本市はデジタル化の進展を背景に市民参加の在り方を見直し、UPGRADE with TOKYOとの協定締結を活用して新たに「デジタル掲示板 くるりっど」を開設します。いつでもどこからでも手軽に意見を発信でき、意見の集約・分析・経過・結果公表を即時に行える機能を備え、ブレインストーミングのような意見をオンラインで可視化します。5月28日〜6月30日には第5次長期総合計画・後期基本計画の市民意見を...
守口市は京阪百貨店と包括的な連携協定を締結する発表式を開催した。協定の目的は地域の活性化と行政サービスの向上であり、今後は商業振興、観光促進、イベント連携、情報共有、災害時の協力、教育・文化分野の連携など、幅広い分野での協働を検討・実施していく方針が示された。市民サービスの品質向上と地域経済の安定的な成長を図るため、民間資源と行政の役割分担を明確にし、対外的な情報発信と連携の枠組みを整えるこ...
上越市は昨日、上越商工会議所と第四北越フィナンシャルグループとの包括連携協定を締結。銀行の経営統合報道があったが、市としての対応は変わらず、今後も商工会議所と連携して地域経済の支援を推進。協力体制の強化を図り、商工業の活性化と市民生活の安定を目指します。
教育分野の専門的知見活用を目的とした連携協定を新たに締結。相手は愛知教育大学・ベネッセコーポレーション・認定NPO法人カタリバの3団体。愛知教育大学とは教職員研修・学生の実践機会の提供、ベネッセとはICT教育・教育データの利活用と共同検証、カタリバとは不登校対策としてメタバースを活用する学びの場の提供を目指す。締結式は愛知教育大学4/30、ベネッセ4/30〜5/1、カタリバは既締結。対象は小...
日本生命茨木支社と茨木市が包括連携協定を締結。ネットワークを活用した市政情報の発信、特殊詐欺多発警報時の啓発、交通安全啓発、がん検診促進などを推進。市民アンケート結果の共有や市民向けイベントの支援、野球教室の開催など、広範囲な協力関係を構築する。
芦屋市の可燃ごみを神戸市へ広域処理する協定を締結。芦屋市域のごみは新設の中継施設で大型車へ積み替え、神戸市の港島クリーンセンター等の焼却施設へ運搬・焼却・発電を実施。開始時期は2030年度以降を想定し、芦屋市が処理経費を負担。大規模・高効率施設の活用でCO2フリー電力供給の増加・温室効果ガス排出削減・財政効果・災害時のリスクヘッジ・連携分野の拡大を目指す。住民説明と理解確保を前提に議会同意を...
令和7年8月16日・19日に市民説明会と『むさしのどこでもミーティング』を実施。吉祥寺地域の医療体制の現状と見込みを市民に周知し、協定締結の経緯・今後の手続き・意見・要望への回答の概要を共有。情報共有と市民参加を促進する仕組みを整備します。
3月25日に新潟大学と市の協定書締結式を開催。講座は女性特有疾患に対する安全で再発しにくい治療法の提供と予防法の開発を柏崎総合医療センターで進める。講座開設には2000万円を予算計上。新潟大学から産婦人科の常勤医師1名を派遣し、3年の期間中に研究を推進する。
この市民公開講座は、包括連携協定の締結を記念して開催され、講演・パネルディスカッションを通じて協定の趣旨と今後の医療・介護・予防の連携の具体的な取り組みを市民に丁寧に周知する機会となる。講座では自治体と病院が連携して提供する医療サービスの最新情報、受診の窓口、健康づくりの取り組み、地域の医療資源の活用方法などについて説明され、参加者からの質問にも対応する。
東富岡地区地域づくり協議会は、地域の諸課題に迅速に対応し持続可能な地域づくりを推進するため、市内企業と包括連携協定を締結します。協定加入企業は各分野の専門性を生かし、地域防災・空き家対策、地域課題のマッチング、終活、健康増進・高齢者支援などの協力に取り組みます。今後は講座・教室の開催、相談の場の提供を通じ、協定締結式後に連携企業間の懇談会を設けます。締結式は令和7年2月28日（金曜日）午後2...
