社会課題解決を目指す共創型起業プログラム「円陣」を、これまで別々に実施してきたトルクと円陣を統合し、社会実装を志向する2コースに再編する。スタートコースは個別面談・グループメンタリングでビジネスモデルを具体化する5名程度を採択。スケールコースは仮説を持つプレーヤーを対象に伴走者・サポーターとともに事業化を目指す。活動は8月開始、伴走者募集は8月、9月に選定、キックオフ、10月〜来年2月の実践...
尾道市は、イオンリテール株式会社西日本カンパニーと災害時における支援協力に関する協定を締結しました。協定は、震災を含む自然災害時における物資供給や人的資源の提供、避難所運営・物資配布の支援、情報共有・広報対応などの連携体制を定め、災害対応力の強化を図るものです。今後、具体的な運用方法・提供範囲・責任分担などを協議し、地域の防災力を高めることを目指します。
令和7年10月、尾道駅前再開発ビル1階（尾道福屋跡）へ「しまなみレンタサイクルターミナル」および「尾道ええもんや尾道駅前店」（仮称）をオープンします。レンタサイクル拠点の設置により観光の移動利便性と滞在時間の拡大を図り、地域の特産品販売店舗を設けることで観光客の購買機会を創出し、駅前エリアの活性化と地域経済の活性化を推進します。
尾道市水道事業創設100周年記念事業について、100周年を記念する一連の事業を実施します。記念事業では、水道の歴史を紹介する展示・イベント、教育普及活動、市民参加型の企画、施設見学会、広報・記念グッズの制作などを通じて、水道事業の意義と将来像を市民に伝え、地域の水道事業への理解と関心を高めることを目指します。
尾道市は、行政主導のガバメントクラウドファンディング「しあわせにゃんこライフのために～猫もウェルビーイングなまちに！」を開始します。目的は、地域猫の福祉向上や猫と人が共に暮らしやすいまちづくりを資金面で支援することで、保護活動の支援、飼い主教育、地域猫の適正管理などを市民・企業からの寄付で推進することです。透明性の高い寄付運用と成果公表を行い、施策の効果を検証・改善していきます。
市は、おのみちバス(株)が運行する路線のバス位置情報をリアルタイムで把握できるバスロケーションシステムの導入を検討・推進する。導入により運行状況の見える化、遅延・到着情報の案内精度向上、ダイヤ改正時の柔軟な運行調整、乗客へのリアルタイム情報提供、混雑緩和、運行管理の効率化を図り、地域の公共交通サービスの利便性と信頼性を高めることを目指す。
65歳以上の単身世帯増加、障がい者手帳所持者増、外国人市民の増加を背景に、賃貸人の入居拒否が依然高い実態が指摘されている。これに対応するため、賃貸人と要配慮者をつなぐ居住支援協議会を令和7年5月16日に設立。構成は不動産・福祉・居住支援団体・行政。推進方針は(1)居住支援の理解促進と見守り・相談・福祉サポートの提供、セミナー・ワークショップの開催、(2)住まいの相談窓口整備と住宅融資情報の提...
東広島蔵開き2025は、10蔵が主催・ディスカバー東広島共催、東広島市が後援。4月12日・19日・26日の3日間、各日10時〜16時に開催。4月26日は西条・黒瀬・安芸津間で有料シャトルバスを運行。イベントには杜氏トークセッションや新酒・限定酒の販売・有料試飲、蔵見学、ボランティアガイド、輪投げ・キャンドルづくり等を実施。道の駅とのコラボや周遊イベントで観光を活性化。
令和3年度から市史編纂を開始し、令和6年度の市制施行50周年にあわせて通史編に先行して2編を刊行する。酒編は「東広島の酒造り―米・水・人が醸す歴史―」、教育編は「東広島教育の挑戦と西条独創教育」で、それぞれ江戸期から現代までを酒造・教育の視点で通史・発展過程を整理する。高校レベルを想定した記述で、授業・生涯学習の教材として活用を想定。今後9分野の通史・資料編を段階的に刊行、2030年までに全...
1993年から続く友好都市提携のもと、2020年以降延期していた徳陽市の定期訪問団の受け入れを約10年ぶりに再開。令和7年4月28日〜29日の日程で訪問団8名を迎え、団長はリュウ グアン チャン書記。表敬訪問・記念植樹・歓迎交流会を実施後、広島市泊のうえ大阪万博での徳陽市ブース出展セレモニーにも参加。友好促進と交流深化を図る。
内閣府地方創生推進事務局・デジタル庁・広島県等への職員派遣、石川県珠洲市への継続派遣を通じて専門分野の知識・ノウハウを市施策に取り込みます。これにより研修・OJT以外の多様な人材育成を実現し、組織の即応力と政策実現力を高めます。
令和7年度は後期基本計画の推進を加速させるべく、市長・副市長・部局長が三位一体となるトップマネジメント体制を強化します。副市長は1名体制へ、技監を新設、7つの担当部長を設置して部局横断の責任と権限を明確化。脱炭素・女性活躍・インフラ整備等の重点施策を速やかに推進する体制を整え、統括監と担当課長の設置でミッションを着実に実行します。
DX推進担当部長を新設し、全庁横断でのDX推進とシステム標準化対応の体制を強化します。Town＆Gownや政策監の整理を踏まえ、DX推進監をDX推進チームへ改編するなど組織運用を柔軟化。デジタル施策の機動性・透明性を高め、住民サービスの質向上を目指します。
公共施設マネジメント担当部長を新設し、公共施設・公有財産のファシリティマネジメントを全庁的に強化します。資産の長寿命化・維持管理の統一・エネルギー効率の向上を図り、脱炭素施策と連携した施設運用の最適化と財政負担の軽減を実現します。人材育成・配置転換を通じた組織力の向上も狙います。
環境先進都市担当部長を新設し、環境施策の全庁統括と脱炭素・カーボンニュートラルの推進、HSEの活用を推進します。生活衛生推進体制の強化として生活衛生課を新設し、環境関連業務を移管・整理。環境施策と市民生活の衛生・安全の両立を図る実効性ある施策を展開します。
地域共生社会担当部長を新設し、地域共生社会の推進と保健師の人材育成を統括します。初の保健師部長級登用により、地域包括ケアと公衆衛生施策の連携を深め、地域協働の推進力を高めます。地域の福祉・医療連携の強化、災害時の地域支援等、横断的課題に対応します。
商工労働・女性活躍担当部長を新設し、新たな産業政策と市内企業の活性化を推進するとともに、女性の活躍推進を施策として体系化します。地域経済の持続的成長と市民生活の質の向上を両立させるため、起業支援・雇用創出・販路拡大などを横断的に統括します。
危機管理担当部長と経営戦略担当部長を新設・改称し、全庁横断の危機対応力と長期経営戦略の推進を統括します。組織名称の統一と機能の強化により、災害対応・財政運営・政策評価の迅速化、効果測定と改善を促進し、市民の安心と持続可能な財政運営を支えます。
地域政策統括監・交通政策統括監など計6名の統括監を新設し、文書法務担当課長・防災対策担当課長・乳幼児教育・保育担当課長等の担当課長を新設します。乳幼児教育・保育担当課長には保育士を登用して質の高い教育・保育を統括。地域振興・安全・教育の連携を一層強化します。