大学設置に向け、三重大学との連携協力を継続的に確認。産学官連携の推進と人材育成を見据えた行政の方針を明確化する取り組み。
来年6月2日から、市役所と出先機関の窓口・電話受付時間を試行的に9:00–17:00へ統一。対象は市役所・各支所・市民サービスセンター・保健所・保健センター・水道局・消防局など。保育所・児童館・図書館・文化施設・清掃工場などは対象外。1年間の検証を経て本格実施を判断。勤務時間と受付時間の差で準備・片付けの時間を確保し、オンライン手続の拡充と業務改善を進め、市民サービスの利便性・品質向上を図る。
練馬区との災害時ホームページ代行発信訓練を実施。大規模地震を想定し、本市の被災状況を練馬区のサイトへ掲載してもらう訓練を1月18日9–12時に実施。第1報は防災電話、第2報はファクス、第3報はメールによる代行発信を想定。自治体間の連携と初動対応能力の向上を図り、災害時の情報伝達体制を強化。昨年に続く第6回訓練。
本会見では災害時のボランティア活動を統括する災害ボランティア本部の体制を強化する方針を示しました。組織の役割分担の見直し、指揮系統の明確化、現場支援の指示系統の整備、情報共有の高度化、訓練の実施機会拡大、民間団体・地域組織との協力体制の強化、被災地ニーズの迅速把握と物資・人材の適正配置を図るための手法を検討します。被災時の初動の迅速性と連携の透明性を高め、地域の安全・安心を確保します。
保健福祉センターの再編案と、それを受けた今後の対応について説明がありました。高齢者・障がい者支援の効率化、窓口機能の一元化、地域包括ケアの推進、福祉サービスの連携強化が狙いです。パブリックコメントを踏まえ、組織体制の見直し・人員配置・予算配分を検討し、サービス品質の向上と市民の利用利便性の向上を図ります。
東海道57次市町連携協議会の設立が発表されました。連携の目的は、情報共有・人材育成・共同施策の推進・観光・まちづくりの協働強化です。運営体制・年度計画・共同事業の優先順位・財源配分の枠組みを整備し、相互のPDCAを回すことで地域の発展と行政の効率化を図ります。
市政情報の開示を促進するため、記者会見を無料動画サイトYouTubeで配信し、聴覚障害者の理解促進を図るため手話通訳を付ける取り組みを実施しています。再生ボタンをクリックして視聴可能で、字幕機能をオンにすると発言が字幕表示されますが自動字幕の誤変換には留意してください。これにより市民の参画機会を拡大し、情報公開の透明性と利便性を高め、地域社会のコミュニケーションを活性化します。
大磯町は新庁舎整備事業を設計施工一括発注方式（DB方式）で実施するため、公募型プロポーザル方式により事業者を募集していました。しかし、2者から参加表明書の提出があったものの、その後双方とも参加辞退届を提出したため、現在実施中の事業者募集手続を中止します。今後は辞退の原因を調査し、改めて対応を検討します。事業の概要として、事業名・場所・期間・提案上限額は4,363,180,000円（消費税・地...
辞退に至った原因を調査し、今後の対応を改めて検討する方針を明確化しました。調査は辞退要因の特定と再発防止策の検討を目的としており、DB方式の適否、代替手続きの可否、事業費・スケジュールへの影響、説明責任の確保などを総合的に評価します。これにより、事業の今後の進め方を決定するための根拠を得て、透明性と公共調達の健全性を確保することを目指します。
冬期の降雪期に備え、関係機関と連携して除雪・災害対応を強化。防災行政情報伝達システムの改修により、気象・交通情報を市民へ迅速かつ正確に届ける体制を強化。津波災害対応の検証では徒歩を基本としつつ、要支援者の車による避難も認めるルールを導入。今後は町内会長・防災士と連携して避難行動ルール・備えを周知徹底する。
財政健全化を最優先課題とし、限られた財源を有効活用して未来投資を進める。災害対応・医療・教育・産業振興などの施策を横断的に推進し、人口減少対策と地域経済の安定化を目指す。デジタル化（DX）推進、子育て支援の充実、奨学金・交通支援など市民生活の基盤を強化し、透明性ある財政運営を進める。
こども基本法に基づく市町村こども計画の策定を進め、こどもの意見表明・社会参加の機会確保を盛り込みます。8月の市長と中学生の対話で提案された外遊びの充実やボランティア協力の実現などを、認定NPO等の協力を得て具体化します。
対話と協働を通じて“こどもまんなか”を推進する取り組み。市長と中学生の対話で生まれたアイデアを、認定NPO等の協力を得て実現します。昔遊びや新聞紙基地づくり、鬼ごっこ、ダンスなど、複数の遊び案を大人数で楽しめる形で地域に根づかせることを目指します。
本定例会で取り扱われる補正予算関係の議案について、年度内の財政運用を安定させるための歳入・歳出の修正点の概略が説明される見込み。緊急性の高い事業の資金配分、財源の確保方法、既存事業の見直し、他部局との連携、執行計画の変更点などが審議対象となる。詳細はPDF資料に記載されており、説明・質疑を経て可否が判断される。
条例の一部改正を含む議案が審議対象となる。改正内容は行政運用の見直し、住民手続の簡素化・透明性向上、関係条例間の整合性確保を目的とする可能性がある。影響範囲は市民サービスの提供方法や行政手続の運用に及ぶ見込みで、パブリックコメントや周知計画の取り扱いが説明され、今後の施行スケジュールが示される。
三島市は新庁舎整備の地案として南二日町広場を選定しました。これにより庁舎機能の集約・耐震・省エネ対策を進め、来庁者動線の改善と周辺公共空間の一体的整備を図ります。次年度以降の基本設計・事業化に向けた検討を進め、市民サービスの向上と行政運営の効率化を目指す重要な取り組みです。
富士山南東スマートフロンティア推進協議会の取り組みの一環として、令和7年1月の1か月間、市内自主運行バスを無料化します。対象路線はきたうえ号、ふれあい号、山田・小沢線、せせらぎ号、なかざと号、みはらし号で、花のまち号・玉沢線・見晴台線・伊豆佐野線は除外します。利用者アンケートを通じて需要把握とサービス改善の検討を進め、今後の路線運行の見直しに活用します。
公共施設の休務日を12月28日から1月5日までとし、楽寿園は27日から1月2日、生涯学習センター・図書館は28日から1月3日まで休館します。働き方改革の一環として年末の仕事納め式を取り止め、1月6日に部課長級職員を対象に対面式の仕事始め式を実施します。市長訓示はイントラネットで周知します。
新庁舎の整備は防災機能の強化と行政サービスの質の向上を目指す取り組みであり、災害時の中核拠点としての機能強化、庁内業務の効率化、窓口サービスの利便性向上などを含みます。市民説明責任を果たしつつ、地域のにぎわい創出や防災拠点としての機能強化を見据えた長期的な市政基盤の再構築を目指します。市は説明会を通じて透明性を確保し、財政計画・移転スケジュールなどを示す予定です。
背景: 行政手続のデジタル化の潮流に対応する。目的: 市民が証明書をオンラインで取得できるようにし、来庁負担を軽減するとともに行政の利便性と業務効率を向上させる。内容: 住民票の写し、所得証明、課税証明等のオンライン申請と電子交付を開始。対象: 全市民。実施体制: 市民課・税務課・行政情報課が連携。留意点: セキュリティ・周知・本人確認。時期: 2024年度開始見込み。