シェアサイクルステーションが市内100か所を突破。低炭素・健康増進・渋滞緩和を促進する交通インフラとして、利用拡大の取り組みを強化します。料金体系・設置場所・メンテナンス体制の充実、公共空間の有効活用、観光・市民サービスの利便性向上を目指します。
県内初のフードシェアリングサービス『タベスケ』を10月1日から1年間試験運用。消費期限が近い食品を余らせたい店舗とお得に購入したい消費者をつなぐマッチングを行い、余剰食品の販売・集客・新規顧客獲得を支援します。協力店舗は市内27店舗（9月末時点）で、食品ロス削減と地域経済の活性化に寄与するとともに、市民以外も利用可能な点が特徴です。
夜間のタクシー不足を踏まえ、飲食店など地域経済の活性化と市民の夜間の移動手段確保を目的に、既存のナイトコミタクの社会実験を踏まえたオンデマンド型の実証運行「夜間オンデマンド乗合タクシー2（ナイトコミタク2）」を開始します。コロナ禍での夜間交通の減少を受け、AIを活用した予約・運行管理を導入し、実証期間中のデータを分析してサービス改善を図るほか、公共交通網の補完としての機能を評価します。前回の...
認知症対策アクションプラン令和6年度新規事業として実施。10月から開始。認知症みまもり登録者を対象に、GPSを収納できる靴の購入費用や新規申請時の初期費用を市が負担する（上限あり）。位置情報はスマホで確認でき、コールセンターへ探索依頼も可能。事業者間でサービス内容は異なる。セコムは靴内GPSではなくバッグ等へのGPS付与。阪神間では靴型GPS導入自治体が2、GPSのみは4自治体、川西市でも実...
上下水道料金がスマホ決済アプリで支払い可能になる取り組みは、行政サービスのデジタル化と利便性向上を図るものです。スマホ決済の導入により、現金取扱いを減らし、支払いミスの低減・ペーパーレス化・時間の節約につながります。導入にあたっては決済手数料・セキュリティ・端末対応など課題を整理し、順次周知・接続テストを行い、市民の生活利便性を高める改革として進めます。
オンライン申請のキャッシュレス決済対応を第1弾として実装します。粗大ごみ収集申込を対象に、スマートフォン・パソコンからの申込みとクレジット決済・電子マネー等の導入を開始します。市民の申請手続きの利便性向上と行政事務の効率化を図り、段階的拡大を予定します。
一宮市は妊娠期・子育て期を支援する『138(いちのみや)おやこ手帳アプリ』を導入・リニューアルします。妊娠期・出産後の2タイプに対応し、地域のイベント情報配信・子育て支援施設の検索機能を提供。予防接種の自動表示と再スケジュール、接種忘れを防ぐプッシュ通知、成長記録を写真・日記で保存・家族と共有できる機能を実装。予防接種スケジュールは都合に合わせて再設定可能。ダウンロード案内は別紙。
公務員の奉仕者としての自覚と市民の信頼回復を最優先課題とし、継続的な倫理研修を実施。飲酒運転等の反省点も踏まえ、日常的な倫理教育を徹底して職員の行動規範を強化。再発防止のための組織運営見直しと、研修の定期実施を通じて市民サービスの質向上を図る。
災害時における職員の連絡先については協議事項として挙げられており、非常時の指揮系統の確実な維持と業務継続性の確保を目的に、職員間の連絡網・連絡手段の整理・更新・周知方法の整備が検討される。具体的には最新の連絡先リストの作成・バックアップ体制の確立・災害時伝達訓練の実施などが想定され、災害対応の迅速性と情報共有の信頼性を高め、市民サービスの安定化に寄与する。
長谷フェス2024 南アルプスふるさと祭りは地域の伝統・特産・観光資源を統合した複合イベント。住民参加型の舞台演出・ステージ・出店・地元グルメの振興を推進。交通・安全・衛生・ごみ対策を講じ、宿泊・飲食など周辺産業の需要創出と周遊観光ルートの整備を検討する。
