水道基本料金の無償化を、市民全世帯へ適用します。メーター口径25mm以下の一般家庭向けに月額基本料金957円を4カ月分無償化します。支給開始は検針時期次第で多少前後しますが、2月使用分から4月請求分まで対象とします。事業者・市民問わず対象となり、生活費の負担軽減と地域経済の安定を図る取り組みです。
対象は令和7年11月分児童扶養手当受給世帯。申請不要で児童一人につき12,000円を支給。支給は原則年内、審査で追加確認が必要な方は令和8年3月まで支給。支給口座は児童扶養手当の振込口座へ振り込み。周知は区のホームページ等。生活を支えるとともに、困窮層の支援を強化。
今回の豪雨でサイレン吹鳴のタイミングと回数に課題があることが指摘されたため、市長は、サイレン吹鳍の基本運用を整理するとともに、組織体制・マニュアル・ハード整備を早急に見直すと表明しました。レベル2・3・4の3回吹鳴を原則としてきたが、記録的な雨量と急速な水位上昇により現場の避難情報伝達・避難所準備作業が追いつかず遅延したとの報告を受け、原因究明・再発防止策の検討を指示。自動作動システムの導入...
地方創生臨時交付金を活用して一般家庭の水道基本料金を無償化。口径13ミリメートルと20ミリメートルを中心に対象とし、全世帯の約96%をカバーする見込み。自動適用で手続きは不要。25ミリメートル以上は対象外とし、家庭での水道費負担軽減を図る。事業所や企業は原則対象外だが、家庭用として線引きを行い、生活コストの抑制を狙う。
市内住居へ脱炭素化設備を導入した家庭や設置済みの住宅を購入した世帯に補助を実施。住まいのエネルギー転換を促進し、地域の省エネ化とCO2削減を支援。併せて公共施設の脱炭素化と連携して、地域全体のエネルギーコスト低減にも寄与する施策。
環境分野の総合的な推進プログラムで、脱炭素社会の実現を目指します。公共施設の省エネ改修、再生可能エネルギー導入の推進、EV車導入と充電設備の拡充、公共交通の利便性向上と自転車・歩行者ネットワークの整備、資源循環の促進とごみ分別の徹底、家庭向け省エネ・節水啓発、民間事業者のエコ推進支援、監視・評価指標の設定と透明性ある報告を行います。環境負荷の低減と市民の生活品質の向上を両立させることが狙いです。