市制施行30周年記念ロゴマークが決定しました。今後は広報・イベント・施策の統一的なビジュアルとして活用し、周年事業のPRと市のブランド力向上を目指します。デザイン決定の経緯と使用範囲、今後の展開計画が説明されました。
アンケート結果を基に施策を評価・改善する仕組みを整備。データ公開・ダッシュボード整備・年度KPI設定・部局横断の評価会議の設置など、エビデンスベースの行政運用を強化。今後も公表を継続し、市民への説明責任と政策効果の可視化を図る。
市公式サイト全体を横断検索できるサイト内キーワード検索機能を導入する。市民が求める情報を素早く見つけられるよう、全ページのメタデータ整理、自然言語検索・スペル補正・同義語対応を組み込み、検索結果をカテゴリ別に絞り込み可能とする。スマホ対応・アクセシビリティ確保を前提に、CMSと検索エンジンの連携・運用体制を整備。導入費用の概算と段階的な実施計画を公表し、検索ログ分析による継続的改善を行い、窓...
市の法的義務に基づく物損事故による損害賠償額を決定。和解・支払い額の決定を司法的手続きに沿って行い、市民への責任の明確化と適切な補償を確保します。
令和7年定例第4回市議会の日程案。総務課が日程の公表・調整を行い、議事運営の円滑化と市民への情報提供の透明性向上を図る。会期前の周知を強化することで、市政運営のスケジュール管理を明確化することを目的とする。
令和7年定例第4回市議会議案の提出案。総務課が議案の整理・提出と審議の進行管理を担い、財政・条例など市政運営にかかわる案件を市民の資源として公表・審議へ付す。行政手続の透明性と市民参加の推進を狙いとする。
令和7年度一般会計補正予算第4号（案）として、水田農業DX推進事業費補助金を含む施策と、物価高騰対策として子育て施設給食支援事業および施設園芸用燃油高騰対策事業を盛り込む。総額5億7,405万円の補正予算案で、財政課が編成・執行の根拠を示し、市民生活の安定と産業基盤の強化を図る。
令和7年第4回茅ヶ崎市議会定例会に提出予定の議案等は、添付の一覧表のとおり公表される。詳細は別紙の記者発表資料を参照する。市民は問合わせ窓口を通じて情報を得られ、PDFの改善案に対する意見募集の案内も併記されている。今定例会の議案公表を通じ、審議の透明性と議会運営の周知を図ることを目的とする。
常盤郵便局でのマイナンバーカード更新手続き開始により、住民の手続き負担軽減と窓口利便性の向上を図る。窓口案内の充実・予約制の導入・オンライン申請との併用・混雑緩和の臨時窓口設置など、実務運用体制を整備。高齢者を含む幅広い層の手続きが円滑化され、行政手続きのデジタル化推進の一環として位置づけられる。
令和7年度12月補正予算案の概要について説明。追加財源と財政配分を通じ、急務分野の財政対応と市民サービスの維持・向上を図る方針。社会保障・教育・防災・地域振興等の分野で補正項目の想定額と財源確保方法、財政健全性を保つための歳出抑制の概要が示され、事業実施計画・スケジュール・監視指標の設定も併せて行われる。透明性確保と年度内執行の確実性を重視する方針。
市役所窓口の滞在時間短縮を目的に、マイナンバーカードなどの本人確認書類の情報を用いて氏名・住所・生年月日・性別の基本4情報を自動で申請書へ転記する『申請書自動作成システム』を設置します。設置日は12月10日、場所はマイナンバー専用窓口1台と戸籍住民課受付窓口に計2台を配備。対象はマイナンバーカード・運転免許証・運転経歴証明書・在留カード・特別永住者証明書の5種。従来より手続き時間を約20%短...
12月補正予算案の概要として、夏の渇水対策で水道水の原水確保経費を水道事業会計へ繰入し、温浴施設の無料開放に要した費用を指定管理者へ補填するほか、猛暑の影響で市庁舎を含む施設の光熱水費が不足することが見込まれるため所要額を増額します。加えて、国県補助事業を活用して特別栽培農産物の生産拡大と農業用機械の導入を支援、柿崎区内小学校の統合に向けた実施設計および柿崎小学校の校舎・体育館の改修、リージ...
人事院および新潟県人事委員会の給与勧告を踏まえ、一般職の給料月額を平均約2.8%引き上げ、期末・勤勉手当の支給割合を0.05月分引上げ、通勤手当の月額を引き上げます。特別職は期末手当の支給割合を年間0.05月分引き上げるほか、施行期日等の詳細は配布資料をご確認ください。
行政改革・財政健全化を目指し、デジタル化の推進と情報公開の透明性向上を図る。事務の標準化・業務プロセスの見直し、財政の効率化・無駄の排除、中央・地方の連携強化、住民サービスのオンライン化、データ活用の推進、監査・評価の厳格化を進め、持続可能な財政運営を確保する。
第4次北杜市総合計画は、市政運営の基本方針を定める中長期の重要計画であり、社会情勢の変化に応じて見直すべき内容とされている。本年度は、国の地方創生2.0基本構想の基本方針と市民アンケート調査の最新ニーズを反映した計画案をとりまとめ、総合計画審議会で検討を進め、議会で原案を説明した上でパブリックコメントを実施する。今後、寄せられた意見を踏まえ、今年度中の策定を目指す。
行政改革大綱は、現行の大綱の5年計画を終えるに伴い、新しい柱として『組織機能の強化と人材の育成』『持続可能な行財政運営の推進』『多様な主体との協働で推進するまちづくり』を掲げ、これを市政方針に沿って盛り込む計画である。原案を市議会に説明後、パブリックコメントを経て今年度中の策定を目指す。
市長就任1年を経て、組織の課題解決を目指し、来年4月からの新しい組織体制への移行を準備中。公約施策の実現を前提に、市立中学校の再編、観光振興の“点”から“面”への転換、DX推進、上下水道の老朽化対策などを統合的に進める組織設計案を作成し、今定例会でその全体像を示す。併せて「北杜市行政組織条例」の改正審議をお願いする。
新しい地方創生交付金を活用し、音声・多言語翻訳・字幕表示システムを導入。本庁の福祉課へ固定式スクリーンを設置し、市民サービス課・介護支援課・長坂総合支所へ携帯端末を配備。聴こえに不安のある方や外国人市民との円滑な対話を確保し、窓口業務の効率化とサービス向上を同時に実現する。
ふるさと納税寄附金の増額見込みを前提に、寄附返礼品等の事務経費や給与改正分の人件費を計上する一般会計補正予算（第4号）を計上。総額は355億8,605万1千円。合わせて、国民健康保険特別会計補正（第2号）・居宅介護支援事業特別会計補正（第1号）も人件費増加分を中心に所要経費を計上する。
令和7年度一般会計の第四回補正予算として5億7,524万9,000円を計上。特別会計にも補正が入り、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療の各特別会計で増額を実施します。主な内容は、議会費のテレビ中継委託料約490万円で手話通訳・AI字幕を導入、医療費助成の拡充（18歳以下無償化の実績増に伴う補正）、生活保護扶助費の増額、農林水産・教育分野の補正、債務負担行為の設定、合併処理浄化槽維持管理支...