藤岡市は成年後見制度の中核機関を担う機関として、藤岡市社会福祉協議会が設置した成年後見支援センターの機能を強化します。4月1日開設、広報・相談・利用促進・後見人支援を統括し、市民が制度を理解・活用できる体制を整備。相談は無料。窓口は市福祉課・元気長寿課・地域包括支援センター。問い合わせ先は各窓口。
65歳以上の単身世帯増加、障がい者手帳所持者増、外国人市民の増加を背景に、賃貸人の入居拒否が依然高い実態が指摘されている。これに対応するため、賃貸人と要配慮者をつなぐ居住支援協議会を令和7年5月16日に設立。構成は不動産・福祉・居住支援団体・行政。推進方針は(1)居住支援の理解促進と見守り・相談・福祉サポートの提供、セミナー・ワークショップの開催、(2)住まいの相談窓口整備と住宅融資情報の提...
地域自治推進プロジェクトの一環として、地域協議会の委員構成を公募公選制の一部見直し案を検討。推薦と応募の二系統で構成する案を軸に、委員には地域課題の発案・事業計画の立案・予算整理といった役割を担わせ、地域ビジョンの実現を支える体制を構築します。中間支援組織（RMO）を令和7年度予算に計上し、自治の活性化を促進します。
3月28日に千葉市で開催予定の第5回法定協議会に際し、銚子市は発電事業者・三菱側に対してFIP移行を含む事業性再評価を強く促し、早期の事業実現を求めます。投資リスクの低減、遅延・撤退の抑止、事業環境整備を訴え、代議士の協力を得た国への要望を踏まえ、公的審査の機運を高める取り組みを推進します。
自立支援協議会手話施策検討部会が聴覚障害者向け防災マニュアル「みんなで学ぼう！聞こえない人のための防災ガイド」を作成。日頃の備えと災害時の行動を中心に、情報伝達の遅れや誤解を減らす内容をまとめ、協会経由で会員へ配布、障害福祉課・ボランティアセンター経由で会員以外へも配布、前橋市のHPで閲覧可能としています。災害時の共生を実現する一助を目指します。
国土交通省北陸信越運輸局の発表により安曇野ナンバーが5月7日から交付開始となるのを受け、安曇野ナンバー推進協議会主催で5月11日（日）午後1時30分から野の休憩所（国営アルプスあづみの公園・堀金・穂高地区）でセレモニーを開催。入場無料の同会場イベントとして、早春賦音楽祭も同会場で実施。地域振興・観光振興の機運を高め、今後も導入市町村と連携して普及促進を図る。
拉致問題の教育推進として、荒浜小に続き北鯖石小でも児童が学習に取り組み、手紙を林官房長官へ提出。協議会と連携し、中学生中心だった取り組みを小学生にも拡大。蓮池さんの講演を活用し、来年度は他校にも展開予定。被害者家族の思いを忘れない啓発活動の継続を目指す。
令和6年度燕市役所まちあそび部3年生メンバーの卒業式を3月6日にAOUZEBASEで開催します。当日は、つばめ若者会議として受賞した令和6年度地域づくり表彰『全国地域づくり推進協議会会長賞』の受賞もお祝いし、1年間の活動をまちの大人やメンバーの保護者とともに振り返ります。活動の振り返りを通じて、今後のまちあそび部の活動の理解促進を図り、地域活動に関わる若者人材を育成します。
鬼石地区地域づくり協議会主催の「ミニよかんべぇ祭り」は、鬼石公民館の活動発表会を地域団体の発表・交流の場へと拡充したイベント。屋内は7団体と小学生の作品展示、13団体によるステージ発表、屋外にはふわふわ遊具などの子ども広場、地元商店の模擬店、郷土料理の無料配布（先着200食）を実施。健康チェックコーナー（明治安田生命協力）や交通安全コーナー「クイックアーム」（藤岡警察署協力）も設置。開催は3...
