令和6年9月1日から、子ども医療費助成の対象年齢を「15歳到達後の年度末まで（中学生）」から「18歳到達後の年度末まで（高校生年代）」へ拡大します。県内医療機関では窓口負担が無料となり、受診しやすくなります。申請には受給資格認定申請が必要で、5月10日に対象保護者へ案内文と申請書を郵送、7月4日時点で7,526件の申請、未申請者へ7月5日に2回目の案内を発送しました。今後は8月22日に受給資...
児童扶養手当の現況届をスマホで電子申請できるようにする行政改革。対象は約2,500人。従来は対面提出だったが、厚生労働省通知によりオンライン・郵送が可能となった。7月末頃に案内はがきを送付し、二次元コードから入力して電子申請。住所変更等がある場合は面談が必要。窓口提出も可能。対象期間は8/1–8/31。問い合わせ先は子育て支援課。
不適切発言を受けた処分として、7月から11月までの給与を全額減額する方針を決定。6月期末手当の相当額を含めて5か月分の減額とし、速やかに実施する。7月19日に臨時議会を開催し、「特別職の職員の給与に関する条例」の一部改正と「令和6年度上越市一般会計補正予算」の提出を行う予定。市民の信頼回復と再発防止を目的とした強い覚悟の表明である。
市長の給与減額を法的に裏付けるため、特別職給与に関する条例の一部改正案を臨時議会へ提出する。減額内容は給与の全額5か月減額を前提とし、6月期末手当の扱いを含めた適法・透明性の確保を重視する。議会承認を得て正式に実施する体制を整える。
6月5日成立の法改正により、児童手当の対象年齢が18歳まで拡大、所得制限が撤廃されます。新たに支給対象となる方は申請が必要で、既に受給中の方は申請不要。市は本日より案内通知を発送し、11月15日までに申請を求めます。制度の詳細は市公式HP・専用コールセンターで案内します。
市内の中小企業・中堅企業で働く若者の住宅支援として、こうべ「住む×働く」若者応援補助金を新設します。企業が住宅手当を支給する場合、その半額を神戸市が補助として上乗せし、就職後3年以内・市内在住・30歳未満の従業員を対象とします。補助は月額上限1万円。高齢者が多い区域では補助率を3分の2に引き上げ、上限を1万4,000円へ拡充します。補助額は、宿舎借上費用から従業員負担を除いた経費の2分の1を...
令和6年3月、大磯町高麗地区の救急事案で近隣住民が迅速に119番通報し胸骨圧迫・AEDを適切に実施、救急隊へ引き継ぎ患者が回復した事例を契機に表彰式を開催する。本議案は、市民の献身的な救命行動を評価・奨励する表彰制度の創設を目的とする。対象は現場で応急手当を行った個人・団体、基準は迅速性・適切性、授賞式の運用・広報・記録、デザイン・副賞の検討を含む。制度化で地域の救命意識を高め、他自治体のモ...
地域と行政・医療機関の連携を強化するため、救急現場の応急手当情報の迅速伝達・住民活動履歴の記録・AED設置場所の最新情報公開・地域防災無線やアプリによる協力体制を整備する。これにより初動の品質を安定させ、今後の事案対応を迅速・円滑に進める。
6月開会の市議会定例会へ提案する令和6年度補正予算案の概要を説明。一般会計には約7.42億円を追加し総額を約1052億円台へ拡大。主な施策として、国の制度改正に伴う児童扶養手当・児童手当の拡充、災害廃棄物処理事業費補助金の増額、被災者生活再建支援金の支給、被災市道の復旧費、能登半島地震関連の災害対応費の増額を挙げる。加えて、佐渡島の金山世界遺産登録を見据えた観光キャンペーンや、移住定住支援と...
ラーケーションの日の実施を円滑に進めるため、各小中学校へ非常勤講師を1名配置する。会計年度任用職員報酬86,010千円、期末・勤勉手当等を含む計画で、総額は105,242千円。教員の休暇取得推進と事務負担軽減を狙う。
国のこども未来戦略方針に基づき、令和6年10月分から児童手当の対象を18歳まで拡大し所得制限を撤廃します。さらに第3子以降の支給額を3万円へ拡充します。財源の見通しと実施時期を明確化し、子育て世帯の経済的支援を強化します。
出会いサポートセンター有料会員補助、国の結婚支援事業、未就学児のマイナポイント給付、児童手当拡充、仮称加古川中央こども園の建設を推進。部活動の地域移行・水上スポーツの試行、児童クラブの民間委託、不登校対策のメンタルサポート・臨床心理士増員、学校プールの民間利用拡大など、子育てと教育環境の総合強化を図る。
非常時勤務や危機対応など職員の特殊勤務手当の支給基準を一部改正。公平性・透明性を向上させ、現場の士気とサービス水準の維持を図る。財政運用面の配慮と職員の安定的な勤務環境を両立させる。
市内企業の人材不足と賃金上昇の負担を軽減するため、就職3年目・29歳以下の在住従業員を対象に住宅手当の補助を新設します。企業の負担分の半分を市が上乗せし、月額上限を1万円とします。高齢化が進むエリアには上乗せを適用。住宅費の安定化により市内就職の魅力を高め、若年層の定着を促します。
こども局予算を前年度比37億円増の620億円へ大幅に拡充。児童手当の対象年齢拡充、結婚支援センター開設、産後ケア拡充、こどもの権利サポートセンター開設、若者・ヤングケアラー支援センター設置など、結婚・出産・子育て・権利保護・若年層の悩み支援にわたり、ライフステージに応じたきめ細かな支援を強化します。