市長定例会見で、官製談合事件の経過を踏まえ、再発防止を目的とする「藤岡市官製談合再発防止検討委員会」を設置する方針を決定。委員会には外部有識者を含め、弁護士・コンプライアンス研究者・藤岡土木事務所の専門家などの選任を依頼中。最低制限価格の事前公表の導入、情報漏洩リスクの排除、入札手続の透明性向上、再発防止策の抜本的見直し、監督体制の強化を図り、関係部局と協働して具体的実行計画を策定します。行...
官製談合疑惑に関連し、副市長が逮捕・送検された経緯を踏まえ、今後の懲戒処分の適用と審査の公正性を確保するため、懲戒審査委員会の組織検討を進める。審査過程の透明性確保のため審査手続の公表などを検討。副市長からの退職願の提出があっても受理しない方針を明確化し、特別職に対する支給制限の規定を追加する条例改正を同時に進め、処分対象となる給与・退職手当の支給停止を法的に整備します。
最低制限価格を予定価格と同様に事前公表する方針を決定。情報漏洩リスクを排除し、入札の透明性を高める狙い。公表対象データの整備・公開時期の統一・周知体制の検討・入札監視体制の強化を含む具体的実施計画を策定。公表により価格形成過程の公平性が高まり、談合の抑止効果を期待。市民への説明責任を果たす情報公開の推進。
市長の倫理回復と行政の信頼回復を目的として、給与を30％減額する方針を決定。期間は6カ月を想定し、6月議会に減額条例案を上程する予定。財政健全化と市政の倫理の明確化という観点から実施。関係部局は手続きと周知方法を整備し、説明責任を果たすための市民説明機会の設定などを検討する。
板橋区は、職員がカスタマー・ハラスメントの影響を受けず働ける環境を確保するための基本方針を策定しました。行政サービス利用者等の権利を不当に侵害しないよう留意しつつ、組織として毅然とした対応を取る体制を整備します。方針の運用では防止策・対応手順・教育・研修・相談・通報体制の整備を進め、職員の安全と働きやすさと市民サービスの両立を図ります。透明性の高い情報公開と適切な窓口対応を心掛け、企業や地域...
国策であっても住民の安全と影響を考慮し、地元の納得・同意が必要との見解を表明。再稼働判断には関係者の調整と地域住民の理解が不可欠とし、県知事への意見表明というより国の対応を注視する姿勢を示しました。地元同意の法的位置づけについては明確に述べ、住民の安全を最優先とする方針を強調しました。
本市は15年ぶりに改定した人材育成基本方針に基づき、6月から新卒職員の育成を支援する“メンター制度”を試験導入します。採用5年以上・27歳以上・4級以下の先輩職員をメンターとし、令和7年4月入庁の新卒15名をメンティとします。メンターは定期面談を実施し、必要に応じて人事担当者と情報共有を行い、キャリア形成・部署間の関係構築・指導力向上を促します。本市初の試みとして、今年度は試験運用とし、運用...
令和7年5月23日に行われた市長定例会見で、市民の個人メールアドレスが流出した件について説明が行われた。事実関係と影響範囲の把握を急ぎ、再発防止策の検討と適切な情報公開・周知のあり方を公表する方針を明示した。問い合わせ先の案内とPDF資料閲覧の要件（Adobe Readerの使用案内）を案内するなど、情報提供と透明性の確保に努めた。今後は情報セキュリティ対策の強化、関係機関との連携、職員教育...
教育委員会と民間のインストラクターによる水泳学習を官民連携で実施。猛暑で稼働率が低下する学校プールに依存せず、民間の屋内温水プールを活用して児童の水泳力を確保する。今後は新設は行わず、既存施設の維持費抑制を図る。実施期間は令和7年度は6月17日～11月12日を予定、来年度以降は実施校を順次拡大。初回は彦名小学校のコナミスポーツクラブで実施、1日2コマ、1日あたり2コマ×複数日。1人あたり年間...
