民泊の適正運用を確保するため、住宅宿泊事業法に基づく2か月ごとの定期報告を4月分・6月分の2回連続で怠った12事業者22施設へ30日間の業務停止を命じる処分を実施。弁明機会の通知→改善状況の確認→悪質事案に対する停止命令へと段階的に対応。廃止届出や改善状況を踏まえ、合計56施設が廃止または業務停止の対象となる。今後も国の制度設計に左右されず、現場の声を踏まえた実効性のある運用を国へ要望していく。
令和6年度の決算は、歳入1312億円、前年同様1.4％増、歳出は1303億円で同じく1.4％増。実質収支は約9億円の黒字（49年連続）、実質単年度収支は約2億円の黒字で黒字を維持。基金残高は約120億円、市債残高は約1070億円。経常収支率92.3％、実質公債費比率3.9％、将来負担率19.9％と財政指標が改善。第三セクター等改革推進債の完済で公債費が減少、新庁舎・新ごみ処理施設の基金の積み...
パワーハラスメントに係る申出事案への対応について、申出の受付方法・初期対応・調査の進め方・証拠保全・関係部署との連携・関係者への配慮・情報保護・匿名性の確保・事実認定の基準・再発防止策の検討と周知を含む、一連の対応方針と実務手順を示す。適切な相談窓口の設置と周知、相談者・加害者双方の人権尊重、透明性確保、組織風土の改善を目指す取組を説明する。
マイナ救急実証事業の実施は、災害時・緊急時の住民支援と医療連携体制の運用を検証する実証プロジェクトです。消防本部・消防課が中心となり、現場運用の手順・情報伝達・救急受診の適切性の改善を図ります。実証を通じて得られたデータを分析し、今後の救急体制強化に活用します。
保育士の確保と資格取得・処遇改善を図るため、豊中市が保育士へ助成金を交付する制度を創設・拡充します。対象は市内の保育施設で勤務する正職・非常勤の保育士で、給与改善・研修参加・資格取得を支援する給付を要件に含めます。財源は市の保育事業費の一部を充て、申請は施設単位・個人申請のいずれかで受け付け、年度計画に沿って支給します。 この施策により保育現場の安定化を図り、待機児童の解消にも寄与すると期待...
市民データの取扱いルール見直し、アクセス権限の最小化・データ暗号化・監査ログの適正化・セキュリティ教育の強化・外部委託先の安全管理措置の確認・個人情報漏えい時の対応計画・事後対策を定め、定期的なリスク評価と改善を行う。市民の信頼確保と法令遵守を最優先とし、透明性のある情報公開と迅速な通知体制を整備する。
本市公式サイトの情報探査性を高めるため、サイト内キーワード検索機能の改善と拡充を検討する。全ページ横断検索の導入、結果のカテゴリ分け・絞り込み、人気語・関連語の自動補完、検索履歴の保存・活用、使いやすさとアクセシビリティの向上、複数言語・スマートフォン対応を推進する。市民手続き・防災情報・施策・予算等の情報発見性を高め、窓口来庁の負担を軽減し行政サービスの利便性を向上させる。
16校の中学校屋内運動場へ空調設備を早期設置する計画。千秋中学校は設置工事に着手し、他の15校は設計を実施。継続費分22,800千円、総額76,000千円の工事費、設計委託料32,100千円を含む。児童生徒の快適性向上と授業・部活動の環境改善を目指す。
市営住宅の優先入居の対象範囲を拡大する条例制定を行い、子育て世帯の住宅確保を強化します。入居資格の見直し、支援適用条件、申請手続の簡素化などの実務的整備を含み、周知と運用体制の整備も進めます。安定した居住基盤の確保を通じて、子育て環境の改善と地域定住の促進を目指します。
関市がインバウンド観光の受入環境を整備する補助金事業を開始する。 multilingual signage の整備、観光案内体制の強化、受入施設のバリアフリー化・情報提供体制の改善など、外国人観光客の利便性向上と地域経済活性化を狙う。財源の配分基準や申請手続き、事業の適用範囲を明示し、観光課と行政情報課の連携で運用する。
市長が提案する子どもを中心とするまちづくりの推進は、子育て支援の充実と教育環境の質の向上を通じ、家庭と地域の安心感を高めることを目的とします。保育・学童の受け皿整備、待機児童の解消、児童福祉サービスの利用しやすさの改善、学校と家庭・地域のICT連携強化、子どもを中心とした総合的な施策計画の策定を含み、地域全体で子育てを支える基盤づくりを進めます。市民の声を反映する仕組みづくりも検討され、長期...
新たな移動手段の実証運行を開始し、交通利便性の向上とCO2排出削減を目指します。実証区間・運行スケジュール・費用負担・デジタル決済・乗車データの収集と評価指標の設定、自治体・事業者・地域住民の協働、既存交通との組み合わせによる新サービスの試行と改善計画の策定を進めます。
学校現場の安全・衛生改善を目的に、マンホールトイレを全校へ配備します。設置計画・設備仕様・費用・維持管理・清掃・安全確保、避難訓練・災害対策への活用、衛生教育・水道・衛生環境の改善、保護者・地域理解の促進、財源確保と報告体制を整えます。
物価高騰の影響を受ける市内166カ所の介護サービス等事業所に対して、事業所の種別に応じた額の支援金を給付するもので、介護サービスの運営安定とサービスの継続性を確保することを目的としています。地域の高齢者・障がい者が適切な介護を受けられる環境を維持するため、財源配分は事業形態や規模に応じて設定され、職員の賃金改善や設備投資の促進にもつながります。
市が子育てと仕事の両立を促進する取り組みを進め、条件を満たす事業所を公募する。応募要件・支援内容・審査基準の周知を進め、地域の職場環境の改善と働き方の多様性の推進を図る。
市民に対する被害予防意識の徹底と、予防的避難を促す伝達方法の改善を推進。ハザードマップ区域での被害リスクを市民に再認識させ、雨が強まる前の段階での避難を促進する啓発活動を強化。避難呼称の表示・伝え方の見直しも含め、住民自らの身を守る行動を促します。
今回の豪雨でサイレン吹鳴のタイミングと回数に課題があることが指摘されたため、市長は、サイレン吹鳍の基本運用を整理するとともに、組織体制・マニュアル・ハード整備を早急に見直すと表明しました。レベル2・3・4の3回吹鳴を原則としてきたが、記録的な雨量と急速な水位上昇により現場の避難情報伝達・避難所準備作業が追いつかず遅延したとの報告を受け、原因究明・再発防止策の検討を指示。自動作動システムの導入...
中心市街地で浸水被害が発生した状況を踏まえ、市は地下店舗・テナントの安全性の確認と財産保護を優先課題として整理。止水板・防潮板の夜間対応を含め設置体制を徹底し、ハザードマップ上のリスク区域の実情に即した対策を検討。地下排水能力の強化、ポンプ場の運用改善、オーナーへの注意喚起と支援策の検討を進め、ソフト対策と復旧の同時推進を図る方針を示しました。
市役所2階の税証明窓口にセミセルフレジを設置し、キャッシュレス決済を導入します。開始日を来週8月27日とし、現金のほかPayPayに加え、クレジットカード、電子マネー、二次元コード決済を追加。対象は約20種類の税証明書で、2階拡張により市民の利便性と職員の負担軽減を図ります。1階にも導入済みの実績あり。