耐震補強改修等の工事を完了し、10月12日から見学を再開。工事は国宝住吉大社本殿の保存修理工事を手掛けた株式会社金剛組が実施。竣工記念講演会として足立裕司氏による「住宅史の中の旧平安家住宅」をテーマに講演。文化財保護と地域文化の継承を充実させる施策の一環。
空き家を所有・相続等で取得する方を対象に、空き家の悩み・相談に答える窓口を10月15日開設。窓口では売却・活用・管理・相続などの相談を受け、専門家の回答も可能。空き家解体補助、空き家リフォーム補助、空き家バンク、管理費補助、管理サービス登録制度、ブロック塀撤去費補助などの制度案内と、相続による譲渡所得の特別控除案内を実施します。
高度防災都市化を進める西新宿五丁目中央南地区では、木造住宅の密集解消、一時滞在施設・防災倉庫の整備、歩道整備・無電柱化による安全・快適な歩行者空間の確保を推進。緑化と省エネ設備の導入によりCO2排出を削減し、地域の防災力と環境配慮型のまちづくりを進めます。
液状化被災宅地の復旧を県と連携して支援。対象は6件、補助率は3分の2、補助上限は766万6千円。経費上限1,200万円から50万円を控除した額の3分の2を県と市が負担し、残り3分の1を所有者が負担。期間は令和6〜8年の3年間を想定。地域の復興と生活再建を加速する施策。
土砂災害の避難者の住宅確保を民間宿泊施設・賃貸住宅の活用で進める。入居期間は原則1年、状況次第で最大2年まで延長。国の補助金を活用し財政負担を緩和。全国の事例を参考に運用し、居住安定を最優先に避難所の衛生環境と生活支援を両立する。
木造住宅の耐震診断・耐震改修の申請が増加している状況を踏まえ、関連経費を追加補正。住環境の安全性を高め、地域の防災力を強化する施策として、耐震化の促進を図る。
見て撮って知ろう！小平オープンガーデンは、市内の個人住宅や公共施設などが公開され、来訪者が庭園・花木・緑の風景を観賞・撮影できる移動型イベントである。地域の緑化活動・景観の魅力を市民・観光客に伝えるとともに、交通・駐輪・混雑対策を含む運営面の工夫を共有する。参加者同士の交流や写真コンテスト等の催しも行われ、地域の暮らしの豊かさを発信する機会とする。
尾道市は大規模災害時の地域安全確保を目的に、広島綜合警備保障株式会社と警備業務等の実施に関する協定を締結した。協定の主な支援内容は、被災住宅地域の巡回警備、避難所内の巡回・避難者誘導、物資の集積場所での警備・物資管理、避難所の配送物資の運搬整理など。災害発生時には尾道支店（尾道市内40名を含む従業員）を軸に、他拠点の応援を組み合わせて対応し、県内13拠点を持つ同社が県災害対策本部を通じて指示...
燕市は少子化対策として子育て世代や若者を主ターゲットに移住促進を推進。移住家族への住宅取得費補助、賃貸住宅の家賃補助、東京23区からの移住者向け支援金など、複数の支援制度を拡充してきた。平成27年度に移住相談窓口を設置して以来、10年間の支援制度利用移住者数は年内に2千人を突破する見込みで、制度周知とまちのPRを継続し、移住者の増加につなぐ方針。
令和6年8月臨時会提出の8月補正予算案に基づく被災者支援の追加給付です。7月15日時点の警戒レベル5緊急安全確保発令区域に居住する被災者のうち、土砂災害で住宅が全壊・半壊・準半壊・一部損壊、長期断水などの被害を受けた世帯を対象に、追加給付を行います。給付額は全壊20万円、半壊14万円、準半壊・一部損壊7万円、長期断水等5万円です。該当世帯には関係書類を案内し、返送後速やかに給付します。これに...
尼崎市のゼロエネルギー住宅でのエコポイント、あま咲コインといった実証事例をモデルに、明石市でも省エネ・環境行動に対するポイント・地域通貨の導入可能性を検討。市民の協力による資源循環を促す仕組みづくりを推進し、商店街等の活用を想定した地域経済循環の構築を目指します。
断熱セミナーの開催と城北中学校の断熱改修に関するワークショップの概要を説明。断熱性能の向上によるエネルギー消費抑制、居住空間の快適性改善、寒候期の暖房負荷軽減を狙い、住宅・教育施設の改修計画・設計・工事スケジュール・費用対効果の検証手法を提示。市民・保護者への周知方針、関係機関の連携、今後の普及啓発の展望も記載されている。
令和6年7月10日からの大雨に対し、避難者の支援と被災現場の復旧を全庁で推進。避難指示対象者へ連絡し、希望に沿って9世帯12名がホテルへ移動し二次避難を実施。避難所は閉鎖の準備を進めつつ、今後も健康管理・心のケア・生活支援を継続。民間の賃貸住宅の借り上げ検討、公用車の貸出継続、保健師・看護師・精神保健福祉士による体・心の健康相談を継続します。災害関連廃棄物の撤去・建物公費解体など復旧作業も全...
中越沖地震と能登半島地震を経験した後、耐震化率を約90%に高めるなど住宅・道路の耐震・耐震化を推進。7月13日の市民一斉地震対応訓練を通じて防災意識の風化を防ぎ、学校教育や家庭教育での防災学習を推進。防災教育拠点の活用や、まちからの教育資源の活用を強化する方針。
今年度の当初予算で脱炭素に資する補助金の受付を開始。窓断熱改修は上限5万円、高効率給湯器（エコキュート・ハイブリッド給湯機）は上限15万円。給湯器補助は国の給湯省エネ2024事業の申請を先行していただき、交付決定通知書・振込みのお知らせ文書を添付のうえ市へ申請。予算額は1億円で、申請件数は予想される規模。市民の省エネ・脱炭素意識の啓発と生活費の軽減を狙う。
市内敷地に設置する太陽光発電設備の導入を支援。住宅用は1kWあたり14万円、事業用は1kWあたり8万円を補助。FIT等の商業化的な活用は対象外とし、設置見込み容量を設定、予算総額は5,000万円。自家消費を目的とする住宅・事業所の導入拡大を通じて、脱炭素とエネルギー自立の促進を図る。地域の小規模事業者・家庭の導入促進と雇用への波及を期待。申請窓口や手続きの案内を周知予定。
市内の中小企業・中堅企業で働く若者の住宅支援として、こうべ「住む×働く」若者応援補助金を新設します。企業が住宅手当を支給する場合、その半額を神戸市が補助として上乗せし、就職後3年以内・市内在住・30歳未満の従業員を対象とします。補助は月額上限1万円。高齢者が多い区域では補助率を3分の2に引き上げ、上限を1万4,000円へ拡充します。補助額は、宿舎借上費用から従業員負担を除いた経費の2分の1を...
「若葉地区」「若葉・須賀町地区」の地区計画を見直し、共同建替えの推進と個別建替え時の防災性向上策を盛り込み、道路拡幅・用地取得を進めます。新たな防火規制区域の導入や道路用地の取得により、防災性と住環境の向上を図り、住民の安全確保を強化します。
令和6年の能登半島地震の影響で燕市内にも住宅の一部破損や塀・灯籠等の倒壊といった被害が発生しました。市は市民の負担軽減と早期復旧を目的に助成事業を1月12日から実施。申込受付は4月26日時点で852件、助成予定額は7,586万円に達しました。今後も災害発生時には迅速な対応と被災者に寄り添う支援を継続します。