インバウンド対応飲食店を紹介する特設サイトVISIT YONAGOを開設。英語・韓国語・中国語の4言語対応で、掲載店は当初5店、現在は4言語対応の店舗情報と地図を掲載。店頭にはペナントを掲示して案内を分かりやすくする。新規就航などの機会に合わせ、今後追加募集で掲載店舗を拡充。令和7年度予算で対応店舗を増やす方針。
全国初の試みとして、見附市は『つながり移住支援金制度』を新設。市民や団体のネットワークを活用した移住・定住促進を基本方針とし、移住を呼び掛ける行為に対して支援金を支給します。これに加え、移住アンバサダーを認定し、町内外へ移住情報の発信力を高めるとともに、市民の実践的な移住支援活動を促します。移住の促進を市民主体で推進する仕組みづくりとして、まち全体の結びつきを強化します。
指定福祉避難所の運営について、対象は約2,800人、個別避難計画は約65％が整備済み。地域差を踏まえ、介護度が高い方の避難先は指定福祉避難所が適切か、日常の介護施設を利用すべきかを判断するトリアージが前提。大災害時には自助・共助・公助の組み合わせと受援力の強化を図る。運用体制は自治協の職員増員を含む検討、指定避難所の選択・運用基準、外部評価の導入等を検討。災害時の行政機能停止を想定し、迅速な...
国際友好都市三陟市の選手団来市に関する取り組みとして、受入体制の整備、交流プログラムの開催内容、歓迎イベントの運営、宿泊・交通・通訳・医療支援の手配、学校・地域団体との連携、海外対応時の安全確保などを協議する。来訪を市民交流と地域産業振興の機会として位置づけ、透明性と円滑性を確保する方針を示す。
第20回黒部市民体育大会の実施種目と日程表を公表。競技種目・会場割・日程・参加資格・開会式・閉会式の運営方針を示し、感染症対策・危機管理・観覧マナーなどの留意点を整理。市民の参加促進と地域スポーツの普及・健全な競技環境の促進を目指す。
再整備事業に伴う埋蔵文化財本発掘調査を実施し、出土遺物・遺構の記録・保存方針を検討します。調査計画は工事期間と調整し、遺構の保護・展示・活用方針を明確化。地域住民への情報提供や説明会の開催、調査成果の公表・教育資源としての活用方針を示します。文化財保護と公共空間の再整備を両立させ、費用負担と工期への影響を適切に管理します。
本日、令和７年度第２回出雲市議会定例会に提出予定の案件について、総務部が担当する項目があることが説明されました。会見上では個別の案件名や具体的な内容は明らかにされず、今後の議会審議を経て正式提出される方針が示されました。対象分野としては、自治体運営の効率化、規程整備、財務管理、庁内組織の見直し、行政サービスの向上を目的とする施策が含まれる可能性があるとされ、年度内の方針に沿って整理・整備が進...
本会見では、令和７年度一般会計・特別会計の６月補正予算の概要が財政部より説明されました。補正は現在の財政状況を踏まえ、歳入・歳出の修正を行い、緊急性の高い事業の財源確保や欠落しているサービスの補填を目的とするものと説明されました。補正の主なポイントには、一部事業の拡充、社会福祉・教育・防災関連経費の増減、財源の確保手法（繰入・基金の活用など）が含まれる見込みで、市民生活への影響を最小限に抑え...
県民会館廃止方針を受け、前橋市は県の判断を尊重しつつ文化拠点の在り方を検討。条例案の提出を含む今後の議論を見守りつつ、県民にとっての拠点性を重視。ホール不足を踏まえ、市民の発表機会を分散活用できる体制を整備。市の文化行政と連携し、既存の市民文化会館・公民館を活用した文化振興策を推進する方針。
守口市は京阪百貨店と包括的な連携協定を締結する発表式を開催した。協定の目的は地域の活性化と行政サービスの向上であり、今後は商業振興、観光促進、イベント連携、情報共有、災害時の協力、教育・文化分野の連携など、幅広い分野での協働を検討・実施していく方針が示された。市民サービスの品質向上と地域経済の安定的な成長を図るため、民間資源と行政の役割分担を明確にし、対外的な情報発信と連携の枠組みを整えるこ...