自治体の子育て支援情報を一冊にまとめたガイドブックの完成を公表。地域の相談窓口、保育所・認定こども園、医療・教育サービス、各手続きの要点、窓口の開庁時間など、子育て家庭が日頃直面する情報を分かりやすく整理。今後の配布計画とオンライン版の案内も併記。
同性パートナーの権利保護と行政サービスの利用促進を目的に、関市は他自治体と連携してパートナーシップ宣誓制度の相互活用を開始。宣誓制度の周知・窓口対応の統一、民間機関の対応拡充を進め、住民の公的サービス利用機会を拡大する取り組み。
みなと新技術チャレンジ提案制度を導入し、区民サービスの質を高める採択プロジェクトを決定する。住民の声を反映した提案を募集・審査・選定する仕組みを整え、ICT活用・データ連携・庁内業務の効率化など現場の課題解決を支援する。透明性ある公表と評価を通じて他自治体への展開を想定し、実証・改善サイクルを回す。
環状4号線沿道富久地区では長らく中断していたまちづくり協議会を再開。沿道の都市計画公園富久の区域を周辺公園で代替する計画を確認し、沿道の街並み変化に対応するまちづくりルール・構想を策定します。飯田橋駅東口周辺地区・高田馬場駅周辺地区では地域主体による検討を進め、地域の実情に即したまちづくりを支援・推進します。
国の制度改正が市税収入へ約20億円の減少影響を及ぼす可能性があるとして、市は財源対策を検討。国会・税調へ懸念を伝え、財源確保の安定性を確保する方策を検討するとともに、地方自治体としての代替財源・財政運営の具体案を検討する。
北摂自治体が協力して刊行した『まるごとぜんぶ北摂の本』は、食・歴史・スポーツ・文化など北摂の魅力を一冊に凝縮した冊子。発刊は2025年3月31日、部数は11,000部、定価1,100円。大阪・関西万博の開幕時期に合わせて販売を開始し、関西圏の書店・コンビニで販売。北摂地域の観光促進と地域愛の醸成を狙う。
茨木市はエキスポロード沿道にガンバ大阪と連携したコラボフラッグを掲出。デザインは『いばらき童子（ガンバ大阪バージョン）』とモフレム、ダムパークいばきたのPRキャラ『ご当地モフレム』を用い、吊り橋エリア開設日と連動してPRを強化する。
トランス・コスモス株式会社と茨木市が自治体DXに関する連携協定を締結。保活アプリの実証・保育所入所業務の改善・フロントヤード改革・DX人材育成などを共同推進。市民手続の簡素化・利便性向上と行政のデジタル化を目指す。
廃食油の回収・再利用を推進し、バイオ燃料や再生油などの資源化を図る。資源循環の促進・脱炭素社会の実現を目指し、自治体の廃棄物処理と地域経済の両立を追求する。
信濃川火焔街道連携協議会が、日本遺産『信濃川流域の火焔型土器と雪国の文化』のストーリーに登場する構成文化財の魅力を紹介するカードを30種類制作。カードは指定の撮影場所で対象物を撮影し、配布場所で提示して入手します。6自治体が加盟する協議会は日本遺産の魅力発信と広域観光の推進を図ります。
11月1日、県内の全自治体および一部事務組合54団体が一般廃棄物処理に係る相互支援協定を締結しました。災害時に可燃ごみの処理が不能となる事態を想定し、自治体間で協力して受け入れ体制を確保します。事前協定により初動を迅速化し、容量把握・周辺住民説明・広域連携を進めます。九州内の災害時広域処理を強化する全国的にも珍しい取り組みで、県外受け入れも視野に入れています。
国政の焦点となっている年収103万円の壁の見直しについて、市長は地方自治体運営への影響を避けるべく国政と地方の連携を強化して調整するべきとの認識を示しました。市としては所得向上・子育て支援・交通対策など市民生活に直結する課題が山積しており、国の動向を注視しつつ財源配分・制度設計の透明性を求めていく方針です。
本市は令和2年度のデジタル変革宣言以降、テレワーク先進都市の実現を目指して取り組んできた。今回、地方創生テレワークアワード（地方創生担当大臣賞）を市単独で受賞し、全国初の自治体受賞として評価された。好立地の新富士駅シェアオフィスの設置や、首都圏企業・ワーカーの呼び込みを目的としたビジネス交流会の継続開催、テレワーク推進ロードマップの実装等が評価要因。表彰式は11月25日、御茶ノ水ソラシティで...
守口市は、教員志望者の減少を食い止める対策として、教員の仕事の魅力と働き方改革の事例を伝える大学生向け講義を実施する。講義の狙いは、教職のやりがいを具体的に伝え、勤務条件・職場環境の改善などの事例を紹介することで、将来の教員志望者を増やすことにある。実施計画は市の報道提供資料として公表され、教育現場の人材確保に資する情報発信の一環となる。
議案80号も一部事務組合の規約改正等に関する協議に係り、所要事項の整理と自治体間の連携強化を目的として協議結果を提出する。
議案68号は人事院勧告および千葉県人事委員会勧告に伴う一部改正条例であり、公務員の人事制度・勤務条件の見直しを反映する。自治体の人事運用を標準化・適正化する目的で、関連する規程の改正を提案する。
北摂自治体10市町とぴあ株式会社が協力して刊行した『北摂の本』は、食・歴史・スポーツ・文化などの魅力を一冊に凝縮した冊子です。各市町の推しスポットやご当地グルメの紹介に加え、スポーツ・歴史文化の特集も掲載。2025年大阪・関西万博の開幕に合わせ、北摂エリアの観光誘客を狙う狙いで販売開始日が2025年3月31日、発行部数は11,000部、定価1,100円。地域ブランドの形成と訪問動機の創出を図...
茨木市は日本生命保険相互会社と包括連携協定を締結し、自治体DXの推進と市政情報の発信力強化を図る。同社の約400名の営業職員ネットワークを活用して、市政情報の伝達や窓口周知を効率化。これまでの実績として、特殊詐欺多発警報時の注意喚起、交通安全啓発、がん検診受診勧奨、保育・子育て関連情報の周知などを挙げ、今後はDX人材育成や教育・健康分野の連携拡大を目指す。
茨木市はガンバ大阪と連携し、エキスポロード沿道にコラボフラッグを掲出。デザインには茨木市観光特任大使『いばらき童子（ガンバ大阪バージョン）』と公式マスコット『モフレム』を起用し、ダムパークいばきたの吊り橋エリアPRと合わせて、Jリーグ開幕期の周知を強化。地域スポーツ文化と万博PRを同時に盛り上げる施策として位置づけられています。