地域の健康づくりを支える取組を体験する学生体験ボランティアを募集します。対象は高校生〜大学院生まで。乳幼児健診や食育・介護予防教室の運営補助、託児補助、誘導サポートなど、現場の業務を間近で学べる機会です。7月下旬から年間を通じて実施。希望者にはボランティア活動証明書を発行します。問い合わせは健康推進課。
新設される松戸市こども発達相談窓口「みらいのとびら」は、発達に不安を抱える子どもと家庭を対象にした総合的な相談窓口です。保健師・療育専門職・教育・福祉の連携体制を整え、初期相談・発達検査の案内・適切な療育・医療機関の紹介・訪問支援を提供します。オンライン相談にも対応し、利用者の負担を軽減するとともに、地域の関係機関と連携して継続的なフォローを行います。窓口の場所・利用方法は市公式サイト・案内...
神戸市はコロナ対策を3回の対応検証報告書として公表し、波の推移に合わせた対応の見直しを重ねてきた。第1次検証は2020年7月、第2次は2021年12月、第3次は2023年5月に実施。検証に基づく施策として、24時間専用相談窓口の整備、PCR検査センターの設置、保健師の増員、臨時病床の整備、発熱患者の受入体制強化、宿泊療養の確保、自宅療養者の不安軽減策（フォローアップ、酸素計の貸出、支援物資配...
ワンヘルスを社会に広く普及啓発するため、ワンヘルス活動応援自動販売機を設置します。自動販売機には健康づくりや動物・環境の関係性を伝えるパンフレット・チラシを搭載し、職員が連携して地域の健康リスクと動物保健・環境保全の取組を市民にわかりやすく案内します。設置場所・運用、補充・表示基準・啓発イベントとの連携は総合政策課が所管します。
パブリックコメントを踏まえた保健福祉センター再編とこども家庭センター機能強化の今後の対応方針を示す。組織設計の見直し、サービスの連携・統合、地域包括ケアの推進、費用対効果の検証、情報公開の継続など、住民視点の改善を進める。
茨木市は介護保険法に基づき、訪問看護・介護予防訪問看護の指定を取消。対象事業者は株式会社OneArc、事業所は訪問看護ステーションワンアーク。取消の理由は人員基準違反、虚偽報告、不正の指定。令和7年3月31日付で指定取消、これに伴い以降受領した介護給付費等の全額返還が求められる。監査は複数回、期間は令和5年11月1日開始。
組織体制の強化・効率化を目的に、穂高健康支援センター内の業務を健康推進課健康支援担当として課に位置づけ、保健医療部を健康推進課・健康支援課・国保年金課の3課体制へ再編。穂高健康支援センターには部長を置き、国スポ・全障スポ推進室をスポーツ推進課に新設。環境課の環境保全係は環境保全担当へ名称変更、穂高墓地公園合葬墓2号基の設計対応。高齢者介護課の介護予防担当を包括支援担当へ改め、中央地域包括支援...
地域共生社会担当部長を新設し、地域共生社会の推進と保健師の人材育成を統括します。初の保健師部長級登用により、地域包括ケアと公衆衛生施策の連携を深め、地域協働の推進力を高めます。地域の福祉・医療連携の強化、災害時の地域支援等、横断的課題に対応します。
令和7年度の行政機構改革として、4月1日付で三島市の組織を見直す。こども・健幸まちづくり部にはこども未来課内に「一緒に描く未来室」を新設し、若者世代の出会いから結婚までを視野にした施策を展開。保健系の係名を「感染症・保健衛生係」→「地域保健係」、同様に「母子保健係」を「母子保健・感染症係」に改称。スポーツ関連を「スポーツ推進課」→「スポーツまちづくり課」に改称。社会福祉部は養護老人ホーム佐野...
令和7年度の人事異動は、町民まんなか引力年の実現に向け、子育て行政の充実と『大磯町こども計画』の着実な推進を柱とします。町民福祉部子育て支援課に『こども政策担当課長』を新設し、こども家庭センターの取り組みを強化。現行の保健師・保育士に加え、社会福祉士資格を持つ職員を配置して妊産婦・子育て世帯・子どもへの切れ目ない相談支援を確保します。今後は現庁舎の課題解決と新庁舎整備、消防庁舎・学校施設など...
保健福祉センターの再編とこども家庭センター機能強化に関するパブリックコメントを踏まえた今後の対応。再編の目的は利用者の利便性向上・サービスの一体化・効率化であり、児童福祉・高齢者介護・障がい福祉などの連携を強化。意見公募の結果を踏まえ、組織体制・業務フロー・ICT活用・人材確保・財政影響を検討し、具体的なスケジュールを提示する。
保健福祉センターの再編とこども家庭センター機能強化について、パブリックコメントを受けた今後の対応を説明。組織の役割分担の見直し・サービス提供体制の統合・ICT導入・窓口利便性の向上・子育て世帯の支援強化など、住民ニーズに応じた機能再編の基本方針を提示する。
東京都の補助を活用し、認知症の正しい知識の普及啓発と検診・検診後支援を実施。50歳以上の要介護認定なし対象者に集合形式の検診と個別相談、栄養・運動・地域包括支援センターの案内などを組み合わせ、早期発見・早期治療の促進を図る。
こども政策課と子育て支援課の若手職員が企画する子育て情報紙を窓口で配布。今後は随時改訂し、WEBフォームで市民の声を反映した紙面づくりを進めます。配布開始は令和7年2月19日、配布場所は子育て支援課窓口・保健センター窓口など。対象は子育て世帯。
複合施設産後ケア事業は、妊娠・出産後の母子の安定的支援を図る拠点機能を提供します。産後ケアの場所・人材確保・サービス連携を強化し、地域全体で出産・子育てを支える体制を整え、母子の健康と家庭の安定を促進します。
専用ポータルサイトの新設と、母子保健・子育て支援アプリの導入により、妊娠・予防接種スケジュール管理・教室予約等を統合的に提供。区民が関連情報へアクセスしやすくなり、情報伝達の迅速化と利便性の向上を図る。
5歳児健康診査を未就園児だけでなく、区立認可保育園全園・協力園・幼稚園3園にも拡大実施。発達の特性を早期に把握し、健康保持・発達支援を促進するモデルを拡大導入。令和6年度のモデル事業を踏まえ、対象園の拡大と実効性を高める。
令和7年4月1日付の組織機構改革により、健やか未来部へ“子育て応援課”を新設します。子育て相談係と母子保健係の2係体制とし、複合施設の供用開始に合わせ一時預かり事業やプレイルーム運営事業を新たに展開します。今回の改革は市民ニーズの多様化・高度化に対応し、10年・20年先を見据えた効率的かつ持続可能な行政運営を目指すもので、全体体制は13部49課88係となります。