12月7日正午から福岡市JR博多シティで開催される『ながさき暮らし相談会in福岡』へ参加します。参加には『ながさき移住倶楽部』への入会と事前申込みが必要で、申込みは12月2日13時まで受け付けています。長崎への移住を検討しているご家族や友人に向け、現地情報提供と相談機会を案内します。
12月14日11時から、プラザおおむらを中心とした3会場で『第9回高校生フェス』を開催します。大村高校・大村城南高校・大村工業高校・虹の原特別支援学校・ろう学校高等部の市内5校の高校生が、それぞれの特色を活かしたイベントを展開します。スタンプラリーや手作りドレスファッションショー、吹奏楽・軽音楽演奏など、見どころが盛りだくさんです。
LINE公式アカウントを12月2日からリニューアルし、保護者と小中学校の連絡をLINEで行えるようにするとともに、郵送証明書請求をマイナンバーカード認証でLINE上から完結させる等の新機能を追加。子育てメニューを設け、子育て関連情報の取得を容易化する。実施校は順次拡大。
能登半島地震発生時の黒部市の初動対応と災害対策の現状を報告する。避難所の開設・運営、災害対策本部の組織運用、避難所衛生・物資配布体制の整備、安否・被害情報の共有方法の強化、住民への広報活動、今後の復旧復興スケジュールの策定状況を整理。引き続く余震対策、医療・福祉支援の確保、インフラ点検・復旧優先度の公表、地域訓練の見直し、学校・保育施設の安全確認、情報公開の透明性向上の取り組みも紹介する。
都内初となる全区立小学校の1年生に対してプレクラス制度を導入する。本制度はきめ細かな指導体制の確立により学年・学級運営の安定化を図り、生活習慣の定着と学習意欲の醸成を促進することを目的とする。教師の授業準備・評価方法の標準化や教室運営の負担軽減、保護者への情報提供の一元化を通じて現場の効果を高め、長期的には児童の学習基盤を底上げする。区教育委員会は導入時のガイドライン作成と教員研修、評価指標...
日本語を母語としない子どもたちへの支援として、“みなと日本語ふれあいスペース～ことばの宝箱～”を設置・運用する。日常会話・読み書きの支援、家庭との連携、地域ボランティアの活用を通じて、日本語習得と学校生活への適応を促す。資料の提供、講座の開設、他機関との連携を強化し、多様な学習ニーズに応じたアクセス性の向上を図る。
みなと新技術チャレンジ提案制度を導入し、区民サービスの質を高める採択プロジェクトを決定する。住民の声を反映した提案を募集・審査・選定する仕組みを整え、ICT活用・データ連携・庁内業務の効率化など現場の課題解決を支援する。透明性ある公表と評価を通じて他自治体への展開を想定し、実証・改善サイクルを回す。
住宅政策として、フラット35の“地域連携型”を活用し、子育て世帯を中心とする住宅取得の支援を強化する。区が金融機関・行政の連携を促進し、低金利・長期返済の条件を整えることで、安定した居住基盤の確保と地域定住の促進を図る。住宅取得に関する情報提供・手続きの簡素化、周辺の子育て支援サービスの一体的提供など、家庭の生活設計を後押しする。
高齢者・障がい者・子育て世代の移動の利便性向上を目指し、落合第一・落合第二・戸塚特別出張所管内の一部地域でAIオンデマンド交通を実証運行。予約型の乗合バスでAIが経路・順序を最適化。運行期間は明日11月21日から令和7年3月7日まで、平日9:00–17:00。乗降ステップ・ベビーカー対応車両で子育て世代にも配慮し、事業者と共に継続的改善を図ります。
環状4号線沿道富久地区では長らく中断していたまちづくり協議会を再開。沿道の都市計画公園富久の区域を周辺公園で代替する計画を確認し、沿道の街並み変化に対応するまちづくりルール・構想を策定します。飯田橋駅東口周辺地区・高田馬場駅周辺地区では地域主体による検討を進め、地域の実情に即したまちづくりを支援・推進します。
関東地方整備局港湾空港部と大磯町による合同の緊急支援物資輸送訓練を大磯港で実施する計画。陸路が大規模地震や豪雨で寸断された場合の海上支援を想定し、接岸訓練・緊急物資の受渡・負傷者搬送を行う。訓練には大磯町長と関東地方整備局京浜港湾事務所長が参加予定。日程は令和6年11月27日11時から11時30分、訓練場所は大磯港。訓練の目的は関係機関の連携強化と物資受渡・救急搬送の実地訓練で、問い合わせ窓...
高齢者支援の総合窓口としての地域包括支援センターの相談ボリュームと認知症相談の増加を踏まえ、認知症当事者と家族を日常的に支援する伴走型拠点を市内2か所（岩滝町・栄生町）に設置する。機能は2点：1) 認知症当事者への継続的な専門的助言と実務対応、2) ケアマネや地域包括支援センター職員など専門職への対応方法の助言。地域連携と情報共有を強化し、家族の負担軽減と支援力の底上げを図る。名称は公募で決定。
物価高騰対策として、市独自の4事業を補正予算案に計上。5,000円分のプレミアム付商品券を2,500円で販売、均等割のみ課税世帯への緊急給付金、運送業者支援給付金、認定農業者等への支援を実施。市民の生活支援と地域産業の安定を図る。
地域貢献相談窓口を今年5月9日に設置、半年を経過。問合せ件数は10月末時点で106件。相談内容は子育て支援、地域活性化、環境美化、保健医療など多岐にわたり、実際の事例として神戸登山プロジェクトへの参加、空き家の休憩所利活用、ベトナム留学生のボランティア活動のこども食堂とのマッチングなどが挙げられる。地域協働局が関係局と連携し、伴走型の支援を継続。今後も市民・企業・教育機関へ周知を拡げ、多様な...
商工業振興条例の一部を改正し、中小企業の支援体制の見直し、規制緩和・優遇措置、商店街活性化の支援策を盛り込む。地域経済の安定・雇用創出を促進することを目的とし、税制・利用料の軽減策や公共調達の優先など、持続的な産業振興を図る。
地域包括支援センターが実施する包括的支援事業の範囲・標準を定める条例の一部改正。高齢者の生活支援・介護予防・権利擁護の連携を一体的に進め、地域ケア会議の運用基準化・評価指標の整備を図る。高齢者の尊厳と地域防災・医療連携の強化を目指す。
障がい者週間を記念する事業を実施し、障がい者の社会参加・理解促進を図る。啓発イベント・交流機会の提供・地域の支援体制の周知を通じて、共生社会の実現を推進する。
人材確保を課題とする市内企業向けに、外国人法務・活躍支援の専門家が雇用の流れや労務管理のポイントを解説するセミナーと、外国人材を雇用する市内企業と市の外国人材雇用支援機関によるトークセッションを開催します。日時は11月20日、場所は三条商工会議所。第1部セミナー、第2部トークセッションを通じて実務的な知識提供と意見交換を促進します。