NPO法人ロガーズが主催するチェーンソー競技を軸としたイベント「ロガーズカップVol.7」を藤岡市制施行70周年記念事業として開催。木工品販売・飲食ブース・普及啓発などを併設し、藤岡市・共催団体・協力企業が連携。会場は藤岡市防災公園、開催日程は4月27日～28日。事前申込不要、参加費は無料（飲食・木工品は別）。
令和6年度 三重四川連合総合水防演習の開催を公表。大規模水害に備える訓練の実施を通じ、防災体制の強化と住民の安全確保を目的とする。関係機関の連携を深め、情報伝達の実践的検証を行い、地域の防災力の向上を図る。
3回目となる「いつものもしもCARAVAN」を前橋中央通り商店街で開催。昨年までの実績と協定を踏まえ、商店街における防災×発見×地域コミュニティをテーマに、4月20–21日の2日間で防災グッズの体験、クイズ、体験ブース、スタンプラリー、パトカー・白バイの試乗、無印良品前橋中央通り商店街が作成した「いつものもしもMAP」などを展開します。まちなかの防災意識向上と市民の防災力向上を目指し、市防災...
市民の緊急通報を受理する指令センターと現場の素早い情報共有を実現するため、映像通報システム Live119 の運用を開始します。通報者のスマートフォンを介して映像の送受信を行い、指令センターが通報内容を映像で把握して状況判断を補完します。受信映像は出動隊へ転送され、現場到着前に作戦を立てることが可能です。固定電話からの通報が減りスマートフォン活用が進む中、全国的にも普及が進んでおり、本市は1...
本市は令和2年2月の本部設置から令和5年5月の位置付け変更まで、計49回の本部会議を開催し、緊急時の外出自粛やワクチン接種、食糧支援、給付金・経済支援など多岐にわたる対策を協議・実施してきました。完成した対応記録は、新たな感染症発生時の基礎資料として蓄積され、経験を次年度以降の対応へ引き継ぐとともに、組織の防災危機管理力の向上に資するものです。
能登半島地震の影響を踏まえ、空き家対策の声も踏まえて、木造住宅の耐震化を促進する新制度を導入。建て替えまたは住み替えに伴う除却費の補助を最大45万円、取り壊し費用の23%を財源は国・県・市で等分配（各150,000円）、予定件数は5件。さらに耐震診断費の補助は引き続き専門診断士による受診を1万円負担、耐震改修費の補助は上限120万円で費用の2分の1を補助する。既存の耐震診断費補助・耐震改修費...
能登半島地震から3か月が経過する中、被災地での避難所生活の継続と家屋の再建が続く状況を踏まえ、熊本市は現地支援を継続しています。上下水道などライフラインの復旧と公費解体の支援、避難所の運営・健康支援、住家被害の認定といった5分野を担当。特に水道管の耐震化が遅れている現状を受け、耐震化率100％を目指す取組を強化。現地へ技術職員を派遣し、若手とベテランの協働で復旧・防災力の両方を高め、今後も継...
7月20日に新生熊本競輪場での競技再開を迎え、全日本選抜競輪を令和7年度に計画。2年後のG1級大会を目標に、全国の関係団体の協力を得て準備を進めます。競輪場は地域の拡張利用を促進し、災害時の拠点機能やプール等の再整備を進め、入場料を無料化して多くの市民が日常的に利用できる場を目指します。
本市の新開発公園が4月24日にオープンします。本市初のインクルーシブ遊具を備え、障がいの有無や年齢にかかわらず誰もが安全に遊べる都市公園づくりを目指します。車いす対応遊具・視覚支援設備・バリアフリー通路・休憩スペースを整備し、子育て世代や観光客の交流拠点として機能します。公園整備に伴う交通動線の見直しや防災拠点機能の向上も併せて実施。設計には地元業者の協力を得て、地域の雇用創出にも寄与します。
風水害避難訓練は、出水期に備え杵築市内一斉で実施します。防災ラジオ・屋外スピーカー・緊急速報メールを活用し、避難所の場所・経路・ハザードマップの確認、避難所の解錠を含む訓練を実施。対象は全市民で、区長・防災士を中心に行われ、161施設の避難所を活用します。訓練は6月2日（日）9:30避難開始、順次避難指示・完了までの流れを再確認します。問合せは危機管理課。
関市の生活支援施策を一目で把握できる新しい情報案内を公開します。子育て・医療・福祉・防災など各分野の窓口・要点・連絡先を横断的に整理し、市民の利便性を高めることを狙います。デザインは見やすさを重視し、随時更新で最新情報を提供します。
災害時に地域で支え合うため、関市は災害時協力事業所の募集を開始します。協力事業所には避難所運営・物資輸送・安否確認などの役割を期待し、事前の連携体制を構築。参加企業には安全教育・訓練機会を提供し、地域災害対応力の底上げを図ります。
能登半島地震を受け、車での避難を要支援者に限定的に認めつつ、基本は歩いて避難する方針を堅持。地区ごとの渋滞を回避する避難方法を検証し、具体的な運用ルールを整備していく。
市内イベント（①～③）開催方針は、イベントの目的・開催時期・会場・参加団体・安全対策・集客・広報戦略・費用対策・ボランティア体制・協力事業者の調整を明確化し、地域振興・観光振動の促進を見据え、周辺交通・騒音・防災計画といった環境配慮も併せて検討します。予算配分・成果指標・評価の仕組みを設定し、持続可能性を確保します。
市内イベント（④～⑦）開催方針は、参加団体の拡充・新規イベントの導入、財政計画・収支見通し、広報・SNS戦略、会場設営・物品・音響・安全対策、パートナーシップの推進、地域産品のPRなどを含みます。イベント間の連携・協働による相乗効果を狙い、行政・地域事業者・観光協会との協力体制を整え、環境・防災・防犯対策を強化し、長期的な地域活性化の柱とします。
新設の防災危機管理部は市民部から防災・安全関連業務を移管・再編して二課を設置。危機管理課は災害時の本部運営・計画策定・調整を担い、市民防災安全課は防災士の養成・防犯灯の設置・更新などを担当。二課が連携して防災・安全体制を強化し、災害時の対応力と市民の安心を高める。
消防組織の体制強化として、専任課長級を3名増員。主査級の『消防士長』を『消防司令補』へ変更し、指揮系統の強化と職員のモチベーション向上を図る。
能登半島地震被災自治体へ、1週間程度の複数派遣と合わせて、2名の長期派遣を実施。派遣先は珠洲市・高岡市。派遣期間はいずれも1年間。国の機関へ新たに職員を派遣することで、関係機関との連携強化と職員の資質向上を図る。
3月27日にリリース予定の専用スマートフォンアプリ「くまもとアプリ」は、マイナンバーカードと連携しボランティア参加にポイントを付与する。1年間の試用期間として市主催のボランティア活動や防災イベントでポイント付与を開始し、電子クーポン・抽選・豪華体験などと交換可能。将来的には電子マネー等への拡張も検討される。