのオンライン化状況は、2022年9月時点11%、2024年3月末26%、2025年3月末42％、手続き数ベースは1,485件中630件がオンライン化済み（42.4％）。国の制約解消にも取り組み、オンライン化率の向上を図ります。問い合わせ先: 一宮市総務部情報システム課 0586-28-8670
四日市の特産・かぶせ茶PRのため、ソング＆ダンスのプロモーション動画『茶ッ茶ッ茶ッの四日市 かぶせ茶パラダイス』を製作。プロデュース日下、作曲FUMA、歌唱はCOCO（いちのせここ）、ダンスは四日市農芸高校ダンス部、映像ディレクター山田義郎、ポスター・ロゴは四日市デザイン等。8月2日大四日市まつり開幕時に公開、公式YouTube・SNS・デジタルサイネージで展開。
蛇口をひねれば出る水道水の安全・安心を伝える3分29秒の動画を作成。取水・導水路から宮崎浄水場の役割、職員の責務までを分かりやすく解説し、市公式サイト・YouTube・市役所デジタルサイネージで公開します。
子育てサイト「にこっと」にデジタル地図『にこっとまっぷ』を導入。11カテゴリー・約540施設を地図上に表示し、所在地や詳細情報を確認可能。イベント情報は日付・対象年齢・施設種別で絞り込み可能。夏休み前の利便性を高め、居場所情報の周知を促進します。
ふるさと納税制度における実績として、新設された『簡易な書かない窓口システム』の運用開始を報告する。この仕組みは窓口での申請・問い合わせ時に紙の書類を極力減らし、オンラインでの情報入力・自動照合を中心に手続きを完結させることを目指す。従来の窓口業務の煩雑さを軽減し、受付時間の短縮・窓口混雑の緩和を図る。本人確認・納税情報の連携をデジタル化し、職員の事務負担を削減するとともに財政の透明性と迅速性...
松阪市において市民の生活支出を緩和し、地域経済を活性化する目的の『生活支援 最大15％ポイント還元キャンペーンin松阪』の事業内容が決定しました。本キャンペーンは市が主導し、対象店舗の条件・還元上限・適用期間・ポイント付与の仕組み・申請方法・財源配分などの基本設計を固めた段階です。市民は買い物・サービス利用時にポイント還元を受け、店舗側は来店機会の増加が期待されます。今後、参加店舗の公表・審...
物価高騰対策の一環として、プレミアム付きデジタル商品券「はかいタコPay」ではなく“あかしタコPay”を発行。1口6000円分を5000円で購入できる抽選販売で20%のプレミアムを付与し10万口を発行、総額6億円。国の交付金を活用するが事務経費は市費。用途は幅広く、米・生活用品・飲食・タクシー等に利用可能。公募・選定は7–8月、予算成立後契約。応募は市内在住者、利用期間は10月末〜年内、登録...
前橋市は高齢者の要介護リスクを早期に捉え、デジタル機器を活用した『フレイル予防モデル事業』を実施しています。歩行姿勢測定システムやフレイル早期発見をタブレットで実施し、測定データはクラウドに蓄積。市内13箇所で測定会を開催し、月2回のシニア元気アップ教室でも測定を継続。群馬大学と協力してデータ分析を深化させ、介護予防プログラムの検証や重点対象層の特定を進めます。LINE連携の導入も準備中。
市民向け脱炭素環境学習を積極的に推進する取組として、デジタル地球儀「触れる地球儀」（SPHERE）を活用し、地球規模の環境変化を視覚的に体験できる教育ツールを市民講座・出前講座・学校見学などで展開する。内蔵プロジェクター・80cm球体・200以上のメニューを組み合わせ、近畿大学工学部と協働して小学生向けの学習プログラムを作成中。広島大学周辺を脱炭素先行地域とする施策と連携し、普及を図る。
触れる地球儀の導入は80センチ直径、内部にプロジェクターを搭載し地球規模のCO2分布・シミュレーションを視覚化する教育ツール。導入費は311万円、広島中央エコパークに常設を想定し、イベント時には搬出して活用。デンマーク・ロラン島の事例視察を契機に導入を決定。8月に近畿大学工学部で発表、9月から本格的な啓発活動を開始。
第五次総合計画の柱の一つ『世界に貢献するイノベーション創造のまち』を市民と共有するシンポジウムを開催。日時は令和7年8月4日14:00-16:00、会場は東広島芸術文化ホールくらら。基調講演は神尾文彦氏（野村総合研究所）、高校生が考える未来のまちの発表、ファシリテーター田中先生を交えたパネルディスカッションを実施。デジタルローカルハブ等の視点を盛り込み、二次元コードから事前申込みを受け付ける。
ふるさと納税の寄附は昨年度約68億6千万円、件数約48万件と過去最高で、物価高騰で日用品の返礼品が人気となったことが主因。デジタルマーケティング強化や首都圏PRなどの取り組みが寄附額増に寄与。2024年度同様の伸びを目指し、クラウドファンディング型ふるさと納税を新たに導入。7月10日から富士山麓生物多様性保全プロジェクトを募集し、広葉樹植栽・環境整備・森林体験を通じ生態系保全と森林再生を推進...
市内の史跡・伝承を活用したデジタル史跡ラリー『富嶽綺譚 頼朝＆曽我兄弟と巡る』を7か月間開催。21か所を対象とし、デジタルスタンプラリー形式で史跡を巡る体験を提供。源頼朝や曽我兄弟ゆかりの史跡をイラストレーターのシラノ氏がキャラクター化して展開。市外の来訪者には観光と地域文化の魅力をSNS発信で伝え、市民には地域の歴史遺産への誇りと継承意識を育む。
ながさき健康づくりアプリ「歩こーで」を活用した抽選事業。ポイントを抽選チケットに交換し、10枚集めて応募すると300人にデジタル地域通貨「ゆでぴ」千円分が当たります。チケット交換期間7/8–7/21、応募期間7/23–8/5。