道路の異常をスマホから通報できる新たなサービスを開始する。市民が陥没・亀裂・破損・標識の不具合などを写真と位置情報とともに送信すると、維持課・危機管理課・デジタル政策課が連携して内容を確認・優先度を判断し、現場調査と復旧対応を迅速化する。アプリ版・Web版の利用が可能で、UIの改善・多言語対応も検討。市民参加型の道路管理を促進し、安全で快適なまちづくりを目指す。
デジタル地域通貨「ゆでぴ」リリースを記念し、市民ポータルアプリ「おむすび。」を活用したポイントGETキャンペーンを実施。最大2500円分のポイントを1万人到達まで付与するほか、平日9時から16時に市役所本庁舎1階へアプリサポート窓口を設置。プレミアム商品券のポイント付与とは別枠で、デジタル通貨の利用促進と地域経済の活性化を狙う施策。
地域と行政・医療機関の連携を強化するため、救急現場の応急手当情報の迅速伝達・住民活動履歴の記録・AED設置場所の最新情報公開・地域防災無線やアプリによる協力体制を整備する。これにより初動の品質を安定させ、今後の事案対応を迅速・円滑に進める。
今年度は箪笥町地区・落合第一地区を加えた6地区で電子回覧板アプリの実証実験を実施します。未加入者、マンション居住者・管理者向けの加入促進パンフレットを作成・配布し、転入手続き時やイベント等で周知します。町会・自治会への加入促進と情報伝達の効率化を図ります。
令和5年度、市民・地域DXとしてオンライン手続き768件を実現。粗大ごみ申込・幼児健診予約など利用が高い。デジタルデバイド対策として高齢者向けスマホ教室を民間と協力し963人が参加。地域4団体を伴走支援、SNS・LINE活用で情報共有。市民アプリで防災・健康管理機能を提供し、道路台帳情報公開で来庁者約3割減・証明発行時間を15分→5分へ短縮。ライブ映像119の活用で救命事例も発生。新年度の取...
現場作業の効率化を進め、防波堤・漁港・農地の点検をドローン、遠隔監視はウェアラブルカメラで実証。農業分野では草刈機の遠隔操作や興居島の人手確保を支援するマッチングアプリ、ライブコマースで松山産品の販促を展開。介護分野では要介護認定審査会のオンライン化で日程調整を容易化、審査期間の短縮。災害対策として重点ため池へ監視カメラ・水位計を設置し遠隔監視を検証。
愛媛CATVと連携協定を締結し6月3日からスマホ個別相談窓口をCATVの各ケーブルショップに設置。高齢者向けの健康アプリ相談窓口をまつちかタウンで開始、7月以降は市内3カ所で『いきいきチャレンジ健康アプリ・スマホ教室』を実施。公金納付の口座振替オンライン申込みを導入、道路パトロール支援システムを10月から導入し路面状況・市民通報を可視化。
暑さ対策として、『いたばし熱中症ゼロ作戦』を開始します。国の法改正によるクーリングシェルター設置要請を受け、区関連施設をクーリングシェルター化し、地域通貨アプリ『いたばしPay』を活用した『健幸ポイント』の付与や周知を行います。SNS・啓発冊子による情報発信を強化し、夏場の熱中症リスクを下げ、住民の安全・健康を守る取り組みを推進します。
生物多様性の日に合わせ、5月25日・26日に熊本市動植物園で生物多様性を学ぶイベントを開催。いきものガイドツアー、水生生物ウォッチング、セミの鳴き声クイズなどの体験型プログラムを用意し、熊本アプリのポイント付与を通じて参加を促進。地域住民の理解と日常的保全行動の定着を狙います。
4月26日の発表で案内された第1弾キャンペーンは、3月25日から運用を開始した大村市ポータルアプリ「おむすび。」とデジタル地域通貨「ゆでぴ」連携のポイント獲得施策です。対象者が3つの条件を全て満たし「ゆでぴ」にチャージすると、最大で2500円分のポイントが付与されます。参加条件の詳細・手続き・注意点は市のホームページおよび広報おおむら5月号に掲載されています。
地域の安全・暮らしを底上げする施策群を予算化。まえばしコミュニティ支援事業をデジ田交付金で強化し、自治会活動アドバイザーを派遣するモデル事業を展開。路線バスの若者・高齢者割引を10%導入して公共交通の利用を促進。SOCIAL GOODSによる障害福祉の理解促進、ゴミ分別アプリ「さんあ～る」の多言語対応・24時間予約、ゾーン30プラスで通学路の安全確保、マイタク支援拡充、妊産婦母子手帳の活用期...
フレイル対策は本年度新たな運用体制で展開。第1期は5月15日発送、65歳到達者と75歳以上を対象、封書で送付。第2期は8月中旬に66〜74歳へ圧着はがきで発送。回答はアプリ推奨、23か所のチェック会場を5月20日から設置。健康判定者にはフレイル予防の6枚綴り優待チケット、プレフレイル・フレイル判定者には予防実践教室を案内。新規事業として元気エンジョイパスポート（協賛店約50店舗）と健康ポイン...
更新②の追加説明として、利用者数の季節変動・混雑対策・乗継の利便性・アプリ連携・デマンドタクシーの予約手順・苦情対応の改善点・監査・評価結果・今後の改善計画を示す。
第8次総合計画を市民に理解してもらうため、現代美術館で総合計画展を開催します。8つのビジョンを横断的に結ぶアート的アプローチで、市民が求める施策を体感し、参加型の理解を深めます。子育て支援の取り組みとして保育環境の整備、結婚支援センターの設立、医療費助成の拡充などの具体計画を紹介。くまもとアプリのポイント付与で参加を促します。
健康経営支援制度の創設は、市内事業者が健康経営を戦略的に実践できる環境を整える取り組みです。従業員50人以下で協会けんぽへ健康事業所宣言を行う事業者を対象に、健康マイレージアプリや本制度の支援メニューを活用した健康経営の実践を支援します。来月29日に亀山商工会議所・協会けんぽ三重支部との共催によるセミナーを開催し、6月以降は健診の受診勧奨やヘルスリテラシー向上の研修など各種支援を展開します。...
令和6年3月25日から運用を開始した市のポータルアプリ「おむすび。」とデジタル地域通貨「ゆでぴ」の連携キャンペーンを実施。3つのアプリのダウンロードと「ゆでぴ」へのチャージで、抽選で10,000人にチャージ額の25%（最大2,500円分）のポイントが付与される。期間は5月末まで。窓口9–16時、市役所本庁舎2階でサポート、マイナンバーカードの2種類のパスワードを確認の上、カードとスマホを持参...
障がい者手帳のデジタル化を進め、医療機関・福祉窓口での本人確認を迅速化。利用者の利便性向上と行政の運用効率化を図る。導入によるアクセス改善と手続きの簡素化を目指す。
総合政策部に地域DX戦略室を設置し、室長を次長級として配置。地域DXの推進体制を強化し、データ活用による新サービス創出を目指す。併せて、産学官の連携として『一宮スマートシティ準備会議』を設立。今後、8団体を構成とするコンソーシアムの在り方を協議し、都市OSに接続したアプリから得られるデータ分析を活用して市民サービスの改善を図る。
3月27日にリリース予定の専用スマートフォンアプリ「くまもとアプリ」は、マイナンバーカードと連携しボランティア参加にポイントを付与する。1年間の試用期間として市主催のボランティア活動や防災イベントでポイント付与を開始し、電子クーポン・抽選・豪華体験などと交換可能。将来的には電子マネー等への拡張も検討される。