米子市の耐震改修促進計画に基づく防災・減災対策。耐震改修の促進、公共施設の老朽化対応、避難所の設備強化など、災害時の安全・安心を高める施策を総合的に推進します。国と連携した資源配分を活用し、住民の安全性向上を確保します。
マンション等共同住宅の震災対策は、耐震診断・耐震改修・避難経路の確保・非常用設備の整備・防災訓練の充実を通じて居住環境の安全性を高める取り組みです。実施区画の選定、施工時の安全管理、費用負担、補助制度の適用条件、進捗管理・評価指標、住民への周知・訓練の実施計画を示します。
災害に強いまちづくりを目指す総合パッケージで、地震・風水害・火災に備えた施設・人材の強化を含みます。避難所の容量拡大、耐震改修・防災設備の更新、避難経路の整備と案内体制の改善、災害時情報の多言語化・多チャネル化、訓練の定期化、地域防災組織の連携強化を図ります。物資備蓄や復旧計画の整備、財政支援の枠組みを整え、市民の安全と早期復興を実現します。
台風10号の暴風雨等で発生した被害の復旧経費の追加、扶助費の増加、制度改正に伴うシステム改修、児童館の耐震改修、育児休業者の給与整理等を含む一般会計の補正予算案。決算精算や交付税等の整理も併せて行う。
耐震改修促進計画を3年ぶりに改定。熊本地震で効果があった2000年基準の住宅の耐震化目標を新設、緊急輸送道路沿道建築物の目標値変更・障害物除去路線の明示を盛り込み、耐震化の促進を図る。耐震性能を有しない木造住宅の特定と普及啓発を強化し、非木造建築の工事費高騰を踏まえた助成制度の見直しも実施。高度防災都市化と安全安心の強化を総合的に推進。
木造住宅の耐震診断・耐震改修の申請が増加している状況を踏まえ、関連経費を追加補正。住環境の安全性を高め、地域の防災力を強化する施策として、耐震化の促進を図る。
能登半島地震の影響を踏まえ、空き家対策の声も踏まえて、木造住宅の耐震化を促進する新制度を導入。建て替えまたは住み替えに伴う除却費の補助を最大45万円、取り壊し費用の23%を財源は国・県・市で等分配（各150,000円）、予定件数は5件。さらに耐震診断費の補助は引き続き専門診断士による受診を1万円負担、耐震改修費の補助は上限120万円で費用の2分の1を補助する。既存の耐震診断費補助・耐震改修費...