日野橋を中心にPCB除去を含む大規模な橋梁補修を含む計画で、全体で約9億6,900万円を計上しています。日野橋以外の8橋を含む総額に相当します。完了後の橋の寿命は約20年程度延長され、長期的な安全性・耐久性の確保を図ります。存続の可否を含む議論は今後の状況次第ですが、除去は必須作業と位置づけられています。
7月27日に坂の上の雲ミュージアムで安藤忠雄さんの記念講演会を開催。これまでの活動や『こども本の森』・松山への思いを語っていただき、地域の機運醸成と文化事業のPRを図ります。
令和7年度から実施する高齢者の加齢性難聴対策は、難聴進行の抑制と生活機能維持を目指す。補聴器購入費を上限30,000円助成（耳鼻科診断のもと、調整は補聴器取扱店で実施のものが対象。集音器は対象外）。普及啓発としてリーフレット配布・広報情報発信を行い、難聴とリスクの理解を深める。専門医・言語聴覚士と連携した講演会、アンケートによる行動変容の研究・検証も行う。
4月25日に北杜市上下水道事業審議会から答申を受け、老朽化した水道管の更新と耐震化を進めるためには料金改定が必要との結論が示されました。8地区全てに経過措置を設ける统一を図り、市民生活への影響を考慮した上で条例改正案を本年第3回市議会定例会へ提出します。今後は市民説明会を開催し御意見を伺います。
政府の電気・ガス料金負担軽減支援事業が終了したことを踏まえ、行政区の安定的な運営を支援するため、1世帯あたり11,000円を交付します。これにより地域行政区の財政基盤を守り、市民サービスの継続性を確保します。今後も物価動向を注視し、適切な財源配分を行いません。
畜産農家の飼料購入費負担を軽減するため、物価・原油価格の高騰が続く中、補助金を引き続き交付します。地域の畜産基盤を維持し、雇用・地域経済の安定を図るとともに、農業生産の継続性を確保します。引き続き補助条件の周知と適切な運用を徹底します。
県の補助制度を活用し、不登校児童の学習機会確保と家庭の経済的負担軽減を図るため、フリースクール利用料の支援を本定例会に予算計上します。公教育の推進を重要課題とし、子どもの学びの場を確保することで、教育格差の縮小と地域の教育環境の充実を目指します。
昨年12月から寄附金総額1億円超の寄付を受け、慶应義塾大学大学院を含む産学官連携で、営農支援・新技術導入・高付加価値型農業への転換などの研究を3年間にわたり進めます。事業は北杜市農業振興公社に委託され、担い手育成・農地流動化など地域の課題解決を目指す共同事業です。
東京都新宿区の情報通信業者が小淵沢町上笹尾地内に事業所を建設する計画に対し、県の助成と合わせて、北杜市産業立地事業費助成金交付要綱に基づき投下固定資産額の一部を支援します。新たな事業所の進出は雇用創出と地域経済の活性化に寄与すると見込まれ、今後も企業誘致を積極的に推進します。
女性を中心に若者の転出超過が課題となる現状を踏まえ、県外大学との協働で『北杜市魅力発見発信プロジェクト』を立ち上げ、県外大学生の来訪機会を創出します。女子大学生と協働して市内の魅力を発信するツアーを企画し、新卒で本市へ移住した際のライフスタイルを動画化してプロモーションします。若者の移住・定住と地域活性化を促進します。
6月15日開催の『肥前大村お田植祭り』は、なんでんかんでんチャレンジ40助成金の採択事業として、田植え体験・田植え踊り・田楽を通じて農業の魅力と自然とのつながりを再発見する催しです。田植え体験は事前申込みが必要で、詳細は市ホームページをご確認ください。
6月15日（日）午後2時から、おおむら夢ファームシュシュの第3駐車場で、世界的庭園デザイナー石原和幸氏による挿し木実演・指導会を開催。地域の花文化を広げる『花のまち大村・あじさいプロジェクト』の一環として、実際に挿し木を学び、直接指導を受けられる貴重な機会です。参加予約は電話または専用フォームで受付。
発表によれば、人材派遣業務委託の入札に係る予定価格が誤って掲載されたことが発生した。これにより入札の公正性と透明性への影響が懸念され、調査と是正が求められている。市は原因の特定と再発防止策の策定を進め、入札情報の公表手続きの見直し、内部統制の強化、関係事業者への周知と適切な訂正情報の提供を進める方針とした。問い合わせ先の案内も併せて行い、今後の情報開示の徹底を図る。
令和7年6月補正予算案は、年度内の財源調整と資源配分を目的とする補正予算の骨格を示す。新規事業の追加、既存事業の見直し、災害対策・福祉・教育・公共サービスの充実を図る施策への資源投入、国補助金の活用方針、財源不足の補填を含む歳出・歳入の調整を想定する。併せて条例の一部改正案が提示され、関連資料はPDFで公表される予定。
内閣府の第2期スタートアップ・エコシステム拠点都市に熊本市が選定され、熊本県と市、大学、企業、金融機関が連携する『くまもとスタートアップ・エコシステム コンソーシアム』によるオール熊本体制が高く評価されました。今後はXOSS POINT.を核とする支援環境を一層強化し、国の補助採択での加点や投資機会の拡大を図ります。医薬・創薬・食品・半導体等の領域で世界へ挑むスタートアップの創出を促し、研究...
熊本の強みである医薬・創薬・食品・半導体などの産業が集積する中、熊本大学の研究成果をスタートアップの力で世界市場へ展開する戦略を掲げます。拠点都市の認定を機に投資家の関心を喚起し、国・県の支援を活用して人材・資金を呼び込み、研究開発と事業化を結ぶ橋渡しを強化します。グローバルに活躍する企業の創出を目指します。
本市は、令和8年11月1日に市制施行60周年を迎えます。60年を人生の“還暦”に例える発想から、先人の努力に感謝しつつ未来へ挑む新たなスタートとして60周年記念事業を実施します。市民や市内企業が趣旨に賛同し自ら企画して実施する「市民等主体事業」を設け、事業展開に一貫したテーマ性を持たせるキャッチフレーズを募集します。記念事業を通じて市民の愛着・誇りを高め、参加意欲を喚起する取り組みを推進します。
富士市は「ごみ処理基本計画2025-2034」に基づき資源の循環を基本理念としています。3Rの推進を掲げ、木製家具の修理・再生・再販を進める現行のリユース取組に加え、本日、リユース推進に関する民間事業者との連携協定を締結します。官民連携で不要品を捨てるのではなく譲る・売却する選択を市民が選びやすくし、ごみ減量と資源循環の促進を図ります。
漁場保全活動を支援する費用を補正予算で拠出。これまでのマダイ・ヒラメ等の放流、たこつぼ・魚礁設置、漂着物除去、ため池のかいぼり等の官民連携を継続。2022年の全国豊かな海づくり大会を契機に開始した海の栄養塩類の添加・施肥事業を拡充。国の緊急対策事業を活用し、今年度の投入量を昨年度の約6.7倍にあたる790トンへ増加。施肥は複数年モニタリングと効果検証を継続。岸から100m・水深約2mの海域を...