急速な社会変化に対応するため、子ども一人ひとりに寄り添う伴走者型教師の育成を推進。教育長はトップダウンに頼らない支援体制を整え、研究授業・校間連携をコーディネートする役割を強化。花園小での理科研究授業の実践を例に、地域企業の技術者招致など協働型授業を推進し、教員の主体性を尊重する組織風土の醸成を図る。
沢池小学校で、机をなくしたフリー席化など職員室改革を実施。教員間の情報交換・協働を促進し、急激な児童数増にも対応。食育を中心とした教育活動の導入や環境学習の推進も併せて進め、教員の働き方改革と授業づくりを学校全体で共同で進めるモデルを提示する。
教育基盤の整備・環境の適正化を目的とした小中学校設置条例の一部改正。設置条件・区域見直しや潜在的な統廃合検討を含む可能性があり、教育委員会と市の連携を通じて地域の学習機会確保と学校運営の効率化を目指す方針が示される。
教育委員会の委員候補者を公募し、教育行政のガバナンス強化を図ります。地域住民の参画を促進し、教育方針や学校運営の民主的な意思決定プロセスを透明化する取り組みです。公募要件の周知と選考の公正性確保がポイントとなります。
ラーケーションの日の実施を円滑に進めるため、各小中学校へ非常勤講師を1名配置する。会計年度任用職員報酬86,010千円、期末・勤勉手当等を含む計画で、総額は105,242千円。教員の休暇取得推進と事務負担軽減を狙う。
対象校ごとに基本計画を策定するためのワークショップを開催し、基本計画策定支援業務を進める。債務負担行為として令和6〜7年度、限度額は80,000千円。教育方針の転換を見据えた計画づくりが狙い。
コミュニティ・スクールを全校で実施しますは、学校運営と地域が共同で子どもを見守る仕組みを拡大します。学校を中核に放課後児童クラブ・地域団体・保護者が連携し、授業外の学習支援・安全確保・地域課題解決の機会を提供します。ICT活用と地域資源の活用で教育の質と地域連携を向上します。
守口市は夏季休業中の学校閉庁日の期間を延長する議案を提出・検討しており、学校施設の維持管理を適切に行える期間を確保することを目的とする。延長により、定期的な清掃・点検・設備保全・耐用年数の確保とともに、避難訓練や防災備蓄の整備、ICT機器の更新計画の実施など学校運営に関する諸業務を集中して行えるようにする。これにより教職員の作業負荷の分散、地域の安全・衛生環境の改善、事故の予防につながると期...
教育委員会の教育長任命に関する議案。任命手続きの運用方針の明確化、任期・職務範囲の整理、教育行政の統括体制の強化を図る。教育現場の実情把握と教員の指導監督機能を高め、学校間の連携やICT教育・教員研修の推進を促進する指針を示す。透明性確保のための審議・説明機会の充実も含む。
令和6年度から富士市立全小中学校で小中一貫教育を実施します。義務教育9年間を一体として『目指す児童生徒像』の育成に取り組み、連続性・系統性を踏まえた質の高い教育活動を推進します。家庭・地域の学校教育への参画を生かし、学習と学校運営をコミュニティ・スクール化することで地域に根ざした特色ある教育を目指します。今後は縦の接続と横の連携を紡ぎ、児童生徒の確かな学力・豊かな人間性・安定した学校生活を育...