川西市出身でタレント・俳優として活躍する小田井涼平さんが、川西市のPRを担う“かわにしふるさと大使”に就任。就任式が行われ、地域ブランドの発信力強化と観光・産業の振興に寄与することを期待する。PR活動の人材活用という観点から行政と民間の連携を深める取り組み。
民間保育施設における保育人材の確保と定着を図るため、新卒保育士等に対する一時金支給を3年間にわたり補助する。1年目・2年目・3年目にそれぞれ10万円ずつ計30万円の支給を想定。子育て環境の充実と保育サービスの質確保を目的とした財政支援策である。
本カンファレンスは、令和6年に策定された『三条市経済ビジョン』で掲げる未来志向の人材戦略の実践を後押しします。市内企業が人材確保や働きやすい職場環境の改善に取り組む先進事例を紹介するとともに、市の企業支援事業の周知と活用を促します。第一部は人事担当者パネルディスカッションで、採用の工夫や課題を共有。第二部では支援事業の成果発表と今後の事業概要説明を行い、コンサルタントによる個別相談の機会を提...
6月15日に三条市立大学共和松井ホールで開催される『Women In Digital』は、女性ITエンジニアのキャリア形成と働き方をテーマにした講演会です。Ms.Engineer株式会社の山崎ひとみ氏による基調講演『持続可能なキャリアを築く：女性IT人材の育成と活用』のほか、地域の女性デジタル人材育成をテーマにしたトークセッションを行います。登壇者と参加企業の人事担当者が意見交換・個別相談を...
地域貢献を志す市民・企業・大学・NPOなどの相談窓口を5月9日に設置し、来所・電話・ウェブで受け付ける。24時間受付の窓口と対面相談を用意し、伴走型支援で相談内容を関係局と連携させ、活動の実現へとつなぐ。マルシェ支援・川の清掃・人材募集・寄付・イベント運営など多様な相談を受け付け、情報提供と資源マッチングを行う。
対話と共創のまちづくりを市民の力で進めるべく、ファシリテーションの専門職を2名採用し講師として活用。キックオフ編・基本編・実践編の3段階講座を開設し、幅広い市民へ波及させる。市民が主体的に対話を設計・運営できる人材を育て、地域課題解決の実践的能力を市民と行政の両面から高めることを目指す。
志摩市地域おこし協力隊3名が着任しました。新規移住者の受入と定住促進、地域資源の発掘・活用、産業観光の振興、町づくりの人材確保を目的に、隊員が地域課題の解決に向けて活動を開始します。市民・事業者・NPO等との連携を強化し、住民主体のまちづくりを推進します。
敦賀市と飯山市の観光交流都市協定締結に関する説明。相互の観光資源の情報共有、観光イベントの共同開催、PR活動の連携、移住・定住促進の協力、学生・人材交流、連携体制の組織化と評価指標の設定。締結の背景・目的・期待効果と今後の具体的な協力メニュー、年次計画が案内された。
就職フェアしまねin出雲の開催は商工振興部が推進する雇用促進イベント。島根県内企業と求職者のマッチングを促進し、企業ブース・就職情報・セミナー等を通じて就業機会の拡大を目指す。市内企業の人材確保と地域経済の活性化を図り、出雲市と周辺地域の産業振興に寄与する施策として位置づけられる。
燕市のJack & Bettyプロジェクト始動。英語教育を強化する小中学生向け教室「Jack & Betty教室」を5月12日の開講式を皮切りに展開します。さらにコロナ禍で中止していた海外の親善大使派遣を5年ぶりに再開し、スピーチコンテスト入賞者4名を姉妹都市シェボイガン市へ派遣します。国際交流と人材育成の充実を進めます。
ファッションデザイナー山縣良和の初の個展をアーツ前橋全館で開催。絵画・彫刻を超えたファッション表現を軸に、ストーリー性のある展示と講演・トークイベントを充実。春季企画展として、4月27日から6月16日まで開催。内覧会は4月26日。学生ボランティアの設営支援を通じた人材育成も重要な要素。
区立幼稚園の魅力向上を目指し、弁当配送の開始・一時預かり事業の拡大・PR動画の制作を実施します。保護者の昼食負担の軽減・放課後の預かり機会の拡大・園の魅力発信を同時に進め、利用促進と安定的な保育環境の確保を図ります。制作したPR動画を通じて地域への理解と協力を深め、今後の人材確保や園児の健全育成に資する施策へつなげます。
市道の除草を迅速かつ重点的に対応するため、令和6年度から土木課内に会計年度任用職員3名による除草直営班を組織。区長・地域住民からの通報やシルバー人材センターの情報を活用し、通学路となる市道の雑草を優先的に除草して登下校時の児童生徒の安全性向上を図る。問い合わせは土木課へ。
市は企業版ふるさと納税を活用した人材採用を推進する先進的な取り組みを公表します。企業版の寄付を財源として活用しつつ、人材派遣型の仕組みを市と企業が連携して整備・運用します。地域企業の人材需要に応じた短期・中期の雇用機会を創出し、キャリア支援・研修・定着促進と組み合わせて地域の雇用創出と産業競争力の強化を目指します。
柏崎総合医療センターには令和2年度以降、地域医療支援の制度を活用して臨床研修医を確保してきた。令和4～5年度にかけて新たに7名が着任し、計9名体制となる。任期は2年間で、研修を関東圏の大病院にも分野横断的に展開できる“たすき掛け”制度を提案。今回の7名の着任で人材確保を安定させ、海外留学希望者が出ても柔軟に対応。今後も柏崎総合医療センターと連携して人材を確保していく方針。
市長は今年度の人事政策の柱として、定年年齢の段階的引上げを進め、役職定年制度を60歳に導入します。その代替として局部長9名・室次長15名を若手へ昇格させ、組織の活性化と後継育成を図ります。昨年度の登用実績と比較して若手登用を強化する特徴的な施策であり、長期的な人材確保と組織運営の持続性を目指します。
技術職の充実を図り、昨年度部長に1名だった技術職を今回局部長へ3名昇格させ、技術職にもロールモデルを設定します。新規採用として土木職・機械職を4名採用する計画を公表。これにより技術分野の人材確保を強化し、行政現場の専門性と実務能力の底上げを目指します。
市民と共創する自治体運営を目指し、事務職20名程度・福祉職5名程度・保健師2名・獣医師2名・技術職10名程度・水産職を含む新規採用を公募します。4月5日から募集開始。応募は明石市の公式サイトから行い、SDGs未来安心都市の実現に資する人材確保と地域連携を強化します。
関地域の地域おこし協力隊の新規メンバーの活動を開始。定住促進・地域資源の活用・人材交流を通じ、人口減少対策と地域活性化を進める。