市公式サイトに音声読み上げ機能を搭載・強化し、視覚障がい者をはじめ市民の情報取得機会を拡大します。本文・見出し・ナビゲーションを読み上げ対象とし、言語対応・読み上げスピード・声の種類の設定を可能にします。スクリーンリーダー利用者の操作性を優先し、段落構成・リンク語の工夫など読みやすさを検証します。導入により情報アクセスの公平性と行政サービスの利用機会を向上させます。
ゼロカーボンシティの実現に向け、組織横断の推進力として「いみず応援隊長」を正式に委嘱します。隊長は市民・事業者・団体と連携し、省エネ・再エネの普及啓発、自治体施策の横展開、学校教育・地域イベントへの環境教育の組み込みを統括します。任期・活動方針・評価指標を設定し、成果を年度ごとに報告・検証します。地方創生と脱炭素の両立を図る取り組みです。
子育て家庭の情報提供・相談機能を一元化するアプリを「いみすくby母子モ」に切り替えます。移行案内・機能追加・データ移行手続き・利用促進施策を実施し、保育施設・医療機関・児童福祉課と連携して育児不安の軽減とサービス利活用の向上を図ります。使いやすさとセキュリティを重視し、ICTを活用した支援の質を高めます。
元・地域おこし協力隊員が運営するオンラインショップ「豊岡BASE」を開設。BASEという全国初のネットショップ作成サービスと豊岡市の協働により、地方在住者が収入を得る手段を創出することを目指す。行政として長期の補助金支援を前提とせず、所得を得る機会を広げる支援を継続的に検討。卒業後も地域で稼ぐ機会を広げ、豊岡の名前をネット上でアピールするきっかけを作る。
市長が市立学校を訪問して現場を視察し、教育現場の今を把握することで、教育環境の改善と学びのまちづくりへ反映させる機会とする。現場整備は計画に沿って進めつつ、トイレの和式授業を通じた学習機会の提供など、現状把握を基にした改善を検討。迅速な反映と現場の声を教育行政へつなぐ取り組みの一環。
本市は公務員採用試験に独自の『かめおか方式』を導入し、1次試験を面接中心とすることで応募者の経験・潜在能力を重視します。筆記試験は従来の教養試験またはSPI3を任意で選択可能とし、専門性の高い職種では筆記試験を免除する等の優遇措置を整備。副業の推進、民間企業への派遣研修、充実したワークライフバランス支援（育児休暇等）も併せて案内され、ふるさと納税の活用や環境政策推進といった地域課題にも対応す...
窓口デジタル化と働き方改革を推進するため、令和7年10月1日から市民課の開庁時間を午前9時から午後4時30分へ変更。試行期間は2022年10月1日から2023年3月31日までで、以降は状況を踏まえ対象部署を拡大予定。業務時間の見直しにより準備作業の時間を勤務内に完結させ、オンライン申請の拡充と市民サービスの向上を図る。
氷見のまちづくりを市民と行政が共同で議論・推進する新設の議会が発足する。まちづくりの基本方針や施策の検討、公共施設の利活用、防災・生活環境の向上などを横断的に議論する場を設け、情報公開と市民参加を促進して持続的な地域発展を目指す。
第53回ひみまつりは伝統と創造を融合させ、地域の魅力を国内外へ発信する年次イベント。パレード・ステージ演技・展示・物産市などを組み合わせ、観光振興と地域コミュニティの連帯感を強化。予算・会場運営・安全対策の調整を含め、住民・事業者・行政の協働で実施する。
氷見シーサイドマラソン大会の開催中止は、安全性・天候・運営上のリスクを踏まえた判断。参加者・スポンサー・地域経済への影響を最小化するための情報発信・代替案の検討、今後の再開に向けたリスク管理と準備を強化する方針を示す。
市長の記者会見についてYouTubeを活用した動画配信を実施し、積極的な行政情報の発信と市民参画の促進を図ります。手話通訳を追加することで健やかで思いやりのある地域共生社会の実現を推進。字幕機能の留意点・著作権は市に帰属する点・二次利用の禁止など、配信の運用ルールを周知します。
令和7年7月の主な行事の周知は、行政情報の透明性と市民参加促進を目的とした広報活動です。イベント日程・会場・アクセス・交通規制・ボランティア募集・会場運営の案内を市民に提供し、イベントの円滑な運用と安全確保を図ります。情報提供手段の充実により、市民の関心喚起と地域経済の活性化にも寄与します。
マイタクの紙利用券導入により、マイナンバーカードを持たない方も自治体のタクシー運賃補助を利用できるようにします。7月1日から市役所1階の窓口で申請を受け付け、申請後10日ほどで自宅へ『利用登録証』と『40回分の紙利用券』を郵送します。代理申請も可能。紙利用券は年度ごとに更新手続きが必要で、対象は有効期限内のマイナンバーカードを所持していない方。名簿上約300人が対象と見込まれています。
『とよたのコマド』は、妊娠・出産・子育て世帯を対象に約100種類の情報を検索・イベントカレンダー・施設マップで提供する子育て応援ポータルです。市のデジタル強靭化戦略に基づき、年齢・状況に応じた手続き案内を表示し、メール・LINE連携で情報を受け取れる個別化機能を搭載します。7月7日公開予定で、今後も機能拡充を進め、DXで日々の子育てをもっと安心・便利にしていきます。
Kumarryは登録者1000人超え、お見合い成立件数800件と順調に推移。独身証明書等の本人確認とサポーター体制によりトラブルが抑制され、民間サービスより安心して利用できるとの認識。今後3年で登録者を2500人へ拡大する目標の下、試し登録の促進と出会いの機会拡大を図る。イベント活用や集団交流の場の提供も検討。成婚までの道筋や費用負担の公平性、運用の透明性が課題。
市電の非正規比率の是正を急ぎ、正規職員化を推進する方針。条例改正などの手続きが必要だが、安全確保とサービス安定の観点から待遇の安定化を最優先に位置づける。現場の人事配置と財源の見通しを示しつつ、関係部門と連携して速やかな対応策を提示する。委員会の議論を踏まえ、具体的な人数や体制を早期に公表する見通し。
エクサンプロヴァンス市の匿名出産制度と周辺サポートを学習・調査。フランスの歴史的背景・心理士等の専門職の役割・相談体制の養成を学び、日本の制度設計に反映する可能性を検討。こども局・妊娠内密相談センター等と連携し、調査結果を国へ提言する機会として位置づけ、実現可能な運用モデルを模索する。
マイナ保険証の独自資格確認書発行は現時点で未決定だが、現場混乱を避けつつ市民の希望に応じた適切な対応を検討。マイナンバーカードの活用により手続きの利便性を高め、独身確認などの本人確認の負担を軽減する可能性を模索。市民ニーズに応じた丁寧な対応と、混乱を招かない実務運用を優先する。
給付金実施での事務負担の大きさを認識。迅速な給付を目指す一方、現場を圧迫しない運用を確保するため国の制度設計・デジタル化の改善を要望。現場の実情を踏まえた運用見直しとコスト削減を図り、給付が市民へ適切に行き渡る体制を確立することで、今後の給付実施にも備える。