副市長4人制の導入は見送り、現状の体制で人材を生かして市政運営を続ける方針としました。民間の政策アドバイザーは引き続きアドバイスを受けており、公費支出も継続しています。専門家の協力体制を維持しつつ、新たな組織構造の導入は行わないとの認識です。
銚子市の情報漏えい・公契約関連の不祥事を受け、入札制度の見直しと公正性の確保を優先課題とする。制度設計の再点検、手続の透明性確保、審査基準の統一、運用の適正化を通じて不正リスクを低減する。入札情報の取扱いを厳格化し、情報管理教育を強化するほか、入札過程の公開範囲や監査体制の見直しを検討する。今後は有識者による第三者検証を導入し、是正措置の実施状況を公表して信頼回復を図る。
環境保全と資源循環の推進を通じ、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを強化する。再生可能エネルギーの導入拡大、省エネ化の推進、資源循環の促進、プラスチック削減、環境教育の充実を図る。公共施設の省エネ改修、自治体の調達基準の見直し、県市連携による自然保護と景観保全を推進する。市民参加型の施策評価と情報公開を徹底し、透明性の高い環境行政を目指す。
燕市は介護認定業務のデジタル化第2弾として、介護認定審査会にペーパーレス会議システムを導入します。令和5年11月に現場へタブレットを導入済みで、今回のシステム導入により印刷・郵送の費用・時間を削減し、審査期間の短縮と市民サービスの向上を図ります。今年度は一部審査会で試行、令和8年度には完全ペーパーレス化を予定しています。
観光パンフレットとポスターを全面的に刷新し、志摩の魅力を統一感のあるデザインで発信する。新規写真・情報の反映、スマホ対応のデジタル案内の導入、販促物の配布網強化によって国内外の観光客の訪問意欲を高め、情報提供の品質向上とブランド力の向上を狙う。
市ホームページに生成AIを活用した自然言語検索を導入。多言語対応、検索結果表示の多言語化、10月から実施開始。市公式LINEアカウントも再構築し、多言語表示とセグメント配信で登録者が関心情報を受け取れるようにする。
フードシェアリングサービス『タベスケ』を本格導入。昨年の実証を経て、10月1日から協力店39店舗・登録ユーザー約4,300人へ拡大。食品ロス約3トン、店舗売上約400万円に達し、利用者の9割以上が満足、協力店は継続を希望。市が使用料を負担し、今後も推進して食品ロス削減と地域経済活性化を図ります。
パティオにいがた（刈谷田川防災公園）へ令和8年度の大型遊具導入を視野に、4案のデザインを取りまとめました。今回、市内の小学生・園児を対象に最終デザインを選定するためのアンケート調査を実施します。調査結果は設置場所・安全性・年齢適合性を踏まえ、関係者と協議のうえ、透明性を確保して公表します。これにより、子育て世帯の遊び場充実の要望に応え、楽しく安全な公園づくりを推進します。
観光情報の発信基盤となる同市公式WEBサイトを全面リニューアルします。新デザイン・スマートフォン最適化・多言語対応・観光スポット検索機能・イベント情報のリアルタイム更新などを導入し、国内外の訪問者にとって使いやすく魅力的な情報プラットフォームを提供します。SNS連携・予約機能・周辺施設データの連携を強化し、観光客の滞在時間と満足度の向上を狙います。
欧米豪市場のインバウンド需要を取り込むための販路拡大セミナーと、個別相談会を開催します。宿泊・飲食・観光施設の受入体制・英語対応・多言語情報の整備・決済手段の導入など、外国人旅行客の満足度を高める具体策を解説。自治体・事業者・観光協会が連携して、訪日日数・消費額の増加を目指します。
