子どもが伸び伸び育つ自由な遊び場（プレイパーク）に関する講演会と外遊び体験会を開催。遊びを通じた発達支援や地域の子育て環境の向上を目指すイベント。
市民生活の質を保ちつつ温室効果ガスを削減するため、自治体運営の脱炭素化、公共交通の利便性向上、再生可能エネルギーの導入拡大、建物の省エネ・性能向上、資源循環の推進、住民参加型の情報発信と啓発、事業者との協働による低炭素プロジェクトの実施をロードマップ化して段階的に進め、評価指標を設けて透明性を確保する。
教育基盤の整備・環境の適正化を目的とした小中学校設置条例の一部改正。設置条件・区域見直しや潜在的な統廃合検討を含む可能性があり、教育委員会と市の連携を通じて地域の学習機会確保と学校運営の効率化を目指す方針が示される。
耕作放棄地へ太陽光パネルを設置することで、脱炭素化を進めつつ未利用農地の有効活用を図る事業。環境負荷の低減と農地の生産性活用を両立させ、地域のエネルギー自立と産業活性化につなぐことを目指します。
教育委員会は重井地域の児童生徒数減少を背景に、因北小中学校の再編を含む方針を示した。地元と協議を重ね、学習環境の充実と老朽校舎対策を両立させる再整備案を検討。令和9年度を目標に説明責任と地域説明を実施し、学校選択制度の影響も踏まえた対応を市は教育委員会の判断として尊重・支援する。
9月8日7時30分から『夏の大村湾沿岸一斉清掃』を実施。大村湾の沿岸を大村会場・森園会場・松原会場の3会場で清掃します。軍手・ごみ袋は数量に限りがあるため、可能な限り持参してください。市民参加を呼びかけ、地域の環境美化を進めます。
第4期地球温暖化対策実行計画に基づき、令和5年度の市の事務事業における温室効果ガス排出量は14,289トン-CO2で、年度削減目標3％に対し8.9％減を達成。市域全体でも408千トン-CO2から19.5％削減と大幅な改善を示し、廃棄物焼却の削減が大きく寄与。部門別にも順調に削減が進み、目標を上回る成果を維持します。
平成27年度からの検討を経て、市民会議やワークショップ、パブリック・コメント、議会部会の提言などを踏まえ慎重に検討してきた結果、新庁舎の整備地案を南二日町広場とすることを決定しました。費用・防災・利便性・跡地活用・歴史・環境など多面的に検証し、5月〜6月の市民アンケート結果を尊重して総合判断。今後も市民に丁寧に説明して理解を得つつ、使いやすい庁舎を目指します。
不妊治療の経済的負担を軽減する新たな補助事業を、9月2日から開始します。保険診療の特定不妊治療と併用した先進医療費の一部を補助し、補助対象者は住所・婚姻状況・医師診断・年齢要件を満たす方。補助金額は先進医療費の7/10、上限は10万円で、受けられる回数は開始時の年齢により異なります。補助の適用は令和6年4月1日以降の治療費に遡る予定で、経済的負担を軽減し安心して子どもを授かれる環境づくりを目...
家庭的保育事業の設備・運営基準の一部改正を行う条例制定案。保育環境の整備と運用の適正化を目指す。
身近な脱炭素の取り組みは、家庭・事業者・公共部門における脱炭素化を推進する施策の総称として紹介されました。省エネ設備の導入、再エネの活用、エネルギー消費の削減、庁舎・学校等の省エネ化、災害時のエネルギー自立の強化など、市民生活のカーボンフットプリントを低減する具体的な取り組みの展開を想定しています。
子育てにやさしい事業所を募集します！は、企業や事業所が子育て支援環境を整備・推進する取り組みに対して協力を呼びかける公募です。制度導入の促進・職場環境改善・子育て休業・時短勤務の周知・自治体支援の活用など、働く親の負担軽減と地域の人材確保を両立させることを目指します。
日本郵便株式会社との包括連携に関する協定を締結し、市民サービスの向上と地域活性化を図る取組を展開します。協定には、安全・安心なまちづくり、こども・青少年育成および子育て支援、高齢者・障害者の支援、環境の保全などが盛り込まれており、日本郵便が有する人的・物的資源を活用して市内12局にクールシェアスポットを設置し、郵便物の配達時には見守り活動も実施します。協定締結式も行われ、今後は協働の範囲を広...
シェアサイクルの実証実験を開始しました。市内14カ所にステーションを設置し、電動アシスト自転車を誰でも利用できる環境をつくることで、ラストワンマイルの移動手段を確保し、観光資源の周遊性と地域経済の活性化を狙います。Open Street株式会社と連携し、今後は駅周辺などの設置場所拡大や民間商業施設への呼びかけを通じて利便性を高め、持続的な運用体制を検討します。
近未来型市役所の実現ビジョンを策定しました。市民と市の接点強化と庁内のデジタル環境整備を軸に、フロントヤード改革を含む庁舎再整備、本庁舎の老朽化対策、GXの推進、組織改正の4つの方向性を整合させ、最短でも令和13年度に近未来型市役所を実現する長期計画として取り組みを進めます。全庁一丸となって横断的な改革を推進し、住民サービスの高度化と環境負荷の低減を両立させることを目指します。
新しい環境へステップアップする児童を支援する新生活応援事業を実施します。物価高騰対応の地方創生臨時交付金を活用し、令和6年4月1日から令和7年3月31日の間に満6歳、12歳、15歳、18歳に達する児童へ図書カード3,000円を配布します。年内に準備を進め、来年1月頃に対象児童へメッセージを添えて配布します。新たな学びや発見の機会を提供することを目的としています。
FC（燃料電池）ごみ収集車の試験運用を開始します。水素を燃料とする車両を東京都から無償借用し、家庭ごみの収集業務で使用して車両性能と導入効果を検証します。CO2排出なし・静粛性が高い特徴を活かし、2050年ゼロカーボン東久留米の実現に資するかを評価します。市内清掃事業協同組合と協力し、4事業者が約4か月半ずつ試用します。開始は10月を予定し、約1年半の運用を通じて実証を深めます。