政府の総合経済対策の趣旨は物価高への幅広い対応であり、物価高対応を重視する今回はおこめ券の採用を見送る方針を説明。食料品以外にも使える現金給付を優先することで迅速性と使途の自由度を確保する。おこめ券が使える店舗の限定・流通コスト・事務負担の大きさも判断材料となり、スピード感を重視した決定として市民へ周知する。
1月臨時会案として位置づけられた「物価高騰対策給付金事業」は、市民1人あたり5,000円を世帯主へ現金支給する案。対象は約14万3,000人、本体額は約7億1,500万円、手数料を含めた総額は別途想定。現金給付の使途自由度が最大のメリットだが、大規模な事務作業と委託手続きの検討が必要。開始時期は未確定だが、できるだけ早期の実施を目指す。
条例の一部改正により、イベント関連の申請・許認可手続を簡素化・標準化し、審査期間の短縮・手数料の見直し・オンライン申請の推進を図る。市民・事業者の事務負担を軽減し、地域イベントの開催を促進するとともに、緊急時の対応基準や関係機関間の情報共有ルールの整備も進める。
ふるさと納税制度における実績として、新設された『簡易な書かない窓口システム』の運用開始を報告する。この仕組みは窓口での申請・問い合わせ時に紙の書類を極力減らし、オンラインでの情報入力・自動照合を中心に手続きを完結させることを目指す。従来の窓口業務の煩雑さを軽減し、受付時間の短縮・窓口混雑の緩和を図る。本人確認・納税情報の連携をデジタル化し、職員の事務負担を削減するとともに財政の透明性と迅速性...
給付金実施での事務負担の大きさを認識。迅速な給付を目指す一方、現場を圧迫しない運用を確保するため国の制度設計・デジタル化の改善を要望。現場の実情を踏まえた運用見直しとコスト削減を図り、給付が市民へ適切に行き渡る体制を確立することで、今後の給付実施にも備える。
村上総務大臣の人口減少に関する指摘を受け、熊本市は自治体機能の維持を図るべく、連携中枢都市圏を通じた小規模自治体との協働を強化する方針。地域連携で事務負担を軽減し、住民自治を維持する仕組みを模索。将来的な市町村の統合・協働のあり方を現実の施策へ結びつける狙い。
葬祭関連規制の根拠となる葬祭条例を廃止する条例を制定。現行の規制を整理し、廃止後の制度設計・運用ルールを整えることで、事務負担の軽減と民間葬祭サービスとの連携を円滑化する。
国民健康保険条例の一部改正案を提出。被保険者証が廃止される国民健康保険法の改正に対応し、これに伴い被保険者証関連の過料規定を削除する。制度運用の簡素化と事務負担の軽減を目指す。
定額減税が明日から開始されるとの質疑に対し、市長は事務負担の増大を認めつつも、やはり効果を早期に生むには迅速な給付が不可欠と述べた。負担は避けられないが、事業出資を進め、市民サービスの維持を重視する。財源の見通しや職員の働き方改革・DXの進捗を踏まえ、他部局と連携して適切に対応していく方針。
AI-OCRで60業務の文字を自動認識・データ化、RPAで定型作業を自動化し約6,900時間の業務削減を達成。公立幼稚園には登園管理システムを導入し安全性と教員の事務負担を向上。今年度は外部デジタル人材をCIO補佐官として2名委嘱、庁内生成AIを試験導入、SNS分析によるデジタルコンテンツ展開も実施。
ラーケーションの日の実施を円滑に進めるため、各小中学校へ非常勤講師を1名配置する。会計年度任用職員報酬86,010千円、期末・勤勉手当等を含む計画で、総額は105,242千円。教員の休暇取得推進と事務負担軽減を狙う。