市民課窓口の運用改革として、紙への記入を前提にした窓口業務を見直し、“書かない窓口”の導入を開始します。デジタル申請の推進と事前入力の活用を拡充し、窓口端末を活用した受付体制を整備。職員による個別サポートの充実、待機時間の短縮、接遇の改善を図り、利便性の向上を目指します。高齢者・障がい者・外国人居住者など多様な利用者に配慮した案内表示の改善も併せて進め、全庁的なデジタル化の第一歩として他部局...
地域共生社会の啓発講演会を開催し、差別のない共生条例を軸に高齢者・障がい者を含む誰もが安心して暮らせるまちづくりの理解を深めることを目的とする。講師を招いて地域づくりに活かす知見を共有し、福祉関係者だけでなく市民全体の参加を促す。今後の地域づくりに向けた共通理解の促進を図る。
特別養護老人ホームけやきの苑・西原は大規模改修の実施設計を進め、入所者移転後に工事を開始、令和10年秋頃のリニューアルオープンを目指します。改修後は、2階・3階を高齢者施設、1階を障がい者施設として機能分化し、障がい福祉サービスから介護サービスへの円滑な移行を促します。運営は区社会福祉事業団に一体的委託を検討します。
生涯学習講座として、障がいの理解と配慮をテーマとする公開講座を開催。健康福祉部が主催し、参加者に障がい者理解を促進する講義とワークショップを提供。地域社会の共生意識を醸成し、障がいのある人も暮らしやすいまちづくりを支援することを目指す。
令和7年度一般会計補正予算（第4号）は8億8,900万円を追加し総額533億8,000万円とする。主な財源は市民税・固定資産税の増額、国库支出金や県支出金の増額、ふるさと寄附金1億円など。支出は障がい者支援・児童福祉・給食・教育振興・災害復旧・消防施設維持・地域振興などの増額と、財政調整基金繰入金の減額・債務負担行為の新設を含む。総じて福祉・教育・防災・地域活性化の財源基盤を強化。
精神障がい者理解促進研修・啓発事業の一環として映画上映を開催。市民・関係機関へ障がいの理解と共生の意識を高めるとともに、講演・ディスカッション等の機会を設け、差別・偏見の解消と地域包括ケアの推進に資する取り組みです。
国の人事院勧告に基づく一般職の給与改定に伴う人件費増加（一般職員人件費1億9,970万9千円）を計上するほか、障がい者支援事業に係る扶助費を5,200万円増額する。補正額は歳入・歳出それぞれ3億7,811万5千円を追加し、総額は歳入歳出ともに241億2,923万6千円となる。
「いいやま相乗りタクシー」実証実験のオープニングセレモニーを実施します。地方圏の移動手段の確保と高齢者・障がい者の移動支援を目的とする実証実験の開始にあたり、事業概要・運行区域・実証期間・安全対策・データ活用方針を市民へ周知します。イベントでは関係機関の説明、参加企業の紹介、今後の評価・スケジュールを案内し、地域交通の新たな選択肢の創出を図ります。
燕市は、市内の障がい福祉サービス事業所で働く障がいのある人の待遇改善を目指し、令和5年度から「作業受委託マッチング支援」と「授産品新商品開発・販路開拓等支援」の二事業を立ち上げ、事業所の生産活動を支援してきました。2年間の取り組みで作業受発注のマッチングが23件成約、授産品の新商品開発が2件となり、売上拡大と工賃向上に寄与。今後はさらなる福祉的就労の充実を図り、働く意欲ある障がい者が地域で自...
2025年の世界陸上とデフリンピックの開催を契機に、応援文化の醸成と障がい者理解の深化を図ります。SHIBUYA NODOJIMANの開催など地域スポーツ環境を充実させ、スポーツを暮らしに取り込み、世代を超えた地域交流とウェルビーイングの推進を目指します。
市長の記者会見をYouTubeで動画配信する際、手話通訳を付与するとともに字幕機能の活用案内も行う。聴覚障がい者を含む全市民が市政情報へ等しくアクセスできるようにする。著作権は伊那市にあり、動画の二次利用を禁じることを周知する。無料公開・視聴方法の案内を含み、情報公開と市民参加の促進を図る。今後の継続運用と改善点を検討する。
本会見では、軽度・中等度難聴者を対象とした補聴器購入の助成制度について、対象要件・補助金額・申請手続の基本方針を示す。福祉政策の充実を図り、障がい者・高齢者を含む市民の生活機能向上と社会参加の促進を目的とする。導入時期・財源・運用ルールの検討状況を説明予定。
市政情報の開示と市民参加の促進を目的に、市長の記者会見をYouTubeで無料配信し、手話通訳を追加する取り組みを実施。字幕機能を案内する一方で自動字幕の誤変換を周知し、正確性向上の課題にも言及。誰でもアクセスしやすい情報提供体制を整え、障がい者を含む全市民の参画機会を拡大する。
物価高騰の影響を受ける市内166カ所の介護サービス等事業所に対して、事業所の種別に応じた額の支援金を給付するもので、介護サービスの運営安定とサービスの継続性を確保することを目的としています。地域の高齢者・障がい者が適切な介護を受けられる環境を維持するため、財源配分は事業形態や規模に応じて設定され、職員の賃金改善や設備投資の促進にもつながります。
重度心身障害者福祉手当支給条例の一部改正。支給要件・支給額・適用範囲の見直しを行い、障害者福祉の充実と生活安定を促す。
8月6日午前10時30分からプラザおおむらとプラザおおむらで、「障がい者未来デザイン相談会」を開催します。県立虹の原特別支援学校と共催で、障がいのある人の働き方を障害福祉サービス事業所や一般企業へ直接相談できるマッチング支援を目的とした催しです。会場には相談ブースのほか、障がい者雇用に関する講演やこどもパン屋さん、喫茶コーナーも開設します。
クーリングシェルターの指定施設を拡充する。暑さによる健康リスクを抑えるため、設置場所の増設、避難所の運用時間の拡大、暑熱対策機器の整備、障がい者・高齢者のアクセス確保と情報伝達手段の充実を図る。家庭・事業所との協力体制や熱中症予防の普及啓発も進め、暑さの時期に市民が安全・安堵を得られる基盤を強化する。
生活圏域をつなぐ視点で、稲美町・高砂市と合わせて障がい者福祉の受け入れ態勢を拡充する方針。利用施設の重複性を踏まえ、平成23年に2市2町で受け入れ態勢を見直した経緯があり、今回も同様の連携で提供体制を強化する。今後は対象サービスの運用方針と財源配分を調整する予定で、利用日数上限の見直しも含め検討される見込み。
障がい者福祉の受け皿拡充に伴い、6カ月分として8,630万円を初期予算に計上。来年度以降は月あたり利用日数を19日へ拡大する見込みで、実施期間は6カ月分より長期化する見込み。財源は国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1を負担。現在の上限日数15日／月の中で月5日程度の利用には影響が小さい一方、月12〜15日利用者の増加が見込まれている。
令和7年7月14日、市長定例会見で精神障がい者保健福祉手帳等一式の誤送付が公表された。本件は個人情報の取扱いと送付手続きの適切さに関わる事案であり、誤送付を受けた市民への迅速な連絡と訂正対応を含む周知方針が検討される。今後は配送ルールの見直し、情報管理の強化、関係部署間の連携、職員教育の徹底、窓口対応と情報公開の改善を検討する方針。