新庁舎整備に関する実施設計・施工者の公募型プロポーザルを開始。就任直後に建設場所の合理的選定、2年目に仮庁舎移転を含む現地建替、3年目に教育委員会の機能整理など基本設計を進め、4年目に工事発注を予定している。参加表明は令和7年12月8日〜12月12日、技術対話を経て技術提案書を審査。審査結果は3月下旬に公表、事業者決定は議会承認を経て来年5–6月を予定。総事業費は約379億円で、解体費用や外...
本市は自転車利用の拡大と現場業務の負担軽減を狙い、庁内横断の自転車利活用推進本部を設置する。背景として駅前駐輪場の不足・管理のばらつき、子育て世帯を含む利用者ニーズの多様化、地下タワー式駐輪場の導入検討などを挙げる。本部長は副市長、幹事会を構成し、自治体全体で自転車道の網羅的整備、駐輪場の拡張と適正運用、掲示・案内の統一、シェアサイクル活用と公共交通との連携を推進する。12月をめどに本部会を...
本市は東京一極集中の実態を踏まえ、指定都市と都の特別区の財政格差を是正するため、地方財源の本格的な移転を国へ働きかける方針を明確化する。東京都と23区に財源が集中する現状を示すデータを説明し、基金残高と地方債残高の格差拡大を指摘。国の総務省を中心に議論を喚起し、政府内・政党間で具体的な方策を検討・実現させるべく、指定都市市長会・全国知事会と連携して訴える。地方創生と財政健全化の実現を目指す。
排水機場の機能停止等の課題を受け、検証委員会を設置して原因と対策を検証します。今週末にも中間報告を見込み、課題の整理と再発防止策の具体化を進めます。被災者支援の継続性を確保し、今後の災害対応力を高めるための体制強化として位置づけ、自治体運営の信頼性向上を目指します。
市長の発言の公文書性について、音声・動画・議事録等の扱いをどうするか検討しており、公的な記録として残すべきかどうか、今後の方針を確認しています。市主催でないイベントの性格上、公文書扱いの可否や情報公開の範囲が今後の透明性・行政改革に影響する重要論点として議論される予定です。
申請手続のオンライン化、行政事務の効率化、透明性の向上、データガバナンスの整備、財政健全化のための歳出見直しと歳入確保策を総合的に推進する。財政状況の公表頻度を高め、市民の参加を促す。
松戸市版メタバース「メタまーつ」を稼働させ、仮想空間で市の観光資源・行政情報・イベント案内を体験できるデモ的運用を開始します。市民・事業者が地域の魅力を発信・共有し、教育・観光・デジタル人材育成を促進するプラットフォームとして活用を目指します。今後の拡張計画としてデータ連携や現実空間との連携も検討します。
川西市補助金等の見直しに関する方針を踏まえ、令和8年度から公募型補助金へ移行する方針を示す。募集期間は11月4日から12月26日。対象は市民の公益的活動を行う団体で、芸術文化・スポーツ・生涯学習・青少年育成・地域・学校連携・高齢者生きがいづくりなど幅広い分野。補助金の50％を上限とする補助率のほか、第三者評価による透明性確保を前提に、多様な団体の提案を促進する。
PDFで公開される内容のウェブサイト改善を目的として、市民の皆様から使い勝手・情報の分かりやすさ・検索性・デザインなどに関するご意見を募集します。寄せられたご意見は担当部門で検討され、サイト構成・検索機能・案内表示の改善など具体的な対策として年度内に反映される予定です。広報・市民参加を促進する取り組みとして位置づけられます。
市長は信頼回復を図る一環として、市が主催する市民対話会を設け、説明機会の提供と市民の声の直接聴取を行う方針を示した。会場規模・開催回数は柔軟に検討し、できるだけ多くの市民が参加できる形を目指す。報道関係者の参加を認め、対話内容を広報紙・インターネットで共有する案を検討。対話結果を今後の市政運営に反映させることを目標とする。
議会から正式提案は現時点でないが、要請があれば第三者委員会の設置を検討する方針。プライベートな内容の扱いの難しさから設置を見送った経緯があるが、今後議会からの提案があれば再検討する。目的は事実関係の検証と説明責任の強化。
市職員が住民の立場で窓口業務を体験する「窓口利用体験調査」を実施し、案内の分かりにくさや動線、手書きの重複、待ち時間などの課題を把握しました。デジタル庁の窓口BPR派遣アドバイザーの支援を受け、調査結果を市長等へ提案する結果報告会を11月7日午後2時から富岡市役所3階の会議室で開催します。今後の改善策にも反映します。
子育て世帯の負担を軽減する目的で交付されている『子育て応援カード』をデジタル化します。令和8年1月20日から、市公式LINE上でデジタルカードを表示・使用できるように切り替え、対象サービスの拡大も同時に実施します。これにより、コミュニティバスの運賃割引に加え、協賛店が提供する割引や特典を子どもが受けられるようになり、利用の利便性と地域経済の活性化が期待されます。デジタル化に際しては、申請手続...
松山市総合窓口センターのリニューアル工事を開始。開設から25年を経過した本館1階の窓口を「もっとやさしい窓口」として4フロアを同時進行で刷新します。1階に新総合案内所を設置し、ロビー・カウンターのデザインを伊予かすりや道後温泉を意匠に統一。キッズスペースの新設、市政情報コーナーの集約、窓口支援システム導入によるDX化で、約130の手続を署名のみで完了できるようにします。工事は今年10月18日...
令和８年度の予算編成方針について説明します。財源の見込みと歳出の抑制方針を整理し、社会保障・教育・公共投資などの重点配分を示します。中長期計画と整合性を保ちつつ、財政健全性の確保、効率的な行政サービスの提供、データに基づく予算配分の推進を目指します。また市民への説明責任と透明性の確保を事項に反映します。
草津市が令和7年10月定例市議会に提出する人事案件1件の審議・承認を予定しています。対象となる人事施策は、組織運営の円滑化と市民サービスの向上を目的に、部局横断の配置転換や昇任・任期変更、給与条件の見直しを含む可能性があるとされています。議案の提出後は、法令順守と公正な手続き、説明責任の確保が求められ、市民への情報公開が前提となります。具体的な人事の内容は議案書の公表時点で明らかになりますが...
市長が市電再生プロジェクトの専門家会議について述べたもの。メンバーは人事・経理・軌道・架線・電気設備・車両など各分野に1名ずつ、実務経験者を含む9名程度を想定。委嘱手続きは来週公表予定で、来年3月までに3回の会議を開催して議論を進める。専門家の知見で課題を整理し道しるべとなる助言を得ることが狙い。
窓口受付時間の短縮方針について、市民生活への影響を最小化するため来庁時間の分析結果を踏まえ、開始時期と時間帯を決定。4か月前からアナウンスを行い、市政だより・SNS・テレビ・ポスター等で周知を強化。緊急時の対応は現場判断で柔軟に行い、オンライン申請・コンビニ交付など代替手段の案内も実施。
新しい窓口支援システムとして窓口DXスタッフを導入。静岡・北海道の自治体での運用実績を踏まえ、業務改革(BPR)と申請書の簡略化を並行して実施。これにより業務効率化と市民の申請利便性向上を図り、ワンストップ窓口の実現を目指す。