この度、大磯町と中北薬品株式会社は、健康増進、子育て支援、災害時支援など地域の諸課題へ迅速かつ適切に対応することを目的に包括連携協定を締結します。本協定は、医療・健康づくりの連携体制の強化、子育て環境の充実、災害時の物資・情報支援の共同運用を図るもので、地域の活力と個性を育むまちづくりを促進し、町民サービスの質と利便性の向上を目指します。締結式の開催を通じ、協働の基盤を公に示します。
本協定は、子育て家庭への支援を充実させる取り組みを含み、保育の質向上、放課後児童支援の充実、子育て情報の一元化と相談体制の強化を図るものです。医薬品企業の地域資源を活用し、育児と健康の両立を促進するとともに、地域の子育て環境の改善と安定的なサービス提供を目指します。
協定は、地域資源の活用や公共サービスの連携を通じて、地域の活力創出と定住促進を図ります。住民参加のまちづくり推進、公共空間の整備、医薬品分野の連携による健康促進と地域ブランドの形成、観光振興など、総合的なまちづくりを体系化して実現を目指します。
町民サービスの質と利便性の向上を目的に、公民連携の推進、情報共有の高度化、庁内外の業務連携強化を図る枠組みを明確化します。包括連携協定の締結を契機に、透明性の確保と効率的な行政運営を追求し、住民へのサービス提供体制の信頼性を高めます。
9月18日10時–16時、道の駅まえばし赤城の芝生広場で「水曜どうでしょうキャラバン」を開催。約3,000人来場を見込み、ディレクターのトークショー、グッズ販売、縁日、くじ引き、ミュージシャンのステージ、ご当地グルメ、アフターキャラバン企画を用意。臨時駐車場・シャトルバス・来場者向けステッカーなど来場者サービスも実施。
物価高騰対策として独り暮らしの大学生を支援する『神戸ゆかりの食品お届け・KOBE EATS』を開始します。市内在住・在学の学生を対象に5種類以上の食品セットを用意、10月8日〜11月30日の申込みをBEKOBE学生ナビ経由で受け付け、2〜3週間程度で配布。約7万人の学生のうち独り暮らし推定4割、2万8千パックを想定。地元食品の活用と将来市内就職・インターン情報の提供も狙います。
空き家を所有・相続等で取得する方を対象に、空き家の悩み・相談に答える窓口を10月15日開設。窓口では売却・活用・管理・相続などの相談を受け、専門家の回答も可能。空き家解体補助、空き家リフォーム補助、空き家バンク、管理費補助、管理サービス登録制度、ブロック塀撤去費補助などの制度案内と、相続による譲渡所得の特別控除案内を実施します。
学校給食情報をLINE公式アカウントで配信する移行を開始。日々の給食写真・献立表・給食だより・お知らせを配信。令和6年度はインスタとLINEを並行運用、令和7年度から完全移行。受信は2次元コードまたは友だち追加後、給食アイコンで設定。
区は令和5年10月からふるさと納税返礼品を導入し、区の地場産業である染色・印刷・製本と連携した返礼品を通じ区の魅力を発信、訪問促進による地域経済活性化を図っています。一方、寄附額の半分近くが返礼品費用・仲介手数料に充てられ、区の特別区民税減収が毎年発生。令和5年度の減収は約39億円で、公的サービスへ影響します。総務省は来年10月から仲介サイトのポイント付与を禁止しますが、抜本的見直しが続くべ...
戸籍住民課オフィス改革プロジェクトでは、窓口のデジタル化と来庁者の利便性・職員の業務効率を両立させるため、区役所本庁舎内の窓口を統合・一体化した新しいオフィスデザインを導入しました。手続きのデジタル化を進めるとともに、来庁者のわかりやすさ・居心地の良さを重視した窓口運用へ改革します。今後もおもてなしの心を第一に区の窓口サービスを向上させ、行政のデジタル化とサービス品質の両立を進めていきます。