神戸市は里山を都市と人が循環する持続可能な空間へと再生させるため、里山再生戦略を策定。四つの柱は資源循環の創出、里山関わる人材の育成・確保、技術・機材の導入と活用、里山と都市・地域社会の関係性を深め協働を促進すること。地域資源の評価と活用モデル（KOBE WOOD）を普及し、木材製品・備長炭・竹資源の再生産を通じた新たな産業創出を目指す。2025-27年度のアクションプランとして具体化。
広葉樹林の整備・活用を進め、神戸産木材製品の開発・流通を推進。神戸木材を象徴するロゴ「KOBE WOOD」の普及、神戸備長炭の窯整備、カシ類の炭化、放置竹林の拠点整備・竹チップの循環利用と粉砕体制の拡大、舗装材としての活用も試行。レンタル機材の提供と粉砕設備の導入で現場の実践を促進する。
ラジコン草刈り機・ドローン等のスマート農機の導入を補助。農政公社が機材を保有・貸出するレンタル事業を拡充し、竹チッパーの貸出による粉砕処理も推進。ICTを活用した野生鳥獣の動向調査を進め、狩猟体験の機会を増やし、被害を低減する総合的な取り組みを実施する。
令和7年9月24日、市が所管する特別児童扶養手当の有期認定通知書の誤送付が発生した事案について、対象者への迅速な連絡と謝罪、誤送付原因の調査結果の公表、発送体制の見直し、個人情報保護の強化、問い合わせ窓口の拡充と周知徹底を説明した。再発防止策として発送の二重チェック導入、データ管理の統合、処理フローの標準化、職員教育の徹底を挙げ、今後の行政手続の信頼回復を図る方針を示した。市は該当通知の再送...
9月23日、道の駅まえばし赤城で『まえばしインクルーシブスポーツフェスタ2025』を開催。障害の有無・年齢・性別・国籍を問わず誰もが一緒に楽しめる場を目指し、ゆるスポーツに加えeスポーツ体験・ボッチャ導入を予定。群馬大学附属特別支援学校の児童生徒の作品展も同時開催。中学生27名、成人ボランティア約30名が参加、ソーシャルグッズプロジェクトの販売も実施予定。
みかぼみらい館に最新の通信演奏機器を導入することで、地域の交流イベントや発表会など多様な用途に対応できる環境を整えます。導入機器は歌唱用モニター、専用スピーカー、プロジェクター（2台）などで、歌唱映像と映像を2画面で同時投影する機能が特徴です。常設貸出として県内初の取り組みとなり、予約開始日・料金体系・披露会の開催案内も併せて案内します。利用者満足度の向上と新規利用の増加を目指します。
出産・育児・介護等で一度退職した職員の再雇用を促進するキャリアリターン採用を導入。対象は本市の正規職員として5年以上勤務経験があり、平成28年4月1日以降に退職した方。募集期間は7月8月開始、職種は技能職を除く全職種。エントリー課題・勤務成績・面接で総合判断。多様なキャリアパスを支援し行政運営の強化を図る。
令和7年度小平市一般会計補正予算（第3号）で、災害時の避難所運営を支える災害用トイレトラックの導入を進める。車両の購入・整備・運用体制の整備、災害関連物資の調達ルート確保、運用訓練の実施など、避難生活の衛生確保と迅速な支援を実現するための具体的方針を示している。財政措置を通じた防災力の強化が狙い。
市は東邦ガスと包括連携協定を活用し、家庭で導入された太陽光発電設備や家庭用燃料電池システムによるCO₂削減量を市が一括でJ-クレジット化・申請する新スキームを開始する。補助金を受けた各家庭の削減量を市に集約し、東邦ガスが権利を管理・譲渡する。J-クレジットは市場取引や企業間取引で売買され、売上益は脱炭素施策の財源に充てる。入会は「くらしCNクラブ」への加入を促し、権利譲渡を進める。昨年度の補...
四日市スマートシティ構築促進補助金を活用して太陽光発電とエネファームの導入によるCO₂削減量を市が取りまとめ、東邦ガスがくらしCNクラブ経由でJ-クレジット化する新連携を開始する。市民には入会費は不要で、補助金を受けた人を対象に声掛けを進め、権利を市へ委託してクラブへ加入してもらう。J-クレジットの創出量は前年実績と同規模を想定し、来年度後半に発行・販売を開始。売買は市場と地域企業の相対取引...