空き家対策は令和4年度から特命空き家仕事人を採用するなど講じ、空き家相談の増加と流通・除却の拡大を実現しました。令和5年度は相談件数が20倍以上、流通件数は約6倍、空き家・空き地バンクの成約は約3倍に達。今後は未実施地区の調査を継続し、地域が主体となって空き家情報を管理するモデル自治会を募集します。補助制度として移住・定住支援補助金、中心市街地空き家改修補助金、特定空家等解体補助金、管理不全...
2045年までの人口・世帯・産業構造の将来推計をRESAS上で公表し、教育・医療・住宅・交通・環境の各施策を統合した長期戦略を設計する。人口動態の変化に対応して、地域資源の最適配分と公共サービスの提供体制を見直し、財政運営の持続可能性を高める。
空き家無料相談会を開催します。空き家の利活用・売却・賃貸・維持管理などの相談を無料で受け付け、適切な活用方法の提案・手続き支援・制度利用案内を行います。所有者の負担を軽減し、地域の景観・防災・防犯・税制の観点からも空き家対策を促進します。
市街化調整区域の規制緩和を進め、里山地域への移住・定住を促進する政策の一環として、住宅建築手続の期間短縮を今年度前半に実施する。これまで7回の規制緩和を実施しており、さらなる緩和を提案の反映として進める。
2023年度の移住者数と内訳、年齢・出身地・転入動機の傾向、住宅・子育て支援の利用状況、移住促進施策の効果、住民基本データへの影響、今後の施策の方向性。統計データの出典・信頼性、比較対象の前年度との比較、自治体としての情報発信・相談体制の強化が説明された。
ツキノワグマによる人的被害・作物被害を防ぐための対策方針を示す。餌付けの禁止、ゴミ・果樹園の管理、園地・住宅地周辺の見回り強化、避難所運用の改善、住民啓発、緊急連絡網の整備、熊の生息状況の把握と監視、関係機関との連携体制強化、今冬・春期の重点施策の展開予定などが説明された。
家庭用の太陽光発電設備と蓄電池設置費用を補助する制度です。省エネ・再エネの促進と災害時の自立運転の確保を目的に、補助対象・申請条件・補助額・審査期間などの要件を示します。商工課・環境課が連携して周知・受付を行い、個人住宅でのエネルギー自給能力の向上を支援します。
全国的な空き家対策と同様に本市でも空き家の発生抑制と放置空き家の活用促進を重要課題とする。令和6年4月1日から、空き家の住宅利用に関する新設補助制度を3つ運用開始し、定住促進・子育て環境の向上・空き家・空き地の有効活用を一体的に推進する。補助の対象や要件の具体は別添資料「四日市トカイナカ暮らし」に掲載。問い合わせは都市計画課へ。
市街化調整区域では建築行為が制限されるため空き家の増加と人口減少・高齢化に伴う地域コミュニティの維持が課題となっている。そこで既存集落の空き家を、これまで認められていなかった賃貸住宅に加え、地域資源を活かした店舗などへの活用を新たに認める取扱いを創設し、空き家の活用を促進して地域再生と集落維持を図る。補助制度の創設と「四日市トカイナカ暮らし」チラシの普及を推進。
三条市への移住を促進するため、奨学金返還支援補助金を新設するほか、空き家改修補助金と結婚新生活支援事業補助金を拡充します。移住者数は5年間で約5倍の147人に。奨学金返還支援は、市内就職・定住を前提とし、最大180万円を60か月まで支援。空き家改修は最大50万円（40歳未満世帯の新設を含む）、市外から移住する40歳未満の世帯には最大150万円を継続補助。結婚新生活支援は、条件を満たす新婚世帯...
能登半島地震の影響を踏まえ、空き家対策の声も踏まえて、木造住宅の耐震化を促進する新制度を導入。建て替えまたは住み替えに伴う除却費の補助を最大45万円、取り壊し費用の23%を財源は国・県・市で等分配（各150,000円）、予定件数は5件。さらに耐震診断費の補助は引き続き専門診断士による受診を1万円負担、耐震改修費の補助は上限120万円で費用の2分の1を補助する。既存の耐震診断費補助・耐震改修費...
住宅用太陽光発電システム設置補助金を拡充します。家庭の省エネ・脱炭素推進を支援し、導入費用負担の軽減を図るものです。対象区分・補助金額・申請手続きの変更点を周知しつつ、設置後の運用や維持管理に関する情報提供も強化します。市民の光熱費削減やエネルギー自給力の向上を促進するとともに、地域経済の波及効果を期待します。
能登半島地震の被災地を訪問し、珠洲市・七尾市・金沢市の状況を視察。現地の被害は木造住宅が多く甚大だが、新耐震基準の建物は耐震性が高い。土木・建築・事務の計3名を4月から中長期で派遣する計画を示し、全国市長会防災対策特別委員会でも追加支援を要請。関係機関と連携して被災者の生活再建を進める。
旧志手家住宅（カテリーナ古楽器研究所）主屋が、文化庁文化審議会の審議・議決を経て登録有形文化財へ答申。今後官報告示を経て正式登録となる。名称・所在地・建設年代は1893年、登録基準は国土の歴史的景観に寄与。杵築市としては2件目の登録有形文化財。市民の文化財保護意識向上へ。お問合せは文化財係。
黒部市はゼロカーボンシティ宣言を発表し、2050年のカーボンニュートラルを目標とする。既存施策の整理と新規施策の方向性（エネルギー転換・再エネ導入、交通・住宅の省エネ化、地域資源活用による脱炭素推進）を示し、中長期ロードマップ・評価指標の設定、関係機関との協力体制の構築を公表する。市民生活へ与える影響と自治体の役割を明示する。
再エネ導入促進、公共交通の利便性向上、住宅の省エネ化、資源循環の推進、産業界・自治体・市民の協働によるCO2削減目標を設定。計画の可視化とKPIの定期評価、財政支援と規制緩和の組合わせで実効性を高め、他自治体のモデルケースとなることを目指します。
地震被災者への支援を継続し、住宅・事業所の復旧・再建を促進。地震・津波対策として自主管理組織への資機材購入支援と木造住宅の耐震化を新たに推進し、防災力の強化を図る。また市民への啓発を進め、地域の防災基盤を強化して災害に強いまちづくりを進める。
福寿町団地火災経過は、福寿町団地で発生した火災の経過報告と現状対応を伝える。被害状況、初期対応、復旧計画、再発防止策、入居者支援の体制、関係機関の連携状況などが整理され、住民への情報提供と今後の安全対策を周知する。続報の更新予定も含まれる。
市内企業の人材不足と賃金上昇の負担を軽減するため、就職3年目・29歳以下の在住従業員を対象に住宅手当の補助を新設します。企業の負担分の半分を市が上乗せし、月額上限を1万円とします。高齢化が進むエリアには上乗せを適用。住宅費の安定化により市内就職の魅力を高め、若年層の定着を促します。
空き家・空き地対策として新たな特命チームを設置し、空き家の利活用促進と老朽危険住宅の除去を進める。リフォームローンの利子相当を市が補填することで銀行融資のハードルを下げ、財産価値の低い物件の活用を促進。地域の安全性と防災力を高め、既存ストックの有効活用を図る。