第54号は、火災・救急現場の迅速な情報共有を目的とした消防救急デジタル無線移動局設備の更新を行うものです。耐用年数の経過に伴う更新が必要となっており、現場での正確な情報伝達と迅速な意思決定を支援します。設備の更新は救急対応の質の向上と市民の安全確保に直結します。
本案は令和7年度一般会計補正予算 第1号として提出される。補正額の総額は歳入歳出予算の総額で765億7千439万8千円となり、財政の安定化と市民サービスの適切な提供を目的とします。歳出は定額減税補足給付金等支給事業をはじめとする計上項目の見直しを含み、社会福祉や地域施策の財源確保に資する支出が中心です。補正の適否を議員協議会で検討し、必要な財源の再配分・効率化を図ります。
第43号は、児童福祉法の改正に伴い創設された乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）の設備及び運営について、条例で基準を定めるものです。内閣府令の基準を参酌または準じつつ、安全・安心な保育環境と児童の成長・発達の促進を図る観点から、暴力団排除、乳児室の面積、従事者数の3点については国の基準を上乗せして厳格化します。
第44号は、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に対応し、部分休業の取得形態を追加する条例改正案です。これにより、育児と職務の両立を図るための柔軟な働き方が可能となり、育児休業制度の利用促進や人材確保・定着の向上を目的とします。実務運用上の留意点を整理し、制度の適切な周知と運用を進めます。
第45号は、育児休業関連の法改正等を踏まえ、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現する制度の拡充と、介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化を目的とした条例改正案です。国・県に準じた取組みを推進し、職員のワークライフバランスと業務効率の両立を図るとともに、行政サービスの安定運営を維持します。
第46号は、地方税法等の改正に伴う個人市民税の控除取扱いの改正（特定親族・特別控除の創設・公益信託制度の創設）および市たばこ税の改正を定めるものです。これにより、税制の適正化を図り、所得税等の連携も踏まえた地方税の公平性を確保します。国の見直しを前提として市独自の適用方針を示します。
第47号は、鷺沼特定土地区画整理事業に関連して、地区計画区域内で適正な都市機能と健全な都市環境を確保するため、建築物に関する特に重要な事項を定める規定を整備します。都市計画法に基づく区域の適正運用を促進し、まちづくりの秩序と安全性を高めることを目的とします。
第48号は、公職選挙法施行令の改正により国会議員選挙の公費負担の限度額単価が引き上げられたことに合わせ、市議会議員および市長選挙の公費負担基準を相応に改正するものです。市民の透明性と公平性を確保しつつ、選挙活動の資金負担の適正化を図ることを目的とします。
第49号から第52号は、人権擁護委員に係る議案です。任命・職務・権限等の規定を整備・更新することで、市民の人権擁護体制の強化を図ります。具体的な任期設定や報酬、委員の権限範囲などを法的に整合させ、地域社会の人権意識の向上と適切な支援体制の確保を目指します。
第49-52号と同様に、人権擁護委員の任務・任期・報酬等に関わる条例改正を行い、組織の運用効率と市民の人権保護機能の充実を図ります。具体的には委員の任期制度の安定化、報酬水準の適正化、監督機能の強化等を想定しています。
第53号は、習志野市歩道橋長寿命化修繕計画に基づき、JR津田沼駅北口のペデストリアンデッキの塗装の塗り替え等を行い、腐食や劣化の進行を抑制して歩行者の安全を確保するための工事請負契約の締結を定めるものです。保全・予防保全の観点から、長期的な耐久性と安全性の確保を図ります。
第55号は、鷺沼特定土地区画整理事業に関連して、市道の路線を認定・廃止するものです。新たに認定する76路線と廃止する27路線を定め、都市計画上の道路網の再編を通じて交通利便性の向上、都市機能の最適化、まちづくりの円滑化を図ります。
第56号は、総合的かつ計画的なまちづくりの方向性を示す基本構想の策定を定める重大な条例案です。人口減少・高齢化の進展、財政運営の持続性を踏まえ、2041年度末を視野に16年間の計画期間とする。将来都市像は『多彩で豊かな交流が広がるまち 習志野』と設定し、都市空間形成の基本方針や三つの将来都市像実現のピース、あらゆる循環を想定した行財政運営とデジタル化・連携の進展を掲げます。さらにマイナ救急の...
梅雨明け後の厳しい暑さが続く中、市民の熱中症予防の徹底を図る。水分・塩分補給の呼びかけ、エアコンの適切な使用、屋外活動の回避など日常的な対策を市公式広報を通じて周知する。高齢者・子ども・妊婦などリスクの高い層への情報提供を強化し、医療機関・学校・事業者と連携して相談窓口の周知を継続する。この方針は熱中症発生の抑制と医療機関の混雑緩和を狙う。
地震活動と津波警報を受け、銚子市は10か所の避難所を設置し、正午時点で531人が避難した。住民の安全確保を最優先とした避難所運営・安否確認・物資配布・情報伝達の体制を整え、今後の災害対応の課題を分析して教訓として活かす。
台風9号の接近に伴い、銚子みなとまつり花火大会を8月9日へ延期、みこしパレードを8月3日(日)に中止する決定を実行委員会が安全最優先の判断で実施した。関係者への通知・調整、来場者の安全確保、費用・運営面の影響対応を含め、今後の天候次第で追加の対応も検討する。
市は県内で初めて、位置情報ビッグデータサービスのオープンデータ公開を実施します。公開データは、行政の透明性向上と民間・研究機関のデータ活用を促進する目的で提供され、地図情報・移動動態・空間分析の活用機会を広げます。公開データの範囲・利用条件・更新頻度・プライバシー保護の方針を案内する運用方針を公表するとともに、民間企業・研究機関・他自治体との連携を図り、地域課題の解決と新サービス創出の土台づ...
環境大臣表彰（環境保全功労者等表彰）を、地元の市民団体である六間川をきれいにする会と根っ子の会が受賞しました。表彰は環境保全の功績を顕著に評価する国の制度で、長年の清掃活動・水辺の生態系保全・環境教育を通じた地域貢献が評価対象です。市は受賞を機に活動の継続を支援し、他団体への模範提示と普及啓発の機会を拡大します。今後は広報や次世代育成の取り組みを強化します。
ホワイトホース市長と松戸市長の就任後初となるオンライン会談を実施しました。協力分野として、観光・防災・教育・人口動態などの情報共有を強化するほか、姉妹都市・友好交流の今後の展望を確認しました。オンライン形式の利点を活かし、相互訪問の機会創出や官民の連携プロジェクト化を推進する方針を共有しました。
6か国語対応の令和7年度版『生活ガイドブック』を発行し、外国人住民の生活情報・行政手続き・生活サービスの利用支援を多言語で提供します。新版には最新の手続き案内、医療・教育・住まい・公共交通の利用方法、緊急時の連絡先などを収録し、窓口案内の情報発信とオンライン閲覧を充実させました。多文化共生と自治体サービスの公平性向上を目指します。