水道事業会計の補正予算は、収益的支出を職員の人事動向に伴い1,476万4,000円減額、資本的収支は企業債借入れ計画を6,000万円減額、同時に職員の人件費実績見込みにより232万4,000円増額を実施します。これにより人件費の実績に合わせた財務バランスを図り、安定的な水道事業運営を目指します。
下水道会計の補正は、収益的収入を1万3,000円増額、収益的支出を134万6,000円増額、資本的支出を38万9,000円減額する内容。債務負担行為として令和8年度年間契約工事分を設定し、事業前倒し発注を促進。農業集落排水の水位計更新工事を来年度から前倒しで開始できるよう、事業の平準化を図ります。
令和7年度一般会計補正予算（第4号）は8億8,900万円を追加し総額533億8,000万円とする。主な財源は市民税・固定資産税の増額、国库支出金や県支出金の増額、ふるさと寄附金1億円など。支出は障がい者支援・児童福祉・給食・教育振興・災害復旧・消防施設維持・地域振興などの増額と、財政調整基金繰入金の減額・債務負担行為の新設を含む。総じて福祉・教育・防災・地域活性化の財源基盤を強化。
令和7年度一般会計補正予算第3号の策定。歳入歳出の追加・減額・新規事業の財源確保等を含み、年度内の施策推進を支える。
令和7年度一般会計補正予算（第3号）は14億6,000万円を増額、総額524億9,100万円となります。歳入の増は地方交付税の増額5億1,915万3千円、国庫支出金の追加880万円、物価高騰対策の交付金約4,591万7千円、県支出金の増額約6,600万円、寄附金の増加3億円、繰入金の増額約1億7,800万円、繰越金の確定に伴う約8億8,286万6千円等です。一方、収入の減少要因として新型コロ...
今夏の水道料金の基本料金を4か月間減免する施策です。減免の対象期間・適用条件・負担軽減額・申請の有無・他の制度との調整・財源確保・周知方法・窓口対応・影響評価・今後の財政計画との整合性を検討します。市民生活の安定と生活用水の適切な利用を両立させることを目指します。
令和6年度の最終補正として歳入歳出の整理を目的に専決処分を実施。補正後の予算額は520億100万円となり、補正額は20億8,000万円を減額して財政健全性を確保することを目指す。
市長の倫理回復と行政の信頼回復を目的として、給与を30％減額する方針を決定。期間は6カ月を想定し、6月議会に減額条例案を上程する予定。財政健全化と市政の倫理の明確化という観点から実施。関係部局は手続きと周知方法を整備し、説明責任を果たすための市民説明機会の設定などを検討する。
令和7年4月の臨時会に提出される補正予算案件の要旨は、年度内の財政運用を安定させるべく、歳入の見通しと歳出の執行状況を踏まえた補正を行うことにある。追加的な基金活用や緊急性の高い事業への財源配分、既存事業の前倒し・後ろ倒し、減額・廃止の検討を含め、財政健全性の確保と市民サービスの確実な継続が目的。議会審査を受け、透明性を保ちながら年度内の執行に支障が生じないよう調整を進める。
市電延伸の予算は、国補助の返還手続きや減額・一部再開を含む方針を検討。財政局と事業部門が調整し、議会に諮るかどうかを判断。年度末の予算執行状況に合わせて、測量・用地交渉の時期や国への申請タイミングを見直し、早期の再開を模索するが、安全優先で判断する。
藤崎保育所の私立化に伴い、保育所用地に係る貸付料を市が定める算定基準より減額して貸し付ける。公共用地の活用を促進し、保育サービスの供給体制を支える施策として位置づける。
不適切発言を受けた処分として、7月から11月までの給与を全額減額する方針を決定。6月期末手当の相当額を含めて5か月分の減額とし、速やかに実施する。7月19日に臨時議会を開催し、「特別職の職員の給与に関する条例」の一部改正と「令和6年度上越市一般会計補正予算」の提出を行う予定。市民の信頼回復と再発防止を目的とした強い覚悟の表明である。
市長の給与減額を法的に裏付けるため、特別職給与に関する条例の一部改正案を臨時議会へ提出する。減額内容は給与の全額5か月減額を前提とし、6月期末手当の扱いを含めた適法・透明性の確保を重視する。議会承認を得て正式に実施する体制を整える。
給与減額を実施するための財源確保を目的とした一般会計補正予算を提出。減額による財源配分の調整のほか、今後の市政運営を安定させるための財源措置を盛り込む。臨時議会での審議を経て、財源の透明性と市民サービスの維持を図る。
令和5年度一般会計補正予算（専決第2号）は、年度末の財政運用を安定させるための最終補正として専決処分された。補正後の総額は495億8,700万円とされ、主な改編は歳入歳出の整理による財源の見直しを中心に実施。大きな減額は8億3,200万円で、災害対策、民生、観光、教育など各分野の予算配分が再編された。国庫支出金・県支出金の受入れ・充て方の調整も含まれ、財政健全性の確保と来年度の事業継続性の確...
令和6年度の固定資産税課税額算定ミスは、路線価データ入力不備により負担水準と課税標準額が誤って算定されたものです。影響は79件、減額更正7件480,100円・増額更正72件1,802,900円・合計2,283,000円。6月上旬を目途に、更正を反映した賦課決定通知書とお詫び文書を郵送します。
尾道市は、就労要件を問わず月10時間まで保育を利用できる『こども誰でも通園制度』を試行開始。対象は尾道市在住の0歳6ヶ月〜2歳で、未就園児。料金は1時間300円、世帯状況に応じ減額。認定申請→審査通知→施設予約の流れで、健康状態・アレルギー・好き嫌い等を面談で確認。3園・認定こども園に加え6か所の子育て支援センターで実施。予約は前月20日まで。66件申請、10件予約。保育士不足の懸念に対し、...
令和5年度一般会計補正予算案は、総額を1,088億3,146万円とし、3億1,786万円を減額。ICTを活用する取組の前倒しや小中学校大規模改造工事の前倒しを増額。能登半島地震の影響を受けた指定管理施設の減収補填、決算見込みに基づく予算整理を実施する。
今回の補正予算は2億1,900万円の減額により総額504億1,900万円となる。決算見据えた事業費確定見込みによる減額と、国の第1次補正予算を前倒し実施する事業を中心に編成。増額の主な柱は物価高騰対策の給付事業で、緊急支援給付金（約2億5,466万8千円の増額）と子育て世帯分給付金（約9,840万5千円の増額）を含む。10万円給付は3月開始、5万円給付は申請必要で4月開始。全額国庫補助。その...