保育園・認定こども園・放課後児童クラブなどで、職員不足時に迅速に補充できる人材を事前に登録する「見附市こどもに関わる仕事人材バンク」を新設します。就業意欲のある人に登録を促し、照会時には適切な人材を確保することで、運営の安定性を高め、児童福祉サービスの質を維持します。
本市は今年度から「水の都三島で子育て」をテーマにした子育て促進プロモーションを展開します。市のアイデンティティである水辺環境と移住者の声を強みに、首都圏へのアクセスの良さと自然環境の魅力を訴え、移住者・定住人口の拡大を狙います。シンボルデザインを活用した伊豆箱根鉄道ラッピング、イメージソング・動画制作、首都圏でのデジタル広告配信を実施。5月30日には絵本作家えがしらみちこさんを迎え、イラスト...
待機児童対策と保育の選択肢拡大を目的に、年齢や所得に関係なく全ての子どもが通園できる制度の開始を検討。実施時期・財政規模・対象施設・保育人材確保などの具体像は後日公表。保護者の利便性向上と保育の質の確保を両立させる方針。
子育て応援課が担当する取り組みとして、県内初となる大学受験料等の補助を行います。家庭の教育費負担を軽減し、教育機会の公平性を高めることを目的とします。対象となる費用には受験料、交通費、受験対策関連費用などが含まれる見込みで、補助額・申請条件・申請期間・予算規模などの具体的な運用方針は今後詰められ、正式決定後に公表される予定です。制度導入は子育て世帯の安心感を高め、地域の人材育成にも寄与すると...
天候変動や熱中症対策の観点から、屋外プール授業が難しい日を減らすため、民間企業の室内プールを活用した水泳授業を試行実施。モデル校は清和台小・清和台南小・川西養護学校で、6月から開始予定。専門的な指導の下、泳力向上と安全管理の改善を目指す。
民間保育施設における保育人材の確保と定着を図るため、新卒保育士等に対する一時金支給を3年間にわたり補助する。1年目・2年目・3年目にそれぞれ10万円ずつ計30万円の支給を想定。子育て環境の充実と保育サービスの質確保を目的とした財政支援策である。
屋外プールの稼働日数の減少を踏まえ、温水プールを活用した通年の水泳教室を推進。市内には公営・民営の温水プールが5カ所あり、外部委託と組み合わせて運営することで、約80億円の更新投資を約40億円に半減できる可能性を指摘。教育委員会の方針を支持し、教員の負担軽減と効果的な指導法の実現を目指して検討を進めます。
学校の体育館・グラウンドの開放手続をオンライン化します。従来の対面申請をオンライン予約へ、鍵の受渡しは電子錠付キーボックスで非対面化、使用料のオンライン決済を導入します。6月10日から本格運用、県内では初めてオンライン決済を非対面で実現します。デジタル弱者には窓口で丁寧に案内する体制を整備します。なお、試験運用中の段階です。
尾道市は、就労要件を問わず月10時間まで保育を利用できる『こども誰でも通園制度』を試行開始。対象は尾道市在住の0歳6ヶ月〜2歳で、未就園児。料金は1時間300円、世帯状況に応じ減額。認定申請→審査通知→施設予約の流れで、健康状態・アレルギー・好き嫌い等を面談で確認。3園・認定こども園に加え6か所の子育て支援センターで実施。予約は前月20日まで。66件申請、10件予約。保育士不足の懸念に対し、...
出産・子育て支援の拡充の一環として、こども家庭センターが中心となり、赤ちゃん家庭へ毎月おむつと安心を届ける新規事業を開始します。対象家庭の育児負担軽減を図り、地域の子育て環境の充実と連携体制の整備を推進します。
ふるさと納税の寄附を、少子化対策を支える財源として重点的に活用する方針を掲げる。『はぐくむFUJIこども未来パッケージ』を核とし、子育て支援施策の強化や関連事業の財源化を進め、地域の子育て環境の充実と将来の人口維持・定住促進を図る。
開校150周年イベント情報の掲載を通じて地域教育の歴史と未来を伝え、両校の在校生や幅広い年代の卒業生の思い出を紹介する特集を組むことで、地域全体の学習意欲と連帯感を高める広報施策として位置づけられます。教育的意義と地域の発展に関する理解を深め、町民の参加意欲を喚起することを狙います。
人口減少対策として若年女性の減少は重大課題と認識。仕事づくり・子育て支援・UIターン促進に取り組み、今年度は若者の求職と求人をマッチングする新事業や奨学金返済支援の助成を開始。市内の若者・子育て世代を対象としたアンケートを実施し、声を反映した施策を拡充していく予定です。
シン学校プロジェクトは、老朽化した小中学校を単に建て替えるのではなく、新時代にふさわしい学校像を市民・地域と共に考える取り組み。受付期間は4月25日〜6月7日。市内在住・在勤・在学者、卒業生、事務所・事業所を有する個人・法人など幅広く応募可能。第1期は2024年度〜2034年度、対象校は約10校。決定後、対象校ごとに基本計画を策定し、ワークショップで市民の意見を反映。基本方針公表は3月。
銚子市は、銚子市子ども未来基金を活用して小中学校の給食費を無償化します。基金は令和4年12月に設置され、ふるさと納税の寄付金を積み立ててきました。今年度はこの基金を核に、経済的負担の大きい世帯の給食費を公費で負担し、子育ての経済的基盤を強化します。進学・就学への負担低減を図り、少子化対策と地域の活力創出を目指します。
今年度、銚子市は「銚子市子ども未来基金」等を活用し、幼稚園・保育園・認定こども園に対して月額6,500円を市が負担します。これにより保護者の負担を軽減し、親子の生活安定と子育ての継続性を高めるとともに、子育て環境の改善と地域の活力創出を狙います。
ファミリーサポートセンター事業は、子育て家庭の生活支援、保育の確保、学童などの支援を提供する市の施策です。今後も利用促進と機能強化を図り、共働き家庭の負担軽減と地域の子育て自治力の向上を目指します。
子育て広場を常設化することで、地域での子育て支援の拠点を増やし、遊びと学びの機会を提供します。利用しやすいスペース設計とサービス連携を進め、若年層の定住支援と転入促進、子育て環境の改善につなげます。
令和6年度当初予算案は、基本政策を具現化する観点からこども基本条例の制定とこども計画の同時策定を進め、子育て教育の充実を柱に据えた。中学校給食費の無償化を優先し、食材費高騰分の公費負担を1食あたり50円拠出して学齢期の保護者負担を軽減する。ひとり親の高校受験料補助、ヤングケアラー支援員派遣、産後ケアの拴拙拡充、1回千円の費用無償化、教育支援の交通費・オンライン支援・フリースクール通学費支援を...
安曇野市は5月23日から25日まで、公園遊具を扱う上田市の有限会社ワールドドリームと共同でインクルーシブ遊具の体験会を開催します。会場はANCアリーナ西側屋外広場。性別・年齢・言語・障がいの有無に関わらず誰もが一緒に遊べる設計の遊具の選定に向け、市民のご意見を伺うことが目的です。期間中には健康促進体操教室、ブラインドサッカー体験会、インクルーシブ遊具講演会も予定され、来場者の体験を通じて今後...