令和7年度は後期基本計画の推進を加速させるべく、市長・副市長・部局長が三位一体となるトップマネジメント体制を強化します。副市長は1名体制へ、技監を新設、7つの担当部長を設置して部局横断の責任と権限を明確化。脱炭素・女性活躍・インフラ整備等の重点施策を速やかに推進する体制を整え、統括監と担当課長の設置でミッションを着実に実行します。
地域政策統括監・交通政策統括監など計6名の統括監を新設し、文書法務担当課長・防災対策担当課長・乳幼児教育・保育担当課長等の担当課長を新設します。乳幼児教育・保育担当課長には保育士を登用して質の高い教育・保育を統括。地域振興・安全・教育の連携を一層強化します。