協定締結の翌日、町民主催の里山整備・獣害対策の実践活動を、大磯高校・麻布大学・大磯町の参画で実施します。9時から11時、東小磯地区の善兵衛池付近で行い、住民主催のイベントとして地域課題解決に協力します。教育・研究の地域適用を具体化し、共生の実践を市民参加型で推進します。
市はイケア・ジャパン株式会社と包括連携協定を締結し、相互連携と協働による活動を推進して市内の活性化と市民サービスの向上を図ります。8項目の連携協力を具体化し、災害時の対応、産業振興、みなみモール周辺の地域活性化などを柱に、民間活力を活用した新しい仕組みづくりを進めます。既存の連携を越えて、地域課題の解決と持続可能なまちづくりを目指し、災害資材の提供、ファーマーズマーケットの開催、環境対策、D...
町は大規模災害時に福祉避難所を開設する想定の下、要配慮在宅高齢者への迅速な対応を可能にする協力体制の整備を進めている。今回、合同会社地域包括ケアステーションと「災害時における相互協力に関する協定書」を締結し、一次避難所から福祉避難所への移送手段の確保と、万が一に備え民間施設での要配慮者の緊急受入を行うための基盤づくりを推進する。協定は災害時の連携体制を法的に明確化し、福祉避難所の機能強化と資...
また、エィチ・ビーアンドシー株式会社と「災害時における相互協力及び要配慮在宅高齢者の緊急受入に関する協定書」を締結する。これにより、民間施設を活用した要配慮者の緊急受入の基盤整備、一次避難所から福祉避難所への移送連携、災害時の受入体制の確立を図り、公共施設以外の受け皿を増やすことで被災者支援の迅速化と地域防災力の向上を目指す。
藤岡市防災公園の機能と災害時の活用方法を周知するため、備蓄倉庫や災害支援物資の集配拠点としての活用を学ぶ施設見学会を実施します。備蓄倉庫・防災遊具・かまどベンチの説明、電気・ハイブリッド車の給電デモ、災害用段ボールベッドの展示、生活物資の供給体制、伝言ダイヤル体験、ガスメーター復旧体験、パネル展示等を通じて防災公園の機能と役割を周知します。災害時相互応援協定締結団体等のブースも開設。日時12...
大磯町は、こども・子育て世代のわくわくする支援を推進するため、全国で初となる株式会社フレーベル館との包括連携協定を締結します。協定はフレーベル館が長年培ってきたノウハウと大学連携による研究活動を活用し、地域のこどもと保護者に対して体験と成長の機会を提供する取組みを推進するものです。署名式では協定書への署名、取組み概要の披露、質疑応答、写真撮影を行い、今後は大磯のこどもたちと子育て世代に向けた...
市はグリーンデジタル＆イノベーション株式会社と協力と連携に関する協定を締結。相互連携の下、市内の伐採適期を迎えた森林から生産される富士市産材の利活用推進・販路拡大・林業・木材流通のDXなどを推進。森林の適正循環利用と産材活用による木材産業の発展・地域経済活性化を目指す。協定締結式は記者会見後に実施予定。
杵築市は横浜薬科大学と連携協力協定を締結し、医療・福祉・教育・経済を含む多分野での協力体制を構築する。調印式は市役所本庁舎2階大会議室で挙行され、協定書署名・記念撮影・協定内容の説明・質疑応答を実施。地域医療・福祉・教育の充実と産業振興を目指す。
本市は“結婚・子育て全力応援プロジェクト”を通じ、こども局の関連事業を一体的に推進します。第一弾として「こども食堂キャラバン隊」を結成し、こども食堂が未開設の校区へ出向いて活動内容と魅力をPRします。11月から全小学校区でのこども食堂開設を目指し、3団体と連携協定を結び人員派遣・講師派遣などの支援を実施。併せて「若者・ヤングケアラー支援センター」では居場所提供・同行支援・訪問相談を活用した、...
訓練は、災害協定を締結している各機関・団体との連携強化と、災害情報のデジタル化による管理の効率化を同時に推進します。訓練期間中には、協定先との連絡方法・情報受発信の手順を共通化し、地震・風水害発生時の初動対応を迅速化します。データの標準化・データベースの一元化・クラウドを用いた情報共有の実装を想定し、現場と本部の間の情報伝達の遅延を低減します。これにより、住民サービスへの影響を最小化し、避難...