駅南広場を人工芝の一部設置、イベント・社会実験を通じて駅周辺の滞在性を検証。将来の再生へつなぐ基礎デザインを模索。混雑緩和・安全性を考慮した分散型イベントの実験と、それに合わせた警備・運用の検討を進め、7～8年にかけて現エリアを活性化させる。
環境プロモーションセンターの設置を新設する条例を制定。環境情報の発信、地域連携、持続可能性の啓発活動を促進し、環境施策の総合的な推進基盤を整備する。
北部地域の救急医療体制を強化するため、済生会兵庫県病院内に北部小児救急医療センターを設置します。夜間・休日を含む初期救急の機能を集約・充実させ、子育て世帯の医療アクセスを改善。地域の安心と医療資源の平準化を図り、今後の人口動態にも対応できる持続的な保健医療体制の構築を目指します。
空き家・空き地対策として新たな特命チームを設置し、空き家の利活用促進と老朽危険住宅の除去を進める。リフォームローンの利子相当を市が補填することで銀行融資のハードルを下げ、財産価値の低い物件の活用を促進。地域の安全性と防災力を高め、既存ストックの有効活用を図る。
本市の人口が令和6年に10万人に到達する見込みのもと、2月14日から市役所正面玄関内に人口10万人カウントダウンボードを設置します。到達日には10万人目の市民へ認定証・花束・記念品を贈呈。地域の節目を市民と共に祝い、歴史的瞬間を広く周知します。
災害対策本部訓練で能登半島地震の教訓を反映し、災害時物流体制の実効性を検証。がけ崩れ対策・旧耐震木造住宅の耐震化・除却工事の助成延長、感震ブレーカー拡充、消火器補助、簡易トイレ配置、職員防災被服刷新、防犯カメラ・防犯灯の設置補助、路面シート・ステッカーの活用など、多方面で防災・防犯を強化する。
SDGs推進会議の議論を通じて脱炭素の包括的実践を進め、J-Credit活用による家庭用燃料電池エネファームの設置補助とCO2排出量のオフセット推進を実施。水素活用の超高効率燃料電池を区施設へ先導導入し、スペース制約が多い都市部でもエネルギー脱炭素化と災害対応力を両立させる取り組みを進める。
こども局予算を前年度比37億円増の620億円へ大幅に拡充。児童手当の対象年齢拡充、結婚支援センター開設、産後ケア拡充、こどもの権利サポートセンター開設、若者・ヤングケアラー支援センター設置など、結婚・出産・子育て・権利保護・若年層の悩み支援にわたり、ライフステージに応じたきめ細かな支援を強化します。
木造住宅の耐震化を新設設計費まで補助拡充、耐震化を加速。応急給水栓を75校全てで整備する計画を前倒し、個別避難計画を作成。公民館・学校の避難所施設を長寿命化・エレベーター設置を進める。移動・避難計画の個別対応も強化。
独自の支援事業としてエアコン設置を支援する取り組み。居住空間の快適性を高めるとともに、災害時の避難所運用・防災機能の強化を目指す。対象・補助額・申請手続・設置条件のほか、断熱・省エネとの相乗効果や耐震対策との連携、既存施設への適用範囲、事業費の財源内訳・評価指標を明示する。
デザインマンホールの人気投票の1位デザインを公表・PRする取り組み。地域のデザイン性向上・観光振興の一環として位置づけられ、公共空間の魅力向上を図る。今後の設置拡大方針・財源・普及活動・学校・企業との連携、地域イベントとの連携計画を示す。
山香小学校と立石小学校の統合は、令和7年度末に立石小を閉校し、令和8年度から山香小に編入統合する計画です。児童数減少により複式学級の課題を解消し、集団的教育活動を通じて児童相互の学習力を高めることを目的とします。準備委員会を設置し、説明会・協議を進め、統合時期は令和8年4月1日を予定します。
市民サービス向上を目的に『Caoraカオラ』を導入。本人確認書類を使った申請書自動作成システムを設置し、申請書作成を自動化する「書かない窓口」を開始。対象窓口は市民課・税務課で、デジタルファースト方針に基づく行政運営の効率化と市民利便性の向上を図る。
亀岡市の部設置条例の一部を改正する条例の制定を提案。部門の設置根拠と権限の整理を通じ、組織運営の機動性と行政の透明性を向上させる。改正の対象・適用範囲・併存する関連規程との整合を明確化することで、組織体制の最適化を図る。
財政白書の市民参加型策定を進め、検討会を設置して財政と公共施設の在り方を市民・学識・職員が共に検討。財源配分の透明性を高め、財政の見える化と議会への情報提供を徹底することで、財政運営の課題を市民と共有し意思決定を促す仕組みを構築する。
能登半島地震被災地への支援として募金・寄付受け付けと人的支援を実施。義援金箱は市庁舎・各支所に設置、1月19日現在の募金額は3,228,206円。緊急消防援助隊の救助・給水車による給水・応急復旧、住宅被害認定調査、保健師による健康管理等を派遣。ふるさと納税の代理寄付は1月16日〜3月31日、6自治体へ寄付金を送る。
2月1日に企画戦略部内に臨時給付金給付室を部内室として設置します。対象は、物価高騰対策の給付金で住民税非課税世帯を含むほか、政府閣議決定済みの住民税均等割のみ課税世帯向け給付金、併せて付帯給付を一元管理し、給付事務・情報管理・広報・相談窓口を集約して円滑かつ迅速に給付を進めるものです。現在、低所得世帯支援を目的とした給付窓口を発展的に拡充していきます。
行政課が関わる看板設置で、日本国内の人口重心地を案内する新しい案内看板が完成します。地域の誇りと資源を周知し、観光・教育・地域振興に資する情報提供を強化。設置場所の選定・デザイン・情報更新の体制整備を通じ、国内外の訪問者に対して関市の魅力と行政の情報発信力を高める効果が期待されます。