県内初のブース出展「ワクワクEXPO with第19回食育推進全国大会」に出展します。健康教育・食育の普及を市民に訴求し、他自治体との情報交換や最新の食育推進事例を紹介します。市民啓発と行政連携の強化を図り、学校・家庭・地域での食育活動のネットワーク拡大を目指します。講演・ワークショップ・レシピ紹介などの具体的プログラムも周知します。
昨年大会の成功を受け、2025年2月16日に熊本城マラソンの開催を決定。定員回復と沿道応援の規模拡大により、完走率の高さと地域の応援体験を維持・向上させることを目指す。観光振興・スポーツ振興の相乗効果を高め、来場者の満足度を高める。
区立幼稚園の魅力向上を目指し、弁当配送の開始・一時預かり事業の拡大・PR動画の制作を実施します。保護者の昼食負担の軽減・放課後の預かり機会の拡大・園の魅力発信を同時に進め、利用促進と安定的な保育環境の確保を図ります。制作したPR動画を通じて地域への理解と協力を深め、今後の人材確保や園児の健全育成に資する施策へつなげます。
三重県物産展 第67回「旬味まるごと三重展」に協賛・参加することで、松阪の特産品・観光資源を広く発信。地場産業の販路拡大と地域ブランドの強化を図り、地域経済の活性化を促進する取り組みとして位置づけられる。
広島県安芸高田市の伝統芸能『広島あきたかた神楽』を大手前公園ステージおよびキャッスルパレードで招致・公演。国際・地域交流の促進に寄与するとともに、姫路お城まつりの魅力を高め、観光客の動線の拡大を狙います。地域の伝統文化を活用した催事として、他自治体との連携を強化します。
茅ヶ崎市の保育園待機児童は4月1日現在9人、保留児童は369人。2024年度へ向け小規模保育事業の新設などで83名分の定員増を図ったが、申請者数は前年比約2.5倍の301人に拡大。結果として待機児童・保留児童はいずれも前年を上回る状況となり、需要の急増に対する受け皿拡充の課題が露呈した。今後は追加の受け皿整備・運用見直し・申請動向の継続把握を進め、待機児童の縮小を目指す。別紙資料参照。
文字サイズの拡大・縮小機能と高対比カラー、読みやすいフォント選択・適切な行間を全ページに適用し、視認性を向上させる施策。設定は個人が記憶・継続適用できるようにし、障がいのある市民を含む幅広い利用者の負担を軽減する。WCAG準拠へ向けた評価・改善を継続し、デザイン標準を庁内全体に波及させる。
令和6年度の市役所組織改編の要点は3点です。第一に、多様性社会推進課を新設し、男女共同参画センターに人権事務を統合することで、全ての市民が人権を尊重され多様性を認め合えるまちづくりを加速します。第二に、民生委員・児童委員関連業務と社会福祉事業の強化を目的に健康福祉政策課と社会福祉課を統合します。第三に、自治体の権限拡大に対応するため法務課を新設。教育委員会は保健体育安全課を新設、学校教育課は...
4月から局長に女性2名を新たに昇格させ、局長を女性3名体制へ拡充します。これまで局長が女性1名だった状況を改善し、管理監督職への登用も進展。係長級の女性比率は37%となり、女性のリーダー育成と職域拡大を促進します。性別を超えた機会均等と組織の多様性を推進します。
神戸市は『KOBEまちなかパフォーマンス』を本格スタート。三宮を中心とした都心のにぎわい創出と駅前のリノベーションを活かし、登録アーティストが公認会場で自由に演じられる仕組みを整備。204組応募中49組を選定、7会場を公認会場化。郊外にも拡大を計画し、2024年度には約10会場、2025年度以降は民間施設も含め拡充。出演料は市が負担せず、CD販売・投げ銭で自律的活動を支援。プレイベントは3月...
関市ふるさと納税が16年目にして初の50億円を突破した。寄附総額の大幅増は市の財源確保と地域振興に直結し、返礼品の充実・広報の強化・協働事業の拡大が背景にある。今後も寄附を活用した地域活性化策の継続・透明性確保・広報戦略の高度化を進め、さらなる寄附の安定化を図る。
高田城址公園観桜会は新型コロナ感染症の5類移行に伴い露店を全国規模へ拡大、5年ぶりの規模で開催。開花予想は4月3日頃とされ、国内外からの来訪者に桜と食・歴史・文化を楽しんでもらい、春の観光振興を図る。
ベトナム航空による出雲縁結び空港国際チャーター便の運航は、出雲市の国際観光拡大を目指す重要な取り組みです。海外市場からの集客を強化し宿泊・飲食・小売などの地域産業を波及させるとともに、空港の国際線対応力・ビザ・手続きの緩和、現地プロモーション、旅行商品開発、訪日促進の連携を推進します。航空路線の安定運航を前提に、自治体・空港・観光団体・民間事業者が協働し、季節ごとのイベントや継続的なプロモー...
マイナンバーカードを健康保険証と医療費受給者証として同時利用できる先行事業を開始。対象は市民病院をはじめ、各医療費受給者証の拡大。開始日3月29日、デジタル庁の医療分野情報連携の先行事業として、全国16自治体中東海地方で唯一実施。
市長は来年度の再開発を具体化するなど官民共創と市民参加を広げる方針を示した。一方、多選自粛条例については3期12年の制限を想定。条例の形として他薦禁止か自粛のどちらを採用するかは憲法適合性を踏まえ検討中で、確定には至っていないが公約の趣旨を伝える形で整備を目指す。
今年度、市内事業所を対象に子育てしやすい職場づくり支援事業を実施した結果、取り組みへの機運が高まり、市の子育て取組みの認知度が拡大。今後も企業啓発を継続し、地域全体の職場環境改善を推進する。
フォーラムの開催を通じて、地域の歴史・文化資産に関する学習機会を提供し、若者の地域理解と地域史の継承を促進する。講演・ディスカッション・資料の公開を組み合わせ、学校・市民団体と連携して地域史の学習機会を拡大する。長期的には地域ブランドの形成と若者の定住・定着の促進にも資する構想を掲げる。
2024年のさくら祭りの開催概要を公表し、地域文化の発信と観光振興を通じた経済活性化を目指す。日程・会場・催し物・参加団体・安全対策・来訪者の利便性などを明示し、地域資源の活用を最大化する。市民参加型の企画運営と効果的な広報を組み合わせ、地元事業者の販路拡大や観光客の誘致を促進することで、地域の持続的な活気づくりを推進する。
市政情報の公開を推進する一環として、市はYouTubeを活用した動画配信を継続する。手話通訳を付与することで聴覚障がい者を含む市民の情報アクセス機会を拡大し、開かれた市政の実現を図る。字幕機能の自動変換には誤変換が生じやすい点を周知し、正確性確保の改善にも努める。今後も行政情報の透明性と参加機会拡大を優先して運用を強化する。