人口減少対策の一環として、0歳〜18歳の子どもの医療費を所得制限なしで完全無償化します。通院・入院を対象とし、令和6年7月1日から開始。無償化は医療保険給付7割・自己負担3割を市が助成する仕組みで、財源は恒常的には確保できておらず、走りながら確保する方針。拡大分の予算は8か月分で約5.3億円、通年ベースで約7.2億円を見込み、適正受診を促す啓発も実施します。
本市は岳南電車株式会社・中日本高速道路株式会社・中日本エクシス株式会社と連携し、昨年度締結した四者協定を踏まえ、本年度は『FUJI まるごと ひとったび』第2弾を実施します。地方鉄道と高速道路という異なる交通資源を活用し、周遊観光の促進と地域活性化を図る取り組みです。昨年度好評だった取り組みをパワーアップするとともに、新たな施策を導入して、交通の利用によるまちの活性化と、施設の利用拡大を目指...
岳南電車まつりを地域連携の集大成として位置づけ、今年度は新たな取組を導入して周遊の促進と施設活用の拡大を図ります。昨年度のイベントは来場者の増加と話題性を生み出し、本年度はその成果を活かして交通インフラの相乗効果を高めます。7月13日から11月17日までの期間中、道路・鉄道とサービスエリア・駅舎など各事業者の資源を一体的に活用し、地域住民と市外の来訪者の交流を深め、まちの活力向上と観光の推進...
18歳以下を対象に、ヘルメット購入費の2分の1を補助（上限2千円）、市内本社企業からの購入は上限2千5百円へ拡大。対象期間は令和7年7月1日から令和8年3月31日まで。事故時の頭部損傷を減らす目的で実施。
資源プラスチック回収を区内全域へ拡大。回収車両へタブレットを搭載してDXを推進し、回収情報を検証・戦略的展開を進めます。車両数を最適化し、23区で先行する事例として周知を強化。全域展開を着実に進めます。
令和5年度からの障がい者就労支援を強化するため、就労支援員のスキル向上を目的とした研修会を開催。企業の障がい者雇用理解促進を目的に、実際に障がい者を雇用した企業を講師とするセミナーも開催。就労機会の拡大と企業理解の促進を図る。問い合わせ先は健康福祉部社会福祉課。
低所得者世帯の子どもに対する給付を拡充。住民税非課税世帯・均等割のみ課税世帯にも対象を拡大し、生活支援と子育て支援の安定化を図る。給付額・支給時期・申請手続き・財源の説明・透明性の確保を含む。
守口市はLINEを活用した申請手続きの運用を開始した。市民はLINE上で申請の提出・状況照会が可能となり、窓口来庁の回数削減と手続きの利便性向上が見込まれる。運用開始に伴い対象手続の拡大方針、利用開始日・利用可能端末、障害時の対応、セキュリティと個人情報保護対策、利用方法の周知計画を説明。資料はPDFで公表され、今後は他手続への波及と機能拡張の予定、FAQや問い合わせ窓口の整備も進められる。
6月30日に夏野菜チャリティバザーを開催予定で、トマト・ゆで落花生を加えた銚子産の夏野菜を出品して、銚子メロンに続く農水産物の魅力を広く発信します。地元生産者の販路拡大と観光客の体験機会を創出し、地域ブランドの強化と農業振興を図る取り組みです。イベントをとおして農産物のPR力を高め、観光と連携した周遊ルートの創出を目指します。今後は出荷時期の拡大や労働力確保、物流の安定化などの課題にも対応します。
地元のやまぶどうワイン「山紫」をブランド化・販路拡大と観光資源化を進め、酒造・観光の連携による試飲イベントや地域ブランドの認知度向上を図る。農林業・商工・観光の協働を促進し、地域経済・雇用機会の創出と持続可能な地域振興を目指す。
6月5日成立の法改正により、児童手当の対象年齢が18歳まで拡大、所得制限が撤廃されます。新たに支給対象となる方は申請が必要で、既に受給中の方は申請不要。市は本日より案内通知を発送し、11月15日までに申請を求めます。制度の詳細は市公式HP・専用コールセンターで案内します。
長期的な少子高齢化対策として、出産介護休暇の対象を祖父母まで拡大します。出産介護休暇は出産日後の2週間以内に最大2日間、出産養育休暇は出産予定日8週間前から出産日以降1年の間に最大5日間の休暇を取得可能とします。対象職員は正規・再任用・会計年度任用職員。施行は7月1日。愛知県内では初の取り組みで、孫の育児にも参加しやすい環境を整え、子育てしやすい社会の実現を目指します。
デジタル人材育成研修で選出された330名のDX推進リーダーへ自治体向け生成AIのアカウントを配布した。活用状況を見ながら他職員への利用拡大を検討する方針で、2024年度の本格導入に向け基盤を整備。人材育成とDX推進の組織横断的な体制づくりを支援する施策として位置づける。
市内敷地に設置する太陽光発電設備の導入を支援。住宅用は1kWあたり14万円、事業用は1kWあたり8万円を補助。FIT等の商業化的な活用は対象外とし、設置見込み容量を設定、予算総額は5,000万円。自家消費を目的とする住宅・事業所の導入拡大を通じて、脱炭素とエネルギー自立の促進を図る。地域の小規模事業者・家庭の導入促進と雇用への波及を期待。申請窓口や手続きの案内を周知予定。
救急現場でマイナ保険証を読み取り、通院履歴や服薬情報をオンライン資格確認により取得し、搬送先医療機関の選定を迅速化・円滑化する実証事業を6月11日から約2か月間、市内全11隊が実施します。閲覧は原則本人同意だが、意識不明時は家族等の同意で拡大。前回の課題を踏まえ口頭同意へ変更し、情報伝達の正確性と救急対応の迅速化を検証。全国展開を見据えデータ分析を行い、改善を図ります。市民にはマイナンバーカ...
妊産婦を対象としたマイタクの利用期間を出産日交付日から出産後12カ月まで延長。出産前4か月前〜出産後6か月後末までだった期間を、産前後を通じて支援できる期間へ拡大し、健診や産後ケアの機会確保と移動支援を強化。妊婦が自力運転を避けて病院訪問や買い物をしやすい環境を整えます。
令和6年度6月補正予算の主要事業として、少子化対策・子育て環境の充実、予防医療の推進、良好な都市基盤・交通基盤の整備、インバウンド対策の強化、大規模災害時の避難所づくり、長期水需給計画の改訂を挙げる。出産世帯の経済支援は、県市連携の対象を夫婦ともに35歳以下へ拡大し、住民税非課税世帯の支援は引き続き実施。高齢層の新型コロナワクチン定期接種開始や歯周病検診の年齢拡大も盛り込み、インフラ維持と災...
パリ2024パラリンピック日本代表に内定した宇部市出身の内田峻介選手の活躍を契機に、スポーツ振興と障がい者スポーツ支援を市の重点施策として推進する。市民を代表しての祝意と、練習の努力・関係者の支援に対する敬意を表明。競技普及・指導者育成・施設整備・財源確保・学校・クラブ連携を強化し、地域のスポーツ環境を充実させ、障がい者スポーツの機会拡大を図る。
内田選手の内定を踏まえ、地域のスポーツ人材育成と支援体制の整備を具体化する。競技機会の拡大、指導者・コーチの研修、地域クラブとの連携、学校教育との統合、障がい者スポーツへの理解促進を推進し、長期的な育成プランと財源確保の枠組みを整える。スポーツを通じた地域活性化と誰もが参加できる環境づくりを目指す。