令和9年4月の統合を目指し、合同適正配置協議会で統合の最終合意を得た。統合前の準備として事前交流と児童ケアの充実、登下校の負担軽減のためスクールバス拡充、安全対策の徹底を要望。会議履歴には複数回の協議を経て合意に至った経過が示され、保護者の不安解消にも配慮します。
市民とともに発展するまちづくりでは、行政と市民の協働を基本に情報公開と対話を充実させ、公共空間の活用・公共事業の透明性を高めます。市民提案制度・地域協議会の運用を拡充し、地域の意見を予算編成・計画策定へ反映します。財政の健全性を保ちつつ、地域資源を活かした持続可能なまちづくりを市民と共に推進します。
志方中央地区の整備計画において、戸田建設を事業化アドバイザーとして起用。来年度は準備組合を設立し、7年度中には業務代行募集へ移行することで地域の産業・居住環境の総合的な整備を目指す。
東富岡地区地域づくり協議会は、地域の諸課題に迅速に対応し持続可能な地域づくりを推進するため、市内企業と包括連携協定を締結します。協定加入企業は各分野の専門性を生かし、地域防災・空き家対策、地域課題のマッチング、終活、健康増進・高齢者支援などの協力に取り組みます。今後は講座・教室の開催、相談の場の提供を通じ、協定締結式後に連携企業間の懇談会を設けます。締結式は令和7年2月28日（金曜日）午後2...
本市は令和2年度から防災士の育成に取り組んでおり、知識・技術の向上と防災士間の連携強化を通じ地域防災力の向上を図ります。これを受け、"みやま市防災士連絡協議会"を新たに設立します。防災対策室は協議会の設置目的と組織体制、運用の概要を説明します。
高齢者・子育て世帯を中心とした住宅確保と円滑な居住移行を支援する居住支援協議会を、行政と民間が一体となって設立します。設立総会は3月19日午後1時、尾西庁舎講堂で行い、会員には不動産団体・住宅関連団体・公的機関などが参加予定。講演は日本大学・白川泰之教授。申込は電子申請、会員以外の聴講には事前申込が必要です。尾張西部地区で初の設立です。
2月3日午後1時30分から富士山南東消防本部の消防センターで、三島市防災会議と水防協議会を開催。防災会議では地域防災計画の改訂案と地区防災計画の審議を行い、家庭での防災対策の強化、地域住民・関係機関が連携した防災訓練の実施、各種マニュアル・防災計画の作成・見直しを進める。水防協議会では三島市水防計画の改訂案を審議する。
見附市障がい者計画・障がい福祉計画・障がい児福祉計画の基本理念「思いやりにつつまれてだれもが安心して暮らせる地域社会の実現」を実現するため、障害の有無に関係なく互いを理解・尊重する共生社会の実現を目指す条例案を作成しました。偏見・差別の解消を中心に、障害の有無に関わらず誰もが暮らしやすいまちづくりを市民と協働で推進する枠組みを示しています。条例案は有識者・障害福祉サービス事業者・障がい者団体...
国のこども政策方針と都道府県計画を踏まえ、令和7年度からの5年間を見据えた見附市こども計画を策定中です。『こどもまんなか社会』の実現を掲げ、見附市子ども・子育て地域協議会の協議を経て作成された計画案には、同市の『こども・子育てどまんなか条例』の理念を反映させ、保育・教育・子育て支援の充実を図る施策が盛り込まれます。今後、パブリックコメントを募集し、市民の意見を計画全体の体系・運用方針に反映します。
大阪・関西万博を契機に温泉ツーリズム推進協議会などと連携し、西日本の自治体・企業と協働して温泉観光を国際へ発信します。瀬戸内・松山構想を軸に国内外からの来訪を促し、インバウンドの拡大を図るとともに地域経済の活性化を目指します。
東海道57次市町連携協議会の設立が発表されました。連携の目的は、情報共有・人材育成・共同施策の推進・観光・まちづくりの協働強化です。運営体制・年度計画・共同事業の優先順位・財源配分の枠組みを整備し、相互のPDCAを回すことで地域の発展と行政の効率化を図ります。