児童福祉法改正を背景に、妊娠・出産・子育て期の包括的な相談支援を一体的に担う窓口として、母子保健と児童福祉の機能を統合した『こども家庭センター』を各地域庁舎に設置。10月1日から運用を開始し、妊娠期から子育て期まで切れ目なく情報提供・相談を行い、虐待未然予防や部門間連携を強化。地域福祉との連携で安心のまちづくりを進める。
出生届提出後の新生児家庭を対象に、毎月育児用品をお届けし見守りを行う新規サービス。初回は120点相当から選択、2〜10回は複数メーカーの育児用品を届け、同じ配達員が継続訪問して対面相談を促進。商品ラインナップは122点。ウェブサイトとクーポン案内、スタンプカードによる特典、達成時の景品を設け、自治体と民間事業者が連携して実施します。対象は約9,000人を想定。
10月1日から拡充。産後ヘルパー派遣に加え、妊娠中の体調不良やつわりの重さ、上の子の世話がある場合など家庭事情に応じて自宅へヘルパーを派遣。市在住で妊娠・出産に伴う体調不良等で家事・育児が困難だが協力者がいない人を対象とする。
一宮市は妊娠期・子育て期を支援する『138(いちのみや)おやこ手帳アプリ』を導入・リニューアルします。妊娠期・出産後の2タイプに対応し、地域のイベント情報配信・子育て支援施設の検索機能を提供。予防接種の自動表示と再スケジュール、接種忘れを防ぐプッシュ通知、成長記録を写真・日記で保存・家族と共有できる機能を実装。予防接種スケジュールは都合に合わせて再設定可能。ダウンロード案内は別紙。
妊娠期・産後の女性を対象に対面とオンラインの運動教室を9月1日から開始。週2回のオンライン（Zoom）教室と月1回の対面教室のハイブリッド式で実施。講師によるミニ講座・相談会・交流の場を提供。対象は市内在住または里帰り出産等で市内居住の妊娠16週〜乳幼児（概ね3歳未満）の母親。定員先着30人、月額550円（通信費別）、申込は専用サイト。
ゆりかごの運用を巡る報告書の提出を契機に、匿名性を一律に否定せず、母子の安全を前提に、匿名での相談の活用と継続的な支援の結びつきを検討している。国・こども家庭庁との連携を深めつつ、現場からの声を踏まえ、匿名性と情報提供の適切な線引きを模索する。慈恵病院の懸念にも留意し、出産・養育の支援体制を充実させ、妊娠内密相談センターの役割を全国にも拡張することを目指す。
こども家庭庁に第6期検証報告書を提出した背景と目的を説明。現場の状況・検証結果を国に伝え、今後も情報提供を継続する方針を示した。ゆりかごの匿名性に関して慈恵病院の懸念にも配慮しつつ、妊娠内密相談センターの運用を強化し、国内の取組を広げることを国へ託す。妊娠・出産に悩む家庭を支援する体制を整備し、指定都市の市長会の場でも訴えを継続する。
愛媛県と連携して新婚世帯・出産世帯の経済的支援を拡充。松山市独自でプレコンセクションケア費用の補助を導入し、妊娠前後の健康管理を支援します。子育てコストの軽減と健康な出産・子育てを推進します。
みらいえでは次世代の健康をつなぐライフサイクル支援として、プレコンセションケアを世代横断で強化します。思春期・青年期の正しい知識習得、健康的な生活習慣の形成を促し、妊娠・出産・将来の健康リスクを軽減。親子学習・思春期前授業・セミナーに加え、社会人対象セミナーを新設。健診費用3万円上限の助成（内科健診・性感染症検査・生殖機能検査等含む）を県内初で実施します。13医療機関を指定、情報発信も強化します。
慈恵病院の公開質問状を受け、ゆりかごの匿名性の機能と出自情報の取り扱いの評価を検討。専門部会の役割を再確認しつつ、匿名性を完全に貫くべきか、内密出産の情報提供・出自告知のバランスをどう取るかを検討します。現場の切迫性を踏まえ、秋頃までに回答を行う方針で、慈恵病院の意見も聴取します。
政府の出産・子育て応援給付金に加え、米子市はJ-Coin Payのポイントで受け取る方に対して追加の給付を実施。妊娠届出分・出生分から開始し、妊娠時5万円・出産時5万円に対して5,000円分のポイントを上乗せして付与。ポイントの有効期限は付与日から1年間。併せて5歳児健診の回答者へ500円分のJ-Coinポイントを付与する案を実施。申請方法は資料に準拠。
神戸市と生活協同組合コープこうべが、子育てしやすい環境づくりを目的とする連携協定を締結し、4月の新年度から具体的な取組を開始します。協定の柱は、こどもっとひろばを核とした児童館120館の機能強化とブランド統一、妊娠期から18歳までの子育てを地域で支える相談体制の拡充、孤立防止をねらった情報提供・イベントの共同実施です。ゼロ歳児家庭にはおでかけギフトを提供し、初めての出掛けを後押しします。また...
妊娠期から18歳まで利用できる子育て支援施設を市内120か所で展開する中、共通ロゴの導入とピクトグラムを用いた看板設置を進め、利用案内を分かりやすく統一します。4月から子育てチーフアドバイザーを全館に配置し、毎日乳幼児向けプログラムを実施。気軽に立ち寄れる場として、相談・交流機会を拡充します。
120館の児童館を“こどもっとひろば”として機能強化し、0歳児家庭の利用促進と地域のつながりづくりを推進。共通ロゴ・看板の活用、日常プログラムの実施、専門家配置を通じて、妊娠期〜乳幼児期の相談・交流の拠点として地域生活を支える取り組みを強化します。
4月1日より、葉酸サプリメントを婚姻届・妊娠届けを提出した方へ無償配布します。胎児の神経管閉鎖障害リスク低減に有効とされ、厚労省の推奨に沿い、プレコンセプションケアの一環として実施。大塚製薬との包括連携協定に基づき、将来の妊娠を見据えた健康管理を促進します。
妊娠期から心身のケアと伴走型支援を強化するため、助産師などの専門職がショートステイ・デイサービス・アウトリーチで支援します。医療機関と連携し、心身の休息やアドバイスを提供し、困難を抱える家庭の支援体制を強化します。
キャッシュレス決済アプリでの受給時に5,000円上乗せを行うほか、地域限定キャッシュレスポイントを発行。妊娠期・出産期の支援を強化し、地域経済の活性化も図る施策。
妊娠期から育児期まで切れ目のない支援を確保するため、新たに『こども家庭センター』を設置し、同センターに『こども政策課』を統合。出産・育児に関する相談窓口の一元化と、家庭環境に応じた支援の充実を図り、子育て家庭の生活安定と健やかな育ちを支える体制を整える。
本予算案は、出産・子育て支援の切れ目のない保証と物価高騰対策を両立させる。妊娠期からの伴走型相談支援を強化し、商品券をデジタルギフトへ全面移行。多胎児を養育する家庭の移動支援を新設（年間上限24,000円）、ファミリー・アテンダントによる見守り・伴走、乳幼児ショートステイの新設、教育・保健の一体的支援を据える。教育面では国際教育の推進と新教科導